最終更新日：2025/3/1

宇宙技術開発(株)

正社員

業種

ソフトウエア
情報処理
サービス（その他）
通信・インフラ
輸送用機器（船舶・航空・宇宙関連など）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 95億円（2024年3月実績）

従業員: 770名（2023年10月現在）

募集人数: 36～40名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【フィールドは宇宙！】宇宙開発利用を牽引する総合的なシステムエンジニアリング企業

会社説明会のお知らせ等がある際は、こちらに記載致します。（2025/02/12更新）

採用直結会社説明会は、マイページから予約を受付中です。

ロケット、人工衛星の設計・打上げ・追跡・運用から観測データの処理システム構築・解析、国際宇宙ステーションにおける運用支援など、宇宙開発利用の業務をしています。　宇宙開発に特化した民間企業であり、自由度の高さと高度かつ幅広い技術と知見、そして宇宙開発に対する尽きえぬ思いで、宇宙開発利用の持続的な発展に貢献しています。

: 　ロケット、人工衛星の設計・打上げ・追跡・運用から観測データの処理システム構築・解析、国際宇宙ステーションにおける運用支援など、宇宙開発利用の業務をしています。

: 　宇宙開発に特化した民間企業であり、自由度の高さと高度かつ幅広い技術と知見、そして宇宙開発に対する尽きえぬ思いで、宇宙開発利用の持続的な発展に貢献しています。

宇宙開発が支える人々の未来へ

新入社員研修中に見学に行く、種子島宇宙センターでの様子です。	エントリー（マイページ登録）にあたっての注意事項以下のURLから、「個人情報の取り扱い」「会員規約」をご確認の上、エントリーへお進みください。 https://job.axol.jp/qd/s/sed_26/mypage/kiyaku 宇宙技術開発(株)(SED)は、宇宙開発の専門企業として、日本の宇宙開発黎明期から国家プロジェクトに参画し、宇宙開発に特化する稀有な民間企業として非常に重要なポジションを担っております。これまでに培った宇宙技術の蓄積により、SEDが担当する宇宙開発業務は、ロケットの打上げから人工衛星の追跡管制、地球観測データの解析、宇宙ステーションなど多岐にわたり、日本の宇宙開発利用を牽引しています。当社は今後も、衛星測位分野、地球観測分野やISS(国際宇宙ステーション)における宇宙実験研究分野、月・惑星探査などの宇宙科学分野など、宇宙利用を促進するために、国内外の研究開発機関と共同して宇宙開発を支援して参ります。

新入社員研修中に見学に行く、種子島宇宙センターでの様子です。

エントリー（マイページ登録）にあたっての注意事項

以下のURLから、「個人情報の取り扱い」「会員規約」をご確認の上、エントリーへお進みください。
https://job.axol.jp/qd/s/sed_26/mypage/kiyaku

宇宙技術開発(株)(SED)は、宇宙開発の専門企業として、日本の宇宙開発黎明期から国家プロジェクトに参画し、宇宙開発に特化する稀有な民間企業として非常に重要なポジションを担っております。

これまでに培った宇宙技術の蓄積により、SEDが担当する宇宙開発業務は、ロケットの打上げから人工衛星の追跡管制、地球観測データの解析、宇宙ステーションなど多岐にわたり、日本の宇宙開発利用を牽引しています。

当社は今後も、衛星測位分野、地球観測分野やISS(国際宇宙ステーション)における宇宙実験研究分野、月・惑星探査などの宇宙科学分野など、宇宙利用を促進するために、国内外の研究開発機関と共同して宇宙開発を支援して参ります。

