最終更新日：2025/3/3

NTTアーバンバリューサポート(株)（旧社名：エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス(株)）

正社員

業種

不動産（管理）
建設
建築設計
設備工事・設備設計
不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3億円

売上高: 204億7,000万円（2023年3月） 204億8,200万円（2022年3月） 140億6,500万円（2021年3月） 173億9,900万円（2020年3月）

従業員: 590名（2024.４時点）

募集人数: 26～30名

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当社はNTTアーバンソリューションズグループのマネジメント会社として、不動産管理の面からNTTグループが推進する“街づくり”を支えて行きます。経験豊富なメンバーが新卒入社の仲間を温かく迎え、貴重なノウハウや技術を継承いたします。

: 当社はNTTアーバンソリューションズグループのマネジメント会社として、不動産管理の面からNTTグループが推進する“街づくり”を支えて行きます。

: 経験豊富なメンバーが新卒入社の仲間を温かく迎え、貴重なノウハウや技術を継承いたします。

伸びやかな発想と成長に期待しています！

お客様と建物にしっかりと寄り添います。	当社は2000年に、NTTグループの総合不動産デベロッパーであるNTT都市開発からリニューアル工事やテナント工事を担う部門が分離して、誕生した会社です。その後、プロパティマネジメント事業を展開。業界での知名度はまだまだですが、実は、建物管理の受託面積は約340万平方メートル（東京ドーム約72個分）、業界4位（※）に相当する、実力ある会社です。当社では、社員の3割以上、およそ3人に1人が建築・電気・設備などの技術系社員です。各分野で多数の資格者を有し、全国のビルやマンション等の工事監理、リニューアル工事もワンストップで対応できる体制を整えています。これまではNTT都市開発からの受託案件を中心に手がけてきましたが、今後は培ったスキルと総合力とを生かして、グループ外のお客様からの受託案件の拡大にも注力していきます。お客様のニーズの多様化や技術革新が進むなか、私たちには、新たな視点や感性、豊かな発想力が求められています。お客様により細やかにお応えし、さらなる成長フェーズを描いていくために、現在、360度カメラや画像解析を駆使した工事提案、VRによるバーチャル内覧など、NTTグループの知見を生かしたICTの導入も着々と進めています。当社ではワークライフバランスを重視し、月の残業時間は平均25.9時間です。資格取得支援制度も充実しており、建築士や各種施工管理技士、宅地建物取引士をはじめ、約140もの資格を対象に取得費用や奨励金を支給しています。社員個々人が成長し続けられる環境・制度の充実には自信があります。 ※『月刊プロパティマネジメント』2023年11月号より ※オフィス中心型PM会社の受託面積ランキング

お客様と建物にしっかりと寄り添います。

当社は2000年に、NTTグループの総合不動産デベロッパーであるNTT都市開発からリニューアル工事やテナント工事を担う部門が分離して、誕生した会社です。その後、プロパティマネジメント事業を展開。業界での知名度はまだまだですが、実は、建物管理の受託面積は約340万平方メートル（東京ドーム約72個分）、業界4位（※）に相当する、実力ある会社です。

当社では、社員の3割以上、およそ3人に1人が建築・電気・設備などの技術系社員です。各分野で多数の資格者を有し、全国のビルやマンション等の工事監理、リニューアル工事もワンストップで対応できる体制を整えています。

これまではNTT都市開発からの受託案件を中心に手がけてきましたが、今後は培ったスキルと総合力とを生かして、グループ外のお客様からの受託案件の拡大にも注力していきます。お客様のニーズの多様化や技術革新が進むなか、私たちには、新たな視点や感性、豊かな発想力が求められています。

お客様により細やかにお応えし、さらなる成長フェーズを描いていくために、現在、360度カメラや画像解析を駆使した工事提案、VRによるバーチャル内覧など、NTTグループの知見を生かしたICTの導入も着々と進めています。

当社ではワークライフバランスを重視し、月の残業時間は平均25.9時間です。資格取得支援制度も充実しており、建築士や各種施工管理技士、宅地建物取引士をはじめ、約140もの資格を対象に取得費用や奨励金を支給しています。社員個々人が成長し続けられる環境・制度の充実には自信があります。

