最終更新日：2025/1/16

地方公共団体金融機構

業種

政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 東京都

出資金: 166億210万円（全都道府県、市区町村等による出資）

貸付残高: 23兆740億円（2024年3月現在）

職員数: 110人（2024年10月現在。非常勤職員12人含む）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

金融で地方財政を支え地域の未来を拓く

会社紹介記事

地方公共団体金融機構は、全国すべての都道府県・市区町村等（地方公共団体）の出資によって設立された公的な機関です。国や地方公共団体、民間金融機関から出向している職員など、多種多様なバックグラウンドをもった職員が一緒に働いています。

: 地方公共団体金融機構は、全国すべての都道府県・市区町村等（地方公共団体）の出資によって設立された公的な機関です。

: 国や地方公共団体、民間金融機関から出向している職員など、多種多様なバックグラウンドをもった職員が一緒に働いています。

地域の未来を拓く使命に邁進します

病院、交通、小中学校等、あらゆる事業に融資しています！(写真は熊本市交通局（熊本県熊本市）)	■企業理念「金融で地方財政を支え地域の未来を拓く」地方公共団体金融機構（Japan Finance Organization for Municipalities（略称：JFM））は、全国すべての地方公共団体の出資によって設立された公的な機関（地方共同法人）です。「金融で地方財政を支え地域の未来を拓く」ことを使命とし、（１）地方の政策ニーズへの積極的な対応（２）資本市場における確固たる信認の強化（３）強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保という３つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行しています。 JFMは、国の計画の重要な担い手として、地方公共団体に融資を行う一方で、融資を行うための資金の調達は民間の資本市場で行っています。つまり、国と地方公共団体と民間との三者にまたがって、これらをつなぐ仕事をしています。 ■仕事内容地方公共団体を支え、地域社会に貢献する仕事全国の地方公共団体に対する融資業務、債券発行を中心とした資金調達業務、地方公共団体が抱える課題解決のための支援業務等を、わずか100人程度の少数精鋭で行っています。そのため、１人ひとりの仕事の範囲が広く、役割も大きいことが特徴です。また、JFMの業務は、地方公共団体の役に立ち、皆さんの故郷のご家族や住民の方々の身近な暮らしの充実に貢献する仕事です。 ■職場の雰囲気・特徴「人とつながる、世界が広がる」 JFMでは、一生の財産となる「人」のネットワークを築くことができます。 JFMに採用された職員と、北は北海道から南は九州・沖縄まで全国各地の地方公共団体、国、民間金融機関等、多種多様なバックグラウンドをもった職員が一緒に働いています。様々な知識・経験をもった人々が集まっていることから、お互いに助け合い、共に刺激し合いながら切磋琢磨できる環境にあります。また、業務を離れたプライベートタイムでは、皇居ランやテニス、カメラ、ハイキング、野球観戦等を楽しむ職員もいます。

病院、交通、小中学校等、あらゆる事業に融資しています！(写真は熊本市交通局（熊本県熊本市）)

■企業理念
「金融で地方財政を支え地域の未来を拓く」

地方公共団体金融機構（Japan Finance Organization for Municipalities（略称：JFM））は、全国すべての地方公共団体の出資によって設立された公的な機関（地方共同法人）です。

「金融で地方財政を支え地域の未来を拓く」ことを使命とし、
（１）地方の政策ニーズへの積極的な対応
（２）資本市場における確固たる信認の強化
（３）強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保
という３つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行しています。

JFMは、国の計画の重要な担い手として、地方公共団体に融資を行う一方で、融資を行うための資金の調達は民間の資本市場で行っています。つまり、国と地方公共団体と民間との三者にまたがって、これらをつなぐ仕事をしています。

■仕事内容
地方公共団体を支え、地域社会に貢献する仕事

全国の地方公共団体に対する融資業務、債券発行を中心とした資金調達業務、地方公共団体が抱える課題解決のための支援業務等を、わずか100人程度の少数精鋭で行っています。そのため、１人ひとりの仕事の範囲が広く、役割も大きいことが特徴です。
また、JFMの業務は、地方公共団体の役に立ち、皆さんの故郷のご家族や住民の方々の身近な暮らしの充実に貢献する仕事です。

■職場の雰囲気・特徴
「人とつながる、世界が広がる」

JFMでは、一生の財産となる「人」のネットワークを築くことができます。
JFMに採用された職員と、北は北海道から南は九州・沖縄まで全国各地の地方公共団体、国、民間金融機関等、多種多様なバックグラウンドをもった職員が一緒に働いています。様々な知識・経験をもった人々が集まっていることから、お互いに助け合い、共に刺激し合いながら切磋琢磨できる環境にあります。
また、業務を離れたプライベートタイムでは、皇居ランやテニス、カメラ、ハイキング、野球観戦等を楽しむ職員もいます。

会社データ

事業内容	私たちは、主に以下の3つの業務を行っています。１．資金調達業務２．貸付業務３．地方支援業務資本市場から低コストで安定的に資金を調達し、病院、交通、小中学校など、地方公共団体が行う住民生活に身近な事業に対し、長期かつ低利の資金を融資しています。また、地方公共団体が抱えるさまざまな財政課題について、調査研究を実施し、得られた知見や先進事例等の成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用することで、地方公共団体の課題解決につなげています。住民の方々の身近な暮らしの充実に貢献しています！(写真は市立宇和島病院（愛媛県宇和島市）)

本社郵便番号	100-0012
本社所在地	東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館
本社電話番号	03-3539-2629
設立	2008年8月1日
出資金	166億210万円（全都道府県、市区町村等による出資）
職員数	110人（2024年10月現在。非常勤職員12人含む）
貸付残高	23兆740億円（2024年3月現在）
所在地	東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館
債券発行等残高	20兆1,567億円（2023年3月現在）
根拠法	地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号）
沿革	JFMは、地方債資金の共同調達機関として全都道府県・市区町村等の出資により2008年8月1日設立され、同年10月1日に旧公営企業金融公庫の資産・負債を承継して業務を開始しました。また、2009年6月1日の改組により、地方公共団体の一般会計も広く貸付対象となりました。
沿革	1957年6月1日設立公営企業金融公庫　・国の特殊法人（全額国出資） 2008年8月1日地方公営企業等金融機構　・全都道府県・市区町村等の出資により設立 2009年6月1日地方公共団体金融機構　・貸付対象を広く一般会計に拡大

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.3日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、フォローアップ研修（採用後3年目まで）、その他の基礎研修、階層別研修、専門研修
自己啓発支援制度	制度あり業務に関連する資格の取得及び専門的知識・技能を習得するために講座等（通信教育を含む。）を受講する職員に対し、受講料の一部を助成しています。また、対象資格等を取得した場合には、奨励金を支給しています。
メンター制度	制度なし ※2026年導入予定
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし