最終更新日：2025/3/11

(株)北海道水工コンサルタンツ

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

建設コンサルタント
専門コンサルティング

基本情報

本社: 北海道

資本金: 1,000万円（授権資本4,000万円）

売上高: 9.6億円（2023年）

従業員: 48名（2024年5月1日現在）（技術職42名うち技術士16名、事務職6名）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

★3月説明会開催（受付終了）★奨学金返還支援制度あり★札幌勤務・転勤なし★実働7時間★完全週休2日制★北海道の河川の防災・減災に携わる仕事

札幌勤務×転勤なしの河川専門建設コンサルタント（2025/03/11更新）

北海道の防災・減災に貢献する河川専門の建設コンサルタントです。
26卒向け会社説明会の受付を終了しました。ご応募ありがとうございました。

やりがい

北海道の防災・減災に貢献できる社会貢献度が極めて高い仕事です。
キャリア

スペシャリストorマネジメント、どちらのキャリアパスも目指せます。
戦略・ビジョン

社員一丸となって会社のブランディングに取り組んでいます。

会社紹介記事

★北海道の川づくりや防災に携わる仕事　　　充実した教育プランで確かな技術を取得 ★オフィスは札幌駅徒歩1分、完全週休二日制、勤務時間は9時～17時の実働7時間

: ★北海道の川づくりや防災に携わる仕事　　　充実した教育プランで確かな技術を取得

: ★オフィスは札幌駅徒歩1分、完全週休二日制、勤務時間は9時～17時の実働7時間

★企業理念は「人と自然との関わり」

★当社は北海道庁をはじめとした官公庁を主な顧客とし、主に河川計画・設計・調査業務を行う建設コンサルタントです。	当社は、創立以来、「人と自然との関わり」を企業理念として、主に行政が推し進める河川、砂防及び海岸・海洋に係る調査・計画・設計などをサポート・提案する建設コンサルタントです。 ★「会社は利益追求ではなく、公共に資するより良いプランやデザインの提供を第一の目的とすること」　近年、地球温暖化による影響とも言われている集中豪雨や台風等により、洪水や土砂災害、高潮などによる災害等が頻発・激甚化しています。　このような中、国土交通省では、自然災害の発生に対し、人命や財産を守りきる防災対策と被害をできるだけ小さくする減災対策に加えて、国土強靱化に係る様々な取組を地域とも密接に連携し、強力に進めています。　このため、河川改修計画等の立案に当たっては、防災・減災の観点はもとより、これまで以上に地域との合意形成を図るなどして、「人と自然との関わり」にも十分配慮しつつ、豊かな地域づくりに資する川づくりの検討を行う必要があります。 ★「人材の育成を最重点に掲げ、技術の研鑽・向上に努めるとともに、職員の処遇改善、職場環境の整備を進めること」　当社では、スキルアップを目的とした技術研修会や勉強会を開催するなど、社員の育成に力を注いでいます。具体的には、・技術研修：技術研修会、各種講習会、セミナーの参加・勉強会、説明会：成果品・ISO等の勉強会、委託業務・各学会論文、技術開発、最新情報の発表、水理学講座・資格取得の講習会：技術士、RCCM、一級土木施工管理技士などの資格取得の講習会開催及び添削等の支援等に取り組んでいます。　また、職場環境の改善にも継続的に取り組んでおり、2023年11月にオフィス移転した際には、マグネットスペースとしてのリフレッシュスペースや、集中ブース、最新のテレビ会議システムを導入しました。制度面では、育児・介護による在宅勤務制度の導入や、子の看護休暇・介護休暇の有給化、札幌市の「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」の認定企業として、新卒採用者の奨学金返還支援等を行っております。 ★「小さくてもその専門分野では、光り輝く明けの明星のような会社になること」　当社は、これからも企業理念を大切にし、「水源から海辺まで」川の流れを一貫して追及しながら、「安全で、安心な、質の高い社会資本」をエンドユーザーに提供し、持続可能な社会づくりに貢献する企業でありたいと考えています。

★当社は北海道庁をはじめとした官公庁を主な顧客とし、主に河川計画・設計・調査業務を行う建設コンサルタントです。

　当社は、創立以来、「人と自然との関わり」を企業理念として、主に行政が推し進める河川、砂防及び海岸・海洋に係る調査・計画・設計などをサポート・提案する建設コンサルタントです。

★「会社は利益追求ではなく、公共に資するより良いプランやデザインの提供を第一の目的とすること」
　近年、地球温暖化による影響とも言われている集中豪雨や台風等により、洪水や土砂災害、高潮などによる災害等が頻発・激甚化しています。
　このような中、国土交通省では、自然災害の発生に対し、人命や財産を守りきる防災対策と被害をできるだけ小さくする減災対策に加えて、国土強靱化に係る様々な取組を地域とも密接に連携し、強力に進めています。
　このため、河川改修計画等の立案に当たっては、防災・減災の観点はもとより、これまで以上に地域との合意形成を図るなどして、「人と自然との関わり」にも十分配慮しつつ、豊かな地域づくりに資する川づくりの検討を行う必要があります。