※『月刊プロパティマネジメント』2023年11月号より
※オフィス中心型PM会社の受託面積ランキング

会社データ

プロフィール	ビルやマンションの快適性は、適切な運営・管理によって生まれます。私たちはこれまで、様々な規模・種類のオフィスビルやマンションの管理、リニューアル工事などを、ワンストップでトータルに行ってきました。総合不動産マネジメントのエキスパートとしての経験やノウハウ、新しい技術を活かして、お客様の大切な資産や空間を守り活かすこと、それが、私たちの役割であり使命です。不動産を取り巻く環境は時代とともに大きく変わり、お客さまの価値観やニーズが多様化する中で、新たな視点や技術、豊かな感性が求められています。私たちは、十年後、二十年後を切り拓く人材を育成し、お客さまのニーズにお応えできる会社であり続けるため、2019年度から新卒採用を始めました。私たちとともに、建物のカイテキとミライを創造する、皆さんのチャレンジを心からお待ちしています。
事業内容	※2021年7月1日にNTT都市開発ビルサービス(株)から社名変更しました。＜プロパティマネジメント＞ ICTを活用、豊富な経験・ノウハウを活かし、物件の資産価値を高めます。 ●オフィスビル（一部商業施設も含む）、賃貸マンションのプロパティマネジメント業務＜工事・修繕＞お客様のニーズに合った空間・環境を提供します。 ●建築物、建築設備、電気通信設備等の設計、施工及び工事監理業務 ●建築物、建築設備等の維持管理及び修繕工事業務＜分譲マンション管理＞マンションライフに、安全と安心、そして快適をご提供します。＜ソリューションサービス＞オフィス移転や不動産等、各分野のスペシャリストが、お客様のさまざまなご要望に最高のサービスでお応えします。 ●オフィス移転ソリューション ●不動産仲介サービス ●不動産コンサルティングサービス＜ワークプレイス＞アクティビティ情報を用いた新しい動き方をご提案します。 ●ワークプレイスアクティビティコンサルティング ●ワークプレイストータルソリューション ●移転プロジェクトマネジメント ●オフィス移転業務（引越し、什器販売、ＬＡＮ配線工事）＜その他＞ ●不動産の売買、貸借及びその媒介、不動産の売買、貸借の代理 ●損害保険・生命代理店業務 ●警備業 ●保育所及び託児所等の経営私たちにとって、もっとも価値のあるもの ― それは、お客様の笑顔です。

プロフィール

ビルやマンションの快適性は、適切な運営・管理によって生まれます。
私たちはこれまで、様々な規模・種類のオフィスビルやマンションの管理、リニューアル工事などを、ワンストップでトータルに行ってきました。総合不動産マネジメントのエキスパートとしての経験やノウハウ、新しい技術を活かして、お客様の大切な資産や空間を守り活かすこと、それが、私たちの役割であり使命です。

不動産を取り巻く環境は時代とともに大きく変わり、お客さまの価値観やニーズが多様化する中で、新たな視点や技術、豊かな感性が求められています。
私たちは、十年後、二十年後を切り拓く人材を育成し、お客さまのニーズにお応えできる会社であり続けるため、2019年度から新卒採用を始めました。
私たちとともに、建物のカイテキとミライを創造する、皆さんのチャレンジを心からお待ちしています。

事業内容

※2021年7月1日にNTT都市開発ビルサービス(株)から社名変更しました。

＜プロパティマネジメント＞
ICTを活用、豊富な経験・ノウハウを活かし、物件の資産価値を高めます。
●オフィスビル（一部商業施設も含む）、賃貸マンションのプロパティマネジメント業務

＜工事・修繕＞
お客様のニーズに合った空間・環境を提供します。
●建築物、建築設備、電気通信設備等の設計、施工及び工事監理業務
●建築物、建築設備等の維持管理及び修繕工事業務

＜分譲マンション管理＞
マンションライフに、安全と安心、そして快適をご提供します。

＜ソリューションサービス＞
オフィス移転や不動産等、各分野のスペシャリストが、お客様のさまざまなご要望に最高のサービスでお応えします。
●オフィス移転ソリューション
●不動産仲介サービス
●不動産コンサルティングサービス

＜ワークプレイス＞
アクティビティ情報を用いた新しい動き方をご提案します。
●ワークプレイスアクティビティコンサルティング
●ワークプレイストータルソリューション
●移転プロジェクトマネジメント
●オフィス移転業務（引越し、什器販売、ＬＡＮ配線工事）