会社データ

プロフィール	宇宙技術開発(株)（略称SED）は、日本の宇宙開発とともに歩み、培ってきた高い技術力で、日本の宇宙開発プロジェクトを全面的に支えてきました。これまでの豊かな経験を踏まえて、未来に向かって新たな価値を創造する、宇宙開発のコーディネータ、高品質なサービスを提供する専門企業として、社会に貢献して参ります。 SEDは、宇宙開発の様々な場面で、専門的な技術力を発揮して活躍しています。ロケット打上げでは、打上げを監視する飛行安全管制システムの開発と運用、ロケットを追跡する地上局の設備保守と運用を行っています。また、人工衛星の利用では、地球観測、衛星測位、衛星通信及び宇宙環境などデータの利用普及のための研究や開発、運用を行っています。この他、人工衛星の追跡管制業務、各種エンジニアリングなど技術サービスを提供しています。さらに、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟(JEM)のシステム管制、宇宙実験管制、日本人宇宙飛行士搭乗時の情報収集や広報業務支援、各種業務支援等を提供しております。 -SEDの主要事業- 　■宇宙輸送　■衛星管制（政府実用衛星）　■衛星管制（研究開発衛星）　■次世代測位・通信　■有人宇宙活動　■分野横断的　■先端技術に関する研究開発と新規事業への展開
事業内容	（1）宇宙輸送事業・新型基幹ロケットの地上系システム開発・基幹ロケット打上げに関する飛行安全管制・打上げ運用設備の整備・保守・運用・自律飛行安全ソフトウェアの開発（2）衛星管制事業（政府実用衛星）・静止気象衛星「ひまわり」の衛星管制運用・気象観測データの受信・処理・中継・配信・衛星測位システムの衛星管制運用・衛星測位システムの技術評価と解析（3）衛星管制事業（研究開発衛星）・衛星管制・追跡ネットワークシステムのシステムエンジニアリング・衛星の状態監視と制御を行う衛星管制運用・衛星の技術評価と解析・ミッションデータの処理・解析・配信・追跡ネットワーク管制運用（4）次世代測位・通信事業・高精度測位システムの開発と利用実証・次世代衛星通信技術の開発と利用実証・次世代通信衛星の事前検証システムの開発（5）有人宇宙活動事業・「きぼう」日本実験棟のシステム運用・「きぼう」日本実験棟での宇宙環境を利用した実験運用・日本人宇宙飛行士の健康管理支援・国際宇宙探査に関する技術支援（6）分野横断的事業・周波数国際調整・無線局管理・地上設備整備に関する電気工事および電気通信工事・宇宙開発利用ビジネスへの技術支援（7）先端技術に関する研究開発と新規事業への展開・先端技術に関する研究開発と新規事業への展開

プロフィール

宇宙技術開発(株)（略称SED）は、日本の宇宙開発とともに歩み、培ってきた高い技術力で、日本の宇宙開発プロジェクトを全面的に支えてきました。
これまでの豊かな経験を踏まえて、未来に向かって新たな価値を創造する、宇宙開発のコーディネータ、高品質なサービスを提供する専門企業として、社会に貢献して参ります。

SEDは、宇宙開発の様々な場面で、専門的な技術力を発揮して活躍しています。ロケット打上げでは、打上げを監視する飛行安全管制システムの開発と運用、ロケットを追跡する地上局の設備保守と運用を行っています。また、人工衛星の利用では、地球観測、衛星測位、衛星通信及び宇宙環境などデータの利用普及のための研究や開発、運用を行っています。この他、人工衛星の追跡管制業務、各種エンジニアリングなど技術サービスを提供しています。さらに、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟(JEM)のシステム管制、宇宙実験管制、日本人宇宙飛行士搭乗時の情報収集や広報業務支援、各種業務支援等を提供しております。

-SEDの主要事業-
　■宇宙輸送
　■衛星管制（政府実用衛星）
　■衛星管制（研究開発衛星）
　■次世代測位・通信
　■有人宇宙活動
　■分野横断的
　■先端技術に関する研究開発と新規事業への展開

事業内容

（1）宇宙輸送事業
・新型基幹ロケットの地上系システム開発
・基幹ロケット打上げに関する飛行安全管制
・打上げ運用設備の整備・保守・運用
・自律飛行安全ソフトウェアの開発

（2）衛星管制事業（政府実用衛星）
・静止気象衛星「ひまわり」の衛星管制運用
・気象観測データの受信・処理・中継・配信
・衛星測位システムの衛星管制運用
・衛星測位システムの技術評価と解析

（3）衛星管制事業（研究開発衛星）
・衛星管制・追跡ネットワークシステムのシステムエンジニアリング
・衛星の状態監視と制御を行う衛星管制運用
・衛星の技術評価と解析
・ミッションデータの処理・解析・配信
・追跡ネットワーク管制運用

（4）次世代測位・通信事業
・高精度測位システムの開発と利用実証
・次世代衛星通信技術の開発と利用実証
・次世代通信衛星の事前検証システムの開発

（5）有人宇宙活動事業
・「きぼう」日本実験棟のシステム運用
・「きぼう」日本実験棟での宇宙環境を利用した実験運用
・日本人宇宙飛行士の健康管理支援
・国際宇宙探査に関する技術支援

