最終更新日：2025/5/2

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所　電子航法研究所

正社員
契約社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 東京都

資本金: 523億7,615万5,664円

売上高: 国立研究開発法人のため売上高はありません。

職員: 81名

会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

航空機運航の安全性向上、環境負荷低減を目指して、航空管制、航空機のデジタル情報通信、衛星航法、航空管制レーダ等の高度化に関する研究開発を行っています。

My Career Boxで応募可

採用担当者からの伝言板（2025/05/02更新）

電子航法研究所採用担当です。

令和8年4月採用（研究員・任期付研究員）を開始いたしました。

エントリーいただいた方には、
マイキャリアボックスより応募書類の提出をご依頼しております。

是非ご応募ください。

やりがい

航空交通の安全性・効率性向上、地球環境保全に貢献することができます。

会社紹介記事

東京都調布市に所在し、吉祥寺駅（JR線）と調布駅（京王線）のほぼ中間に位置します。緑に囲まれた穏やかな環境の中で研究を行っています。実験用航空機としてビーチクラフトB300を保有しています。開発したシステムを検証・評価するため、仙台空港を拠点に飛行実験を実施しています。

: 東京都調布市に所在し、吉祥寺駅（JR線）と調布駅（京王線）のほぼ中間に位置します。緑に囲まれた穏やかな環境の中で研究を行っています。

: 実験用航空機としてビーチクラフトB300を保有しています。開発したシステムを検証・評価するため、仙台空港を拠点に飛行実験を実施しています。

ずっと安全、エコ、スムースに飛行できる空。ENRIの技術で叶えます。

	電子航法研究所は、安全かつ円滑な航空機運航を支援する航空交通システムに関する我が国唯一の研究開発機関であり、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）の一部です。航空輸送の増大や航空モビリティの多様化に伴い、航空交通の安全性向上、航空管制の高度化、航空機運航による環境負荷の低減等を図っていくことの重要性が一層高まっており、これらの実現に向けた新技術の開発に取り組んでいます。研究開発は、国、エアライン、国際機関等の様々な関係者と連携して進めており、小規模な組織でありながら高い研究成果を挙げています。特に、航空管制業務やレーダ等地上施設の整備・運用を行っている国土交通省航空局とは密接に連携しており、空港におけるフィールド実験や飛行実験等による検証・評価を経て、多くの研究成果が活用・実用化されています。また、国際民間航空機関（ICAO）等における国際標準化活動に参画し、研究成果が国際標準や指針等に採用されています。基本理念は次の通りです。　電子航法研究所と研究員は共に、　－航空躍進の礎を担う－　－航空交通の安全性・効率性向上、地球環境保全に貢献する－　－世界に通じる中核的研究機関を目指す－英語名称は、Electronic Navigation Research Institute、ENRIです。 “電子研”又は“エンリ”と呼んでください。

電子航法研究所は、安全かつ円滑な航空機運航を支援する航空交通システムに関する我が国唯一の研究開発機関であり、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）の一部です。
航空輸送の増大や航空モビリティの多様化に伴い、航空交通の安全性向上、航空管制の高度化、航空機運航による環境負荷の低減等を図っていくことの重要性が一層高まっており、これらの実現に向けた新技術の開発に取り組んでいます。

研究開発は、国、エアライン、国際機関等の様々な関係者と連携して進めており、小規模な組織でありながら高い研究成果を挙げています。特に、航空管制業務やレーダ等地上施設の整備・運用を行っている国土交通省航空局とは密接に連携しており、空港におけるフィールド実験や飛行実験等による検証・評価を経て、多くの研究成果が活用・実用化されています。また、国際民間航空機関（ICAO）等における国際標準化活動に参画し、研究成果が国際標準や指針等に採用されています。

基本理念は次の通りです。
　電子航法研究所と研究員は共に、
　－航空躍進の礎を担う－
　－航空交通の安全性・効率性向上、地球環境保全に貢献する－
　－世界に通じる中核的研究機関を目指す－

英語名称は、Electronic Navigation Research Institute、ENRIです。
“電子研”又は“エンリ”と呼んでください。

会社データ

プロフィール	電子航法研究所は、昭和42年に運輸省の試験研究機関として東京都調布市に設立されました。その後、平成13年には国土交通省の所管となって独立行政法人へ移行し、平成28年には海上技術安全研究所及び港湾空港技術研究所と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）が設立されました。研究対象は、航空機の安全かつ円滑な運航を支援する航空交通システムです。国土交通省が推進する、安全・安心な航空輸送の実現、需要回復・増大への的確な対応、航空分野のグリーン施策及び航空イノベーションといった政策における技術的課題への対応や、航空管制業務等への支援のため、航空交通システムの高度化に関する研究開発に取り組んでいます。
事業内容	電子航法研究所は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法に基づき、交通の安全の確保及びその高度化を図ることを目的に、電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等を行っています。「航法」とは、航空機、船舶などの移動体が目的地に到達できるように導く方法であり、移動体の位置と進行方向の特定、経路の計画、進路の制御、障害物の回避等の要素により構成されます。「電子航法」とは電子技術を利用した航法であり、主に航空機の電子航法を研究対象としています。その基盤となるのが、航空交通管理（ATM）、通信（C）、航法（N）、監視（S）であり、これらを総称して航空交通システムと呼んでいます。－航空交通管理（Air Traffic Management）：航空管制、交通流制御、空域管理等－通信（Communication）：航空機と地上間の交信、情報交換等－航法（Navigation）：航空機が自らの位置や方位を計測－監視（Surveillance）：管制官が航空機の位置等を把握、航空機が他機の位置等を把握現在は第2期中長期計画（令和5～11年度）に基づき、次の研究に重点的に取り組んでいます。（１）航空交通の安全性及び信頼性の向上－衛星航法の高機能化、安全性評価手法の高度化、適用範囲の拡大、障害に備えたバックアップに関する研究開発－航空機監視に用いる各種センサの機能・要件の一元化に必要な技術に関する研究開発（２）航空管制の高度化と環境負荷の低減－柔軟な空域運用・経路設定、環境負荷の低減、空域の有効活用、悪天候などに対する運航の堅牢性及び次世代航空モビリティを考慮した空域管理方法に関する研究開発－出発機や到着機の遅延低減を目的とした混雑空港における航空管制の高度化、管制支援方法に関する研究開発（３）空港における運用の高度化－センサ等のデジタル技術を活用して遠隔で航空管制する技術、空港周辺や空港面における航空機等の新たな監視技術と性能評価に関する研究開発－衛星航法を活用した高度な進入着陸方式に関する研究開発（４）航空交通を支える基盤技術の開発－航空通信ネットワーク・サービスに必要な情報共有管理技術・手法などに関する研究開発－周波数共用、宇宙天気現象が航空交通を支えるシステムに与える影響などの技術的課題に関する研究開発

