最終更新日：2025/6/24

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

正社員
既卒可

業種

専門コンサルティング
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 東京都

資本金: 法律事務所に資本金の概念はありません。

売上高: 非公開

従業員: 弁護士等:合計690名スタッフ:合計775名 2025年1月現在

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ベスト・クオリティーを共創するパートナーとして

採用担当者からの伝言板（2025/06/24更新）

事務所説明会（オンライン）を開催中です。

■開催日程
・7/4(金) 13時30分～16時00分頃

※採用人数が充足した職種ごとに選考を終了いたします。

※現在予定している2026年新卒スタッフ採用の事務所説明会は7/4（金）が最終回です。追加日程を実施する場合には改めてお知らせいたします。ぜひ7/4（金）までのご参加をお待ちしております。

■ご予約について
まずはマイナビよりエントリーをお願いいたします。
エントリー後、専用のマイページをご案内いたしますので、マイページよりご予約をお願いいたします。

職場環境

フラットな関係性が特徴。風通しがよくお互いの意見を言いやすい風土、個人の個性が伸ばせる環境です。
キャリアの選択肢

7つの職種からキャリアを選択可能。それぞれがベストを見つけきわめることができる環境があります。
制度・働き方

フレックスタイム制や在宅勤務、育児のための短時間勤務制度等があり働きやすい環境です。

会社紹介記事

日本のビジネスの中心に事務所を構える。圧倒的な広さと開放感が生かされた新しいオフィスで、窓からは豊かな自然とビル群が一望でき、快適な執務環境が整っている。秘書やパラリーガルは弁護士と「BEST QUALITY」サービスを共創するパートナー。職種を超えてお互いに助け合う社風が根付いており、人間関係の良さが特長。

: 日本のビジネスの中心に事務所を構える。圧倒的な広さと開放感が生かされた新しいオフィスで、窓からは豊かな自然とビル群が一望でき、快適な執務環境が整っている。

: 秘書やパラリーガルは弁護士と「BEST QUALITY」サービスを共創するパートナー。職種を超えてお互いに助け合う社風が根付いており、人間関係の良さが特長。

企業法務を中心に、国際案件多数。あなたの力を試してみませんか？

	■「BEST QUALITY」を追求して70年企業が社会的な責任を果たしながら成長・発展する過程を、法律の専門家として支えているのがアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（以下「AMT」)。グローバル化の進展でビジネスのクロス・ボーダーは日常化し、法的な問題はますます複雑化しています。法律事務所は社会のインフラで、日本企業がさらに成長するには、法律事務所が強くなければならないと考えています。私たちの母体となる事務所が設立されて約70年。常に「BEST QUALITY」のサービスを依頼者に提供するように努力し、実績と信頼を積み上げてきました。 ■ 国際法律事務所の老舗。英語力を生かし、多数の国際案件に携われる AMTの母体はアメリカ人によって設立された歴史があり、国際法律事務所の草分け的存在です。国内外の依頼者にリーガル・サービスを提供しながら、英語力を生かして専門知識を獲得できます。また、知的刺激に富み、国際色豊かな職場環境が整っているので社会人として成長できます。 ■ オープンでフラットな社風。友好的な職場環境で働きやすい依頼者に「BEST QUALITY」なサービスを提供するには、自由で屈託のない意見交換が不可欠です。AMTは、社長を筆頭とするような厳格なピラミッド構造ではありません。比較的フラットな組織で、弁護士とスタッフの人間関係がとても良いことが特長の1つです。また、組織文化として個人を尊重し、自由にのびのびと仕事ができることをとても大切にしています。 ■ 協調性や自立性などを重視社会の変化スピードが加速する世界では、個人の力には限界があります。弁護士とスタッフは「BEST QUALITY」を共創するパートナーであり、組織力で勝っていくのがAMTです。そのため、場面に応じて自発的、主体的に行動できることはもちろん、協調性も重視します。また、国内外の人々に対して、いつも明るく柔軟な対応ができる人、冷静な判断ができる人を歓迎します。入所後は1年間のOJTで、社会人としての基礎スキルはもちろん、専門家としてのスキルを身に付けていただきます。

■「BEST QUALITY」を追求して70年
企業が社会的な責任を果たしながら成長・発展する過程を、法律の専門家として支えているのがアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（以下「AMT」)。グローバル化の進展でビジネスのクロス・ボーダーは日常化し、法的な問題はますます複雑化しています。法律事務所は社会のインフラで、日本企業がさらに成長するには、法律事務所が強くなければならないと考えています。私たちの母体となる事務所が設立されて約70年。常に「BEST QUALITY」のサービスを依頼者に提供するように努力し、実績と信頼を積み上げてきました。

■ 国際法律事務所の老舗。英語力を生かし、多数の国際案件に携われる
AMTの母体はアメリカ人によって設立された歴史があり、国際法律事務所の草分け的存在です。国内外の依頼者にリーガル・サービスを提供しながら、英語力を生かして専門知識を獲得できます。また、知的刺激に富み、国際色豊かな職場環境が整っているので社会人として成長できます。