★「人材の育成を最重点に掲げ、技術の研鑽・向上に努めるとともに、職員の処遇改善、職場環境の整備を進めること」
　当社では、スキルアップを目的とした技術研修会や勉強会を開催するなど、社員の育成に力を注いでいます。具体的には、
・技術研修：技術研修会、各種講習会、セミナーの参加
・勉強会、説明会：成果品・ISO等の勉強会、委託業務・各学会論文、技術開発、最新情報の発表、水理学講座
・資格取得の講習会：技術士、RCCM、一級土木施工管理技士などの資格取得の講習会開催及び添削等の支援
等に取り組んでいます。
　また、職場環境の改善にも継続的に取り組んでおり、2023年11月にオフィス移転した際には、マグネットスペースとしてのリフレッシュスペースや、集中ブース、最新のテレビ会議システムを導入しました。制度面では、育児・介護による在宅勤務制度の導入や、子の看護休暇・介護休暇の有給化、札幌市の「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」の認定企業として、新卒採用者の奨学金返還支援等を行っております。

★「小さくてもその専門分野では、光り輝く明けの明星のような会社になること」
　当社は、これからも企業理念を大切にし、「水源から海辺まで」川の流れを一貫して追及しながら、「安全で、安心な、質の高い社会資本」をエンドユーザーに提供し、持続可能な社会づくりに貢献する企業でありたいと考えています。

会社データ

プロフィール	当社は、北海道庁をはじめとした官公庁を主な顧客とし、河川・砂防及び海岸等治水事業の分野、特に河川計画・設計・調査業務を専門的に行う建設コンサルタントとして、平成元年に設立し、令和元年の節目には創立30周年を迎えることができました。　この間、歴代社長のもと、　1.会社は利益追求ではなく、公共に資するより良いプランやデザインの提供を第一の目的とすること　2.人材の育成を最重点に掲げ、技術の研鑽・向上に努めるとともに、職員の処遇改善、職場環境の整備を進めること　3.小さくてもその専門分野では、光り輝く明けの明星のような会社になること（※この思いは当社の社章となっています）　こうした考えを社是として、コンパクトを強みにした当社だからこそできる、所謂「ワンチーム」の精神、そして確かな技術力を活かして、クライアントの困難な求めにも応えてきており、河川部門での信頼と実績を得ることができました。
事業内容	河川の計画・設計・調査業務を専門的に行う建設コンサルタントです。 ★河川の計画流域や河道の特性を把握した上で、多様化する地域のニーズに応え治水・利水・環境機能が確保されるよう総合的、多角的な視点から河川計画の策定に取り組んでいます。 ★河川の設計 ☆堤防・護岸・水制設計堤防の液状化検討、地盤変形解析、浸透流解析、護岸・水制設計では、ハイドロバリアー水制、縦工による河岸侵食防止工、ポイント水制など最新技術を取り入れた設計に取り組んでいます。 ☆落差工・帯工設計落差工・帯工の設置による1次元及び平面2次元河床変動計算による効果の検証、拡幅や覆礫などの総合的な河道安定化対策の堤案をしています。また、魚道等の遡上・降下など、水生生物の生息・生育環境の配慮した設計に取り組んでいます。 ☆取水施設設計取水施設に関する調査・設計に加え、各種申請図書の作成、関係機関との協議を行い、施設の「設計、施工、堰管理者への引き渡し」まで一連の流れを円滑に進められるように取り組んでいます。 ☆水門、樋門（排水工）、排水機場設計津波遡上時等における操作人の被災防止や負担軽減を図ることができるフラップゲートの実用化に向けた模型実験や、耐震化の検討、設計を行っています。 ★河川の調査業務河川及び湖沼の動物調査、植物調査、河川形態調査、水質・底質調査等の自然環境調査を実施するとともに、その結果を踏まえ河川計画、モニタリング計画への提案を行っております。

プロフィール

　当社は、北海道庁をはじめとした官公庁を主な顧客とし、河川・砂防及び海岸等治水事業の分野、特に河川計画・設計・調査業務を専門的に行う建設コンサルタントとして、平成元年に設立し、令和元年の節目には創立30周年を迎えることができました。

　この間、歴代社長のもと、
　1.会社は利益追求ではなく、公共に資するより良いプランやデザインの提供を第一の目的とすること
　2.人材の育成を最重点に掲げ、技術の研鑽・向上に努めるとともに、職員の処遇改善、職場環境の整備を進めること
　3.小さくてもその専門分野では、光り輝く明けの明星のような会社になること
（※この思いは当社の社章となっています）

　こうした考えを社是として、コンパクトを強みにした当社だからこそできる、所謂「ワンチーム」の精神、そして確かな技術力を活かして、クライアントの困難な求めにも応えてきており、河川部門での信頼と実績を得ることができました。

事業内容

河川の計画・設計・調査業務を専門的に行う建設コンサルタントです。

★河川の計画
流域や河道の特性を把握した上で、多様化する地域のニーズに応え治水・利水・環境機能が確保されるよう総合的、多角的な視点から河川計画の策定に取り組んでいます。

★河川の設計
☆堤防・護岸・水制設計
堤防の液状化検討、地盤変形解析、浸透流解析、護岸・水制設計では、ハイドロバリアー水制、縦工による河岸侵食防止工、ポイント水制など最新技術を取り入れた設計に取り組んでいます。

☆落差工・帯工設計
落差工・帯工の設置による1次元及び平面2次元河床変動計算による効果の検証、拡幅や覆礫などの総合的な河道安定化対策の堤案をしています。また、魚道等の遡上・降下など、水生生物の生息・生育環境の配慮した設計に取り組んでいます。

☆取水施設設計
取水施設に関する調査・設計に加え、各種申請図書の作成、関係機関との協議を行い、施設の「設計、施工、堰管理者への引き渡し」まで一連の流れを円滑に進められるように取り組んでいます。

☆水門、樋門（排水工）、排水機場設計
津波遡上時等における操作人の被災防止や負担軽減を図ることができるフラップゲートの実用化に向けた模型実験や、耐震化の検討、設計を行っています。

★河川の調査業務
河川及び湖沼の動物調査、植物調査、河川形態調査、水質・底質調査等の自然環境調査を実施するとともに、その結果を踏まえ河川計画、モニタリング計画への提案を行っております。

本社郵便番号	060-0807
本社所在地	北海道札幌市北区北7条西4丁目3番地1　新北海道ビル9階
本社電話番号	011-790-8838
設立	1989年11月1日
資本金	1,000万円（授権資本4,000万円）
従業員	48名（2024年5月1日現在）（技術職42名うち技術士16名、事務職6名）
売上高	9.6億円（2023年）
事業所	〒060-0807　北海道札幌市北区北7条西4丁目3番地1　新北海道ビル9階
売上高推移	売上高:9億3,000万円（2021年）売上高:9億4,000万円（2022年）売上高:9億6,000万円（2023年）
主な取引先	北海道、北海道開発局、道内市町村　他
関連会社	(株)アテック
平均年齢	43.6歳
登録	建設コンサルタント登録　　登録番号　　建27第5432号　　　　　　　　　　　　　登録部門　　河川、砂防及び海岸・海洋部門　　　　　　　　　　　　　登録部門　　鋼構造及びコンクリート部門　　　　　　　　　　　　　登録部門　　建設環境部門地質調査業者　　　　　　　登録番号　　質28第1994号測量調査業者　　　　　　　登録番号　　第（4）-27885号 ISO9001認証登録　　　　登録番号　　MSA QS1529
直近の表彰	令和元年優秀管理技術者表彰（函館建設管理部）令和2年建設部工事等優秀者表彰（北海道・土木設計委託部門）令和4年建設部工事等優秀者表彰（北海道・土木設計部門）令和4年工事等優秀者表彰（鵡川町）令和5年優秀管理技術者表彰（留萌建設管理部）令和6年優秀管理技術者表彰（釧路建設管理部）
奨学金返還支援	札幌市「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」認定企業登録（2024年5月）
沿革	1989年11月会社創立 1989年12月事務所移転 1991年建設コンサルタント登録（河川砂防及び海岸） 1999年創立10周年祝賀会開催 2000年建設コンサルタント登録部門追加（鋼構造及びコンクリート） 2000年4月事務所移転 2002年 ISO9001取得 2007年全国設計事務所健康保険組合加入 2009年札幌商工会議所入会 2011年選択制401ｋ年金制度導入 2015年北海道測量設計業協会入会 2019年創立30周年記念祝賀会開催 2023年11月現在の場所に事務所移転 2024年5月札幌市「さっぽろ圏奨学金返還支援事業」認定企業登録

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.8年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 28時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.0%
  （20名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、管理職研修、現地研修、基礎技術習得講習、技術士取得支援講習ほか
自己啓発支援制度	制度あり当社業務に関連する公的資格の取得支援及び取得後の奨励金などが支給されます。
メンター制度	制度あり 20代及び30代の4～5名程度のグループ編成で新入社員の教育を実施しております。
キャリアコンサルティング制度	制度あり当社独自の「能力開発目標シート」を使用し、自らの能力・スキル向上のため目標とその具体的行動計画を策定し、期末にその達成状況を自己評価します。所属長は、年２度の面談などを行い、職員の「能力開発目標シート」を認識すると共に、目標の立て方や達成状況についてアドバイスをします。
社内検定制度	制度あり社内で、技術発表会、水理学講座、河川実務基礎講座などを行っております。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、帯広畜産大学、長岡技術科学大学、北海学園大学、東海大学、八戸工業大学、北海道科学大学、日本大学＜短大・高専・専門学校＞苫小牧工業高等専門学校北海道札幌工業高校、札幌琴似工業高校、北海道室蘭工業高校もっと見る
採用実績（人数）	大学院了　　　　大学卒　　　　　高専卒 2025年（予）0名　　　　　　0名　　　　　　0名 2024年　　　0名　　　　　　0名　　　　　　0名 2023年　　　1名　　　　　　0名　　　　　　0名 2022年　　　0名　　　　　　1名　　　　　　1名
採用実績（学部・学科）	土木工学系学科