プロフィール

電子航法研究所は、昭和42年に運輸省の試験研究機関として東京都調布市に設立されました。その後、平成13年には国土交通省の所管となって独立行政法人へ移行し、平成28年には海上技術安全研究所及び港湾空港技術研究所と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（うみそら研）が設立されました。
研究対象は、航空機の安全かつ円滑な運航を支援する航空交通システムです。国土交通省が推進する、安全・安心な航空輸送の実現、需要回復・増大への的確な対応、航空分野のグリーン施策及び航空イノベーションといった政策における技術的課題への対応や、航空管制業務等への支援のため、航空交通システムの高度化に関する研究開発に取り組んでいます。

事業内容

電子航法研究所は、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法に基づき、交通の安全の確保及びその高度化を図ることを目的に、電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等を行っています。
「航法」とは、航空機、船舶などの移動体が目的地に到達できるように導く方法であり、移動体の位置と進行方向の特定、経路の計画、進路の制御、障害物の回避等の要素により構成されます。「電子航法」とは電子技術を利用した航法であり、主に航空機の電子航法を研究対象としています。その基盤となるのが、航空交通管理（ATM）、通信（C）、航法（N）、監視（S）であり、これらを総称して航空交通システムと呼んでいます。
－航空交通管理（Air Traffic Management）：航空管制、交通流制御、空域管理等
－通信（Communication）：航空機と地上間の交信、情報交換等
－航法（Navigation）：航空機が自らの位置や方位を計測
－監視（Surveillance）：管制官が航空機の位置等を把握、航空機が他機の位置等を把握

現在は第2期中長期計画（令和5～11年度）に基づき、次の研究に重点的に取り組んでいます。
（１）航空交通の安全性及び信頼性の向上
－衛星航法の高機能化、安全性評価手法の高度化、適用範囲の拡大、障害に備えたバックアップに関する研究開発
－航空機監視に用いる各種センサの機能・要件の一元化に必要な技術に関する研究開発
（２）航空管制の高度化と環境負荷の低減
－柔軟な空域運用・経路設定、環境負荷の低減、空域の有効活用、悪天候などに対する運航の堅牢性及び次世代航空モビリティを考慮した空域管理方法に関する研究開発
－出発機や到着機の遅延低減を目的とした混雑空港における航空管制の高度化、管制支援方法に関する研究開発
（３）空港における運用の高度化
－センサ等のデジタル技術を活用して遠隔で航空管制する技術、空港周辺や空港面における航空機等の新たな監視技術と性能評価に関する研究開発
－衛星航法を活用した高度な進入着陸方式に関する研究開発
（４）航空交通を支える基盤技術の開発
－航空通信ネットワーク・サービスに必要な情報共有管理技術・手法などに関する研究開発
－周波数共用、宇宙天気現象が航空交通を支えるシステムに与える影響などの技術的課題に関する研究開発

本社郵便番号	182-0012
本社所在地	東京都調布市深大寺東町7－42－23
本社電話番号	0422-41-3165
設立	昭和42年7月10日
資本金	523億7,615万5,664円
職員	81名
売上高	国立研究開発法人のため売上高はありません。
沿革	1961年運輸技術研究所航空部に電子航法研究室を設置 1963年船舶技術研究所へ改組し、電子航法部を設置 1967年電子航法研究所を設立し、船舶技術研究所から独立 1976年宮城県岩沼市に岩沼分室を設置 2001年独立行政法人電子航法研究所を設立 2015年独立行政法人通則法の改正に伴い、国立研究開発法人電子航法研究所へ移行 2016年海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所が統合し、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用研修、各種研修・講習、実務を通じたOJTなど
自己啓発支援制度	制度あり eラーニング研修にて、研究倫理、マネジメント、語学等の各種研修を受講可能
メンター制度	制度あり OJT研修（２年間）を実施しており、研修終了後メンターによる幹部報告を行っている
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞九州大学、京都大学、佐賀大学、信州大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、福岡工業大学、防衛大学校、北海道大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞筑波大学、電気通信大学、東京工業大学、東北大学、北海道大学、山口大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年（予） ------------------------------------------------------------- 大学院卒　１名　　　－　　　2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
九州大学、京都大学、佐賀大学、信州大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、福岡工業大学、防衛大学校、北海道大学、横浜国立大学、早稲田大学
＜大学＞
筑波大学、電気通信大学、東京工業大学、東北大学、北海道大学、山口大学

採用実績（人数）

　　　　　2023年　2024年　2025年（予）
-------------------------------------------------------------
大学院卒　１名　　　－　　　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）