最終更新日：2025/5/23

公益財団法人　日本国際教育支援協会

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人
教育

基本情報

本社: 東京都

資本金: 19億円

予算: 450億円（令和6年度予算）

職員数: 約50名（令和7年1月現在）

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

教育支援のフロントランナーとして、学生・国際間理解に貢献

5/8に令和7年度採用試験の募集を締め切りました。（2025/05/23更新）

5/8に令和７年度採用試験の募集を締め切りました。応募書類を期限内にご提出いただいた方には5/23に受験票をメールでお送りしておりますのでご確認ください。

■「学生」の「今」そして「未来」を支える■
私たちは日本人学生及び外国人留学生へ必要な支援を行うことを目的とし、事業を実施しています。
教育支援に興味のある方の応募をお待ちしています！

やりがい

日本の未来を担う学生や日本語教育水準向上に必要な事業を行います。
職場環境

有給休暇も取得しやすく、ライフワークバランスを安定させて働くことができます。
安定性・将来性

国家公務員の法律に準拠した、安定した給与体系や就業形態となっています。

会社紹介記事

日本人学生及び外国人留学生に対して奨学金や学生保険等で、必要な支援事業を行っています。『日本語能力試験』や『日本語教育能力検定試験』の実施・運営により、外国人の日本語能力と日本語教育水準の向上の支援に努めています。

: 日本人学生及び外国人留学生に対して奨学金や学生保険等で、必要な支援事業を行っています。

: 『日本語能力試験』や『日本語教育能力検定試験』の実施・運営により、外国人の日本語能力と日本語教育水準の向上の支援に努めています。

日本の教育・学術の発展と国際間の理解と親善のために

■教育支援事業の舵取り■ 幅広く展開する教育支援事業の舵取りとなって活躍しています。学生生活の柱となる各種事業の遂行にあたっては、大学等の教育機関と連携をしながら、情報収集、事業の企画から、連絡調整、資料作成、広報、実施まで、幅広い仕事を行います。例えば「奨学金」については、特色のある奨学金の企画、寄付の開拓から、教育機関と連携しながら、奨学生の募集、選考、給付まで一貫して仕事を行います。また、日本文化を知ってもらうイベント企画等を通じて、実際に留学生と関わる機会もあります。刻々と変わる社会情勢の変化にアンテナを張りながら、いかに効果的に事業を推し進めることができるか自ら考え、周りを巻き込んで取り組むことが求められます。

■教育支援事業の舵取り■

幅広く展開する教育支援事業の舵取りとなって活躍しています。

学生生活の柱となる各種事業の遂行にあたっては、大学等の教育機関と連携をしながら、情報収集、事業の企画から、連絡調整、資料作成、広報、実施まで、幅広い仕事を行います。

例えば「奨学金」については、特色のある奨学金の企画、寄付の開拓から、教育機関と連携しながら、奨学生の募集、選考、給付まで一貫して仕事を行います。また、日本文化を知ってもらうイベント企画等を通じて、実際に留学生と関わる機会もあります。

刻々と変わる社会情勢の変化にアンテナを張りながら、いかに効果的に事業を推し進めることができるか自ら考え、周りを巻き込んで取り組むことが求められます。

会社データ

プロフィール	日本国際教育支援協会は、1957（昭和32）年設立当初から外国人留学生受入れの中核的な機関として活動し、教育支援の各種制度を運営する公益法人です。【事業の概要】　1.　日本人学生及び外国人留学生に必要な援助を行うこと。　2.　外国人の日本語能力及び日本語教育の水準向上に必要な支援をすること。これらを軸に事業を拡充してきました。未来の日本や世界を担う学生等に対する支援事業は、今後ますます重要となります。公益法人として、社会に貢献する各事業の発展に努めます。
事業内容	日本人学生及び外国人留学生、日本語学習者のための幅広い事業を展開しています。職員数が60名程度と少数精鋭のため、1人1人の職員が重要なプレーヤーとなり、学生の未来や日本語教育の未来に貢献できます。 ◆学生生活支援事業・大学や大学院等の正規生として在籍する学生を対象に、年間約1,000人への奨学金支給を行っています。・本協会独自の奨学金や、企業や個人からの寄付をもとにした奨学金を、返済の必要がない給付型で支給しています。・年3～4回開催する日本文化体験等の多彩なイベントを企画しています。 ◆外国人留学生の住宅入居補償「留補償」・外国人留学生の民間宿舎等への円滑な入居を支援しています。・家主等に対する損害賠償の補償と、留学生の過失により損害を被った連帯保証人に対する補償を行っています。 ◆学生保険事業「学研災」・学生が授業中等に被った災害に対して必要な給付を行います。・低廉な保険料で、加入者の多様な活動に合わせて付加できる、充実した保険制度です。・全国の大学生や高専生の約85％が加入しています。 ◆貸与奨学金の保証事業・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行う貸与奨学金における　機関保証事業を行っています。・一定の保証料を支払うことで、奨学金の返還が完了するまで、本協会が連帯保証をする制度です。・奨学金採用者の半数が当機関保証制度を利用しています。 ◆日本語能力と日本語教育の水準向上のための試験運営事業・日本語を母語としない者を対象に、全世界で100万人以上が受験する『日本語能力試験』を運営し、年2回（7月、12月）実施しています。・日本語教師に必要な知識や能力が基礎的水準に達しているか検定する『日本語教育能力検定試験』を運営し、年1回（10月）実施しています。「学生を応援する団体」として、民間法人でありながら、国や地方公共団体のように公益性が高く、やりがいを大きく感じる仕事を担えることが本協会の特徴です。