＜その他＞
●不動産の売買、貸借及びその媒介、不動産の売買、貸借の代理
●損害保険・生命代理店業務
●警備業
●保育所及び託児所等の経営

私たちにとって、もっとも価値のあるもの ― それは、お客様の笑顔です。

本社郵便番号	108-0023
本社所在地	東京都港区芝浦3-4-1グランパークタワー13階
本社電話番号	03-6384-0600
設立	2021年7月（2000年6月NTT都市開発ビルサービス設立、詳細は沿革参照）
資本金	3億円
従業員	590名（2024.４時点）
売上高	204億7,000万円（2023年3月） 204億8,200万円（2022年3月） 140億6,500万円（2021年3月） 173億9,900万円（2020年3月）
事業所	拠点等／札幌、仙台、幕張、大手町、田町、名古屋、京都、大阪、広島、岡山、広島、福岡
沿革	2000年 NTT都市開発(株)より、リニューアル工事、テナント工事等を行う部門を分離してNTT都市開発ビルサービス(株)設立 2001年賃貸マンション管理事業を開始 2002年分譲マンション管理事業を開始 2004年オフィスビルのプロパティマネジメント事業を開始 2005年損害保険代理店業務を開始 2006年第一種貨物利用運送事業を開始 2008年駐車場事業・警備業を開始 2010年 REIT保有物件のプロパティマネジメント業務を受託 2011年屋外広告業を開始 2012年社宅を利活用した賃貸住宅サブリース事業を開始 2014年エネルギー削減診断手法の特許を取得 2015年 NTT都市開発西日本BS(株)と合併し、営業エリアを拡大 2018年 NTT都市開発北海道(株)と合併し、営業エリアを拡大 2019年第二種金融商品取引業務を開始東北ビル事業部を設置 2021年 NTTアーバンバリューサポート(株)に社名変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.9時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 18.7日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり制度あり新入社員研修、2年目研修、3年目研修、階層別研修、通信教育制度　等
自己啓発支援制度	制度あり通信教育制度：約500講座の通信講座・Ｗeb講座を対象に、受講費用を支援資格取得奨励制度：約140の資格を対象に受講費用・奨励金を支給
メンター制度	制度あり若手社員の早期戦力化のため、メンター制度の導入も含め、個々人のキャリアプランを検討しつつ計画的な育成に向けた体制で臨みます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に1回、上長とのキャリア面談があります。
社内検定制度	制度あり制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞九州大学、九州工業大学、京都工芸繊維大学、東京都市大学、東京理科大学、東北学院大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、日本女子大学、法政大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪教育大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、共立女子大学、近畿大学、公立千歳科学技術大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、実践女子大学、成蹊大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京工科大学、東京女子大学、東京都市大学、東京都立大学、同志社大学、同志社女子大学、東北工業大学、獨協大学、奈良女子大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、宮崎大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治大学、名城大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2019年度　大卒 6名 2020年度　大学13名 2021年度　大学院2名、大学18名 2022年度　大学院3名、大学14名 2023年度　大学院2名、大学13名 2024年度　大学院2名　大学18名 2025年度（予定）　大学院4名　大学21名
採用実績（学部・学科）	・建築学部（建築学科）・工学部　（建築学科、建築デザイン学科、感性デザイン工学科、電気電子工学科、環境システム学科）・デザイン工学部（都市環境デザイン工学科）・デザイン工学研究科（建築学専攻）・ライフデザイン学部（人間環境デザイン学科）・工芸科学部（デザイン・建築学課程）・理工学部（まちづくり工学科、電気工学科、電子工学科、創生工学科）・創造工学部（ホームエレクトロニクス開発学科）・都市生活学部（都市生活学科）・都市情報学部（都市情報学科）・都市環境学部（都市政策科学科）・都市科学部（都市社会共生学科）・家政学部（住居学科、児童学科）・文学部（人文学科、地理学科、ドイツ語圏文化学科）・文芸学部（文芸学科）・社会科学部（社会科学科）・社会学部（教育文化学科、メディア学科、社会学科）・社会科学部（社会科学学科）・社会情報学部（社会情報学科）・現代社会学部（社会システム学科）・社会共創学部（環境デザイン学科）・国際社会科学部（国際社会科学科）・経済学部（公共・環境経済学科、経済情報システム学科、経済ネットワーキング学科、現代経済学科、経営学科）・経済経営学部（経済経営学科）・経営学部（経営学科、市場経営学科、国際学科、経営情報学科、総合経営学科）・商学部（商学科）・ビジネス学部（ビジネス学科）・人間環境学部（人間環境学科）・環境人間学部（環境人間学科）・コミュニティ福祉学部（コミュニティ政策学科）・地域資源創成学部（地域資源創成学科）・生物資源科学部（生物環境工学科）・理工学研究科（土木工学専攻）・ビジネス学部（ビジネス学科）・人間環境学府（都市共生デザイン専攻）・総合理工学研究科（建築・都市専攻）・生活環境学部（生活文化学科）・産業社会学部（現代社会学科）・教育学部（教育協働学科）・地域政策学部（地域政策学科）・総合人間科学部（社会学科） ※2019年度は、建築、電気電子系に限定。　2020年度以降は学部学科不問、文理採用。