■ オープンでフラットな社風。友好的な職場環境で働きやすい
依頼者に「BEST QUALITY」なサービスを提供するには、自由で屈託のない意見交換が不可欠です。AMTは、社長を筆頭とするような厳格なピラミッド構造ではありません。比較的フラットな組織で、弁護士とスタッフの人間関係がとても良いことが特長の1つです。また、組織文化として個人を尊重し、自由にのびのびと仕事ができることをとても大切にしています。

■ 協調性や自立性などを重視
社会の変化スピードが加速する世界では、個人の力には限界があります。弁護士とスタッフは「BEST QUALITY」を共創するパートナーであり、組織力で勝っていくのがAMTです。そのため、場面に応じて自発的、主体的に行動できることはもちろん、協調性も重視します。また、国内外の人々に対して、いつも明るく柔軟な対応ができる人、冷静な判断ができる人を歓迎します。入所後は1年間のOJTで、社会人としての基礎スキルはもちろん、専門家としてのスキルを身に付けていただきます。

会社データ

プロフィール	当事務所は日本を代表する総合法律事務所として、幅広い法律分野を扱い、また、世界各国の依頼者のために法的助言を提供しております。そして、その活動を支えているのが当事務所のスタッフの働きです。さまざまな職種のスタッフが弁護士と緻密に連携しあい、スピーディーで正確な業務を行うことで、依頼者に「ベスト・クオリティー」のサービスの提供を実現しています。
事業内容	アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(組合)の事業内容は、以下のとおりです。国際・国内企業法務（国際的企業買収（M＆A)・企業提携案件、各種契約関連業務、対外・対内直接投資、証券の発行その他の国内・国際金融業務、不動産関連業務、電子商取引・電子金融取引、経済法関係事件、知的財産関係案件、労働事件、訴訟、仲裁その他の各種紛争処理案件、国際倒産・事業再生案件、危機管理案件等）

プロフィール

当事務所は日本を代表する総合法律事務所として、幅広い法律分野を扱い、また、世界各国の依頼者のために法的助言を提供しております。そして、その活動を支えているのが当事務所のスタッフの働きです。さまざまな職種のスタッフが弁護士と緻密に連携しあい、スピーディーで正確な業務を行うことで、依頼者に「ベスト・クオリティー」のサービスの提供を実現しています。

事業内容

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(組合)の事業内容は、以下のとおりです。
国際・国内企業法務（国際的企業買収（M＆A)・企業提携案件、各種契約関連業務、対外・対内直接投資、証券の発行その他の国内・国際金融業務、不動産関連業務、電子商取引・電子金融取引、経済法関係事件、知的財産関係案件、労働事件、訴訟、仲裁その他の各種紛争処理案件、国際倒産・事業再生案件、危機管理案件等）

本社郵便番号	100-8136
本社所在地	東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
本社電話番号	03-6864-3037
創立	1952年7月8日
資本金	法律事務所に資本金の概念はありません。
従業員	弁護士等:合計690名スタッフ:合計775名 2025年1月現在
売上高	非公開
代表者	マネジング・パートナー　赤羽貴
事務所	■ 東京オフィス東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング17～20階
理念	■ ベスト・クオリティーの追求当事務所は、企業が直面する様々な問題について、これまでに蓄積された知見や経験等をもとに法的及び実務的な側面から企業をサポートし、問題解決及び企業活動の発展に向けて貢献することを基本的な理念とし、そのために各弁護士が企業法務のプロフェッショナルとしての誇りを持ち、常にベスト・クオリティーのサービスを提供するよう心がけております。具体的には4つのアプローチをもってベスト・クオリティーを追求し、サービスの質の維持向上を図っています。＜Full-Service＞近年、企業活動における弁護士の役割は急速に多様化かつ高度化しており、企業が抱える問題について各法律分野を跨いだ横断的かつ多面的なアプローチによる検討及び解決が求められています。当事務所は、真の総合（フル・サービス）法律事務所として、企業活動に伴う幅広い法律分野に精通する多数の弁護士が所属しており、依頼者のリーガル・ニーズにワンストップで応えられる体制を整えております。＜Client First＞クライアントに寄り添う法律家として、依頼者のニーズと真摯に向き合い、何が最善のアプローチ、解決方法かを真剣に検討し、短期的な利益のみならず、依頼者との中長期的な関係性を重視したリーガルアドバイスを行い、依頼者の最重要案件をご相談いただけることを目指しています。＜Cross-Border＞国際的な案件における強みは当事務所の特色の1つです。1952年の事務所開設以来、当事務所は海外とのクロス・ボーダー取引において輝かしい実績とノウハウを有しており、海外の多数の一流法律事務所と強固な信頼関係を構築しております。これらのネットワークを十分に活用して、複数の法域が交錯するクロス・ボーダー案件に取り組んでいます。＜Accumulated Knowledge＞企業が直面する複雑な問題や最先端の議論に対応するためには、実績に裏付けされたノウハウの蓄積とその有効活用が必須です。当事務所は、企業法務の分野における日本のリーディング・ファームとして数多くの実績を積み重ねており、その中で蓄積してきたノウハウを事務所全体で有効活用できる体制を構築しております。これらの実績やノウハウをもとに、複雑多様な問題について迅速な対応が求められる企業活動に対して機動的なサポートを提供しています。
国際的評価（受賞歴）	■ 一定した高い評価こそが、当事務所の信頼の証・Chambers Asia-Pacific 2025 ・Chambers FinTech 2025 ・The Legal 500 Asia Pacific 2025 ・IFLR 1000 TOP TIER FIRM 2024 ・asialaw OUTSTANDING FIRM 2024 ・Asia Business Law Journal Best Oveeall Law Firm 2024 等、様々な媒体にて各種賞を受賞しています。詳細は、当事務所ホームページ（www.amt-law.com）をご覧ください。
公益活動	■ 日本を代表する法律事務所としての社会貢献を当事務所では、弁護士会、官公庁、教育機関等における社会貢献活動に加え、社会的意義又は公益性の高い活動を行なう団体又は個人に対し、法的サービスを提供するプロボノ活動に力を入れており、人権、教育、環境、医療、芸術、LGBT、社会的投資等、様々な分野における活動を支援しています。
平均年齢	36歳1カ月（2025年1月現在）
ホームページ	https://staffcareers.amt-law.com/
沿革	1952年ジェームス・ビュウェル・アンダーソン弁護士が東京弁護士会に準会員登録・事務所開設 1953年リチャード・W・ラビノウィッツ弁護士が東京弁護士会に準会員登録 1955年アーサー・一雄・毛利弁護士が第二東京弁護士会に準会員登録 1963年アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所設立 1969年友常信之弁護士が西村小松友常法律事務所のネーム・パートナーとなる 1991年アンダーソン・毛利法律事務所に名称変更 1998年北京オフィス開設 2001年友常木村法律事務所に名称変更 2005年アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所の合併により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所設立 2007年坂井・三村法律事務所と米大手法律事務所ビンガム・マカッチェン・ムラセとの経営統合、さらには新東京法律事務所との統合により、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）設立 2013年名古屋オフィス、上海オフィス、シンガポールオフィス開設 2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所とビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）との統合、ホーチミンオフィス、ジャカルタデスク開設 2016年バンコクオフィス開設 2017年大阪オフィス開設 2019年香港Nakamura & Associates開設 2020年ジャカルタH & A Partners開設 2021年外国法共同事業を開始 2022年ロンドンオフィス、ハノイオフィス開設 2024年ブリュッセルオフィス開設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 7.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.0日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	1名	21名	22名
取得者	1名	21名	22名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.7%
  （709名中182名）
- 2024年度
うち、役員にある者に占める女性の割合： 9.27％

社内制度

研修制度	制度あり ●入所時研修全新入所員に対し、入所後3週間程度の研修を実施・入所時オリエンテーション・ビジネスマナー研修、ビジネスマインド研修・Word/Excel/PowerPoint研修・各種所内システムに関する研修　（業務システム、文書管理システム、会計システム、各種データベース利用方法等）・情報セキュリティ関連研修 ●その他の研修年次や職種に応じた様々な研修を随時実施・フォローアップ研修・弁護士による各分野の実務に関する基礎研修・秘書実務研修・法律翻訳研修（パラリーガル（翻訳・秘書兼任）対象）・弁護士による法律に関するランチタイム研修など ●OJT ・入所時研修終了後から約1年間、先輩所員によるOn-the-Job Training（OJT）を実施また、入所前研修の一環として、Microsoft Office Specialist（WordおよびExcel）の資格を事務所負担で取得
自己啓発支援制度	制度ありベネフィット・ステーションを利用して、キャリア形成支援・自己啓発・各種資格取得のための講座を、特別割引料金で受講可
メンター制度	制度あり入所から1年間、1人につき1～2人のメンター（教育係）が担当につき、業務に関することに限らず、様々な悩み事に対しても、アドバイスを受けることができます。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞お茶の水女子大学、慶應義塾大学、神戸女学院大学、上智大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、名古屋大学、一橋大学、立教大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都大学、京都府立大学、共立女子大学、慶應義塾大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、静岡大学、静岡県立大学、首都大学東京、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成城大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、都留文科大学、テンプル大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、同志社女子大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、麗澤大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　 2025年 ------------------------------------------------- 大学院了　　 4名　　 0名　　　 0名大卒　　　 44名　　45名　　　 50名短大卒　　　 ―　　　―　　　 ―

採用実績（学校）

＜大学院＞
お茶の水女子大学、慶應義塾大学、神戸女学院大学、上智大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、名古屋大学、一橋大学、立教大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都大学、京都府立大学、共立女子大学、慶應義塾大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、静岡大学、静岡県立大学、首都大学東京、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成城大学、聖心女子大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、都留文科大学、テンプル大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京女子大学、同志社女子大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、広島大学、フェリス女学院大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、麗澤大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　 2023年　2024年　 2025年
-------------------------------------------------
大学院了　　 4名　　 0名　　　 0名
大卒　　　 44名　　45名　　　 50名
短大卒　　　 ―　　　―　　　 ―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）