最終更新日:2024/11/14

(株)アセンド

業種

  • サービス(その他)
  • プラント・エンジニアリング
  • 検査・整備・メンテナンス

基本情報

本社
茨城県
資本金
4,000万円
売上高
33億円(2023年3月)
従業員
521名(2023年3月31日現在)

日本の原子力エネルギー政策を支えて50年。人材育成が充実!上昇するAscend!

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会社紹介記事

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茨城県東海村にあるアセンド本社。アセンドとは「上昇する」という意味の英語で、それぞれの頭文字には説明責任や共生、発展や次世代など、それぞれの意味が含まれている。
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新入社員教育では社会人のマナー、仕事の基本や健康管理、そして徐々に原子力のいろはを学びます。新入社員同士で教えあい助け合いながら研修が進む雰囲気があります。

原子力発展を草創期から支える技術者集団。復興支援にも取り組んでいます。

エネルギー問題は、世界的に見ても資源を持たない国にとっては、とても大きな壁となります。石油などの資源を持たない日本が自前でエネルギーを持つには、どうしても原子力が必要になります。そして原子力を安定性に基幹エネルギーとして供給するには、専門性の高い技術者集団が不可欠です。原子力に関連する技術は特殊で、必要な国家資格も数多くありますが、代えのきかない技術者として成長できる機会と捉えてほしいですね。逸材が揃う中堅・ベテラン技術者から、直接、新人教育を受けられるのも魅力です。現場の最前線では安全管理や防護措置が徹底されており、決して危険な仕事ではありません。洗練された寮をはじめ、福利厚生もかなり充実しており、最近では女性技術者が活躍しています。

私たちは最初から高い技術力を誇っていたわけではありません。当社が発足した1972(昭和47)年は原子力施設が建設途上にあった時期で、施設を運転したり、様々なバックアップ業務を提供する会社は他にはなく、私たちが草分け的な存在となりました。原子力施設の発展に伴い、私たちも現場を通じて、施設運転や放射線分析・管理、開発試験、廃棄物処理など、当社が提供する技術を磨き抜いてきました。長年にわたり国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と、青森地区の日本原燃(株)の2つを客先とし、その事業展開に協力していますが、現在では後に述べる福島の環境回復支援事業も新しく重要な柱となっています。

「原子力発電所」と、聞いてまず皆さんが思い浮かべるのが、東日本大震災による原子力発電所の放射線事故ではないでしょうか。私たちは原子力専門の技術者集団として、事故発生以来、福島県の環境回復に向けて尽力してまいりました。1つは屋外の放射線量の測定および除染の前後にわたる線量測定です。少し前までは福島全土で取り組んでいましたが、現在は特に線量の高い地域に注力しています。もう1つは原子力発電所内における、放射性物質を含んだ汚染水の分析です。こうした特殊な領域の放射能分析ができる技術者は非常に少ないため依頼を受けて、昨年から技術者を派遣し廃炉に向けて培った技術力を余すところなく発揮しています。
日本のエネルギーの発展と安心に貢献できるやりがいと、確かな技術力を養える環境が、当社にはあります。
(代表取締役社長 小野恵司)

会社データ

事業内容
原子力に関する研究開発の支援業務
・放射性物質分析及び放射線管理
・施設、設備の運転・保守管理  他

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実習棟『アセンドテクニカルセンター』には、実際の作業で使用する機材を整え、ベテラン社員が丁寧に使い方やそのコツを伝授します!

本社郵便番号 319-1112
本社所在地 茨城県那珂郡東海村村松3115-6
本社電話番号 029-282-1145
設立 1972(昭和47)年3月16日
資本金 4,000万円
従業員 521名(2023年3月31日現在)
売上高 33億円(2023年3月)
事業所 東海事業所:茨城県那珂郡東海村
大洗事業所:茨城県東茨城郡大洗町
青森事業所:青森県上北郡六ヶ所村
福島事業所:福島県双葉郡楢葉町
主な取引先 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
日本原燃(株)
日本原燃分析(株)
東京パワーテクノロジー(株)
関連会社 (株)ナスカ
平均年齢 44.7歳
平均給与 30万円

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.4
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.0時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.7
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 0 3
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    33.3%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.3%
      (79名中5名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
◆法定教育(法令に基づく業務上必要な教育)
 雇入れ時教育(新卒/中途)/職長教育
 労働安全衛生法に基づく特別教育(放射線業務従事者/低圧電気取扱)等
◆階層別教育(社内組織、階層・年代毎の人材強化を図るための教育)
 新入社員フォローアップ研修/キャリア採用フォローアップ研修/ステップアップ研修/新任管理職研修/管理・監督者研修 等
◆技術支援教育(将来の業務展開を見据えた社内技術力向上ための教育)
 分析基礎教育(座学・実習)/遠隔操作訓練(ドローン・遠隔カメラ・マニプレータ―等の取扱い)/サーベイメータの取扱い 等
◆資格取得支援教育(難関資格取得に向けた支援教育)
 第2種放射線取扱主任者合格対策講座/第二種電気工事士実技試験対策訓練 等
◆その他研修等
 交通安全教育/健康管理教育/メンタルヘルス教育/キャリア形成支援 等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援(教育実施、受験費用補助 等)
メンター制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
個人ごとの力量評価実施、教育プランに反映し実施
社内検定制度 制度あり
◆マイスター制度
熟練技術者の中から、特に卓越した技術者をマイスターとして認定し、次の世代を担う若手社員へ確実な技術伝承を図る。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、大阪市立大学、東邦大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、明治大学
<大学>
麻布大学、茨城大学、岩手大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関東学院大学、工学院大学、駒澤大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、専修大学、千葉工業大学、中京大学、筑波大学、つくば国際大学、帝京大学、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東北工業大学、東洋大学、常磐大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本文化大学、八戸工業大学、福島大学、前橋工科大学、明治大学、明星大学
<短大・高専・専門学校>
茨城工業高等専門学校、国際情報工科自動車大学校、中央工学校、福島工業高等専門学校

採用実績(人数)  2021年  2022年  2023年
――――――――――――――――
  13名   11名   12名

採用実績(学部・学科) 工学部(電気系、機械系、化学系 他)
理学部
その他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 12 1 13
    2023年 12 0 12
    2022年 11 0 11
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 13 0 100%
    2023年 12 1 91.7%
    2022年 11 1 90.9%

先輩情報

今後の分析技術開発に大きく貢献できます!
T.F
2020年入社
27歳
東海大学
工学部 原子力工学科
放射性物質の分析業務
放射性物質の分析業務
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取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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