プロフィール

日本国際教育支援協会は、1957（昭和32）年設立当初から外国人留学生受入れの中核的な機関として活動し、教育支援の各種制度を運営する公益法人です。

【事業の概要】
　1.　日本人学生及び外国人留学生に必要な援助を行うこと。
　2.　外国人の日本語能力及び日本語教育の水準向上に必要な支援をすること。
これらを軸に事業を拡充してきました。

未来の日本や世界を担う学生等に対する支援事業は、今後ますます重要となります。公益法人として、社会に貢献する各事業の発展に努めます。

事業内容

日本人学生及び外国人留学生、日本語学習者のための幅広い事業を展開しています。
職員数が60名程度と少数精鋭のため、1人1人の職員が重要なプレーヤーとなり、学生の未来や日本語教育の未来に貢献できます。

◆学生生活支援事業
・大学や大学院等の正規生として在籍する学生を対象に、年間約1,000人への
奨学金支給を行っています。
・本協会独自の奨学金や、企業や個人からの寄付をもとにした奨学金を、
返済の必要がない給付型で支給しています。
・年3～4回開催する日本文化体験等の多彩なイベントを企画しています。

◆外国人留学生の住宅入居補償「留補償」
・外国人留学生の民間宿舎等への円滑な入居を支援しています。
・家主等に対する損害賠償の補償と、留学生の過失により損害を被った連帯
保証人に対する補償を行っています。

◆学生保険事業「学研災」
・学生が授業中等に被った災害に対して必要な給付を行います。
・低廉な保険料で、加入者の多様な活動に合わせて付加できる、充実した保険
制度です。
・全国の大学生や高専生の約85％が加入しています。

◆貸与奨学金の保証事業
・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行う貸与奨学金における
　機関保証事業を行っています。
・一定の保証料を支払うことで、奨学金の返還が完了するまで、本協会が連帯
保証をする制度です。
・奨学金採用者の半数が当機関保証制度を利用しています。

◆日本語能力と日本語教育の水準向上のための試験運営事業
・日本語を母語としない者を対象に、全世界で100万人以上が受験する
『日本語能力試験』を運営し、年2回（7月、12月）実施しています。
・日本語教師に必要な知識や能力が基礎的水準に達しているか検定する
『日本語教育能力検定試験』を運営し、年1回（10月）実施しています。

「学生を応援する団体」として、民間法人でありながら、国や地方公共団体のように公益性が高く、やりがいを大きく感じる仕事を担えることが本協会の特徴です。

本社郵便番号	153-8503
本社所在地	東京都目黒区駒場4-5-29
本社電話番号	03-5454-5211
設立	1957（昭和32）年3月1日
資本金	19億円
職員数	約50名（令和7年1月現在）
予算	450億円（令和6年度予算）
事業所	◆駒場本部：東京都目黒区駒場4-5-29 ◆内幸町オフィス：東京都港区西新橋1-13-1DLXビルディング12階
関連団体	文部科学省文教関係団体
平均年齢	41.2歳
平均勤続年数	11年7カ月
沿革	1957年日本国際教育協会設立 1976年『学生教育研究災害傷害保険（略称：「学研災」）』を創設 1983年『日本語能力試験』の運営・実施を開始 1987年『日本語教育能力検定試験』の運営・実施を開始 1998年冠留学生奨学金制度の開始 1999年『留学生住宅総合補償（略称：「留補償」）』を創設 2004年日本国際教育支援協会に改組日本学生支援機構が行う学資の貸与に係る保証事業の開始 2012年公益財団法人に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 11.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	7名	7名
取得者	0名	7名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.7%
  （13名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、パソコン研修その他、担当事業関連の研修
自己啓発支援制度	－
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞国際基督教大学、早稲田大学、学習院大学＜大学＞桜美林大学、お茶の水女子大学、共立女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、津田塾大学、東洋大学、獨協大学、日本女子大学、法政大学、北海道教育大学、武蔵大学、明治大学 ※過去5年の採用実績学校。その他、全国の高等教育機関から幅広く採用しています。もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　　2名　　　　1名　　　1名　　　 3名

採用実績（学校）

＜大学院＞
国際基督教大学、早稲田大学、学習院大学
＜大学＞
桜美林大学、お茶の水女子大学、共立女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、津田塾大学、東洋大学、獨協大学、日本女子大学、法政大学、北海道教育大学、武蔵大学、明治大学

※過去5年の採用実績学校。

その他、全国の高等教育機関から幅広く採用しています。

採用実績（人数）

　　　　 2022年　　2023年　2024年　2025年(予)
-------------------------------------------------
大卒　　　　2名　　　　1名　　　1名　　　 3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）