（6）分野横断的事業
・周波数国際調整・無線局管理
・地上設備整備に関する電気工事および電気通信工事
・宇宙開発利用ビジネスへの技術支援

（7）先端技術に関する研究開発と新規事業への展開
・先端技術に関する研究開発と新規事業への展開

本社郵便番号	164-0001
本社所在地	東京都中野区中野5-62-1 eDCビル
本社電話番号	03-3319-4004（担当直通）
設立	1983年7月23日
資本金	1億円
従業員	770名（2023年10月現在）
売上高	95億円（2024年3月実績）
国内拠点	本社（東京都中野区）筑波事業所種子島事業所勝浦出張所鎌倉出張所相模原出張所神戸出張所増田出張所内之浦出張所沖縄出張所北海道
関連会社	(株)エスシーシー学校法人電子開発学園学校法人電子開発学園九州
平均年齢	40.1歳（2023年度実績）
平均年収	669万円(2023年10月時点)
社風・風土	「自分には宇宙開発の知識が不足していて…」と多くの人が不安に感じていると思います。しかし、何も心配はいりません。宇宙開発の業務に必要な知識と技術は会社が教育します(内定後に技術者養成講座を実施)。当社にはそれを実現できる環境があります。また、宇宙開発に関する専門的な技術力だけではなく、教育制度、福利厚生、各種行事が充実していることも当社のポイントです。会社行事ではソフトボール大会、納涼会、テーマパークツアー等も活発に行われており、先輩・後輩の垣根を越えて人間的に触れ合える機会が豊富にあります。
沿革	1968年グループ企業内に宇宙関連部門を設置し、宇宙関連業務を開始 1969年宇宙開発事業団（現宇宙航空研究開発機構）発足宇宙開発関連業務の増大により、宇宙開発専門企業の設立準備 1983年宇宙技術開発(株)　設立 1984年本社拡張のため移転（EDCビルへ） 1985年鹿児島事業所　開設 1990年鹿児島事業所拡張のため移転 1991年筑波事業所　開設地球観測設備運用開始人工衛星の追跡管制運用（MOS-1・ETS-V・GMS-4）宇宙ステーション利用運用関連システム検討開始 1992年南種子出張所　開設種子島事業所　開設鹿児島事業所を鹿児島出張所へ 1994年鹿児島出張所を種子島事業所に併合 1995年種子島事業所拡張のため移転 1997年鳩山出張所　開設次世代飛行安全管制システムのシステム検討 JEM宇宙実験運用システムの全体設計 2000年筑波事業所拡張のため移転人工衛星の追跡管制運用（ETS-VII・GMS-5） 2004年種子島事業所新築のため移転宇宙飛行士の搭乗準備 2005年内之浦出張所　開設標準時発生システム用計測ソフトウェア開発水稲被害率算定の実用化モデル構築（産学官プロジェクト） 2008年鎌倉出張所　開設人工衛星の追跡管制業務（政府系衛星/民間衛星）人工衛星の軌道上技術評価業務衛星画像を活用した損害評価方法に関するシステム開発、検証及び実用化 2009年 JEM運用業務 2010年準天頂衛星測位システム運用支援 2011年イプシロンロケット発射管制設備開発 2012年静止気象衛星「ひまわり」の運用等事業準備開始 HTV再突入監視ソフトウェアの運用/HTV実運用支援 2015年静止気象衛星「ひまわり8号」（Himawari-8）衛星運用開始 2016年周波数国際調整対応支援 2017年はやぶさ2運用系支援業務 2021年小型月着陸実証機（SLIM）プロジェクト地上システム開発・運用準備・運用支援業務高精度測位システムの開発に係る評価解析自律飛行安全管制システムの検討 2022年新型宇宙ステーション補給機1号機、2号機、3号機の運用準備および実運用支援月周回有人拠点居住棟　環境制御・生命維持サブシステム検討月極域探査機ローバ地上システムの開発

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.1日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	11名	2名	13名
取得者	7名	2名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

63.6%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （42名中0名）
- 2023年度
※所属長以上：42名

社内制度

研修制度	制度ありグループ教育事業の経験を生かした体系的な教育研修制度によって、社員の育成に取り組んでいます。研修は宿泊を伴うものから、セミナー受講などさまざまです。 ■教育研修制度の体系【階層別研修】個人の資質を磨き、役割に応じたビジネススキルを認識し、向上を図ることを目的とした研修。 →Ａ．経営職層研修 →Ｂ．管理職層研修 →Ｃ．監督職層研修 →Ｄ．新入社員研修【目的別研修】技術職、営業職等の職種や、品質向上、新技術習得、技術転換等の個々のスキルに特化した研修。 →Ｅ．個別研修（プロジェクトマネジメント研修他）
自己啓発支援制度	制度あり社員のスキルアップのための自己啓発活動を奨励、支援しています。 ■Udemy Business 希望者に企業用アカウント（好きな講座を学び放題）を付与 ■CAMBLY（オンライン英会話）希望者に各種プランのアカウントを付与
メンター制度	制度あり ■新入社員研修新入社員研修を1ヶ月程度行います。入社手続き、ビジネスマナーに加え、業務紹介や基礎技術教育を実施。さらに種子島で現地での研修も実施いたします。 ■その後各部門に配属をいたしますが、所属部署の先輩社員がOJTを通じて約1年間、指導・サポートを行います。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり業務推進に必要な技術スキルを座学・OJTで研修。 →Ｆ．社内資格制度

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、佐賀大学、静岡大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、広島大学、福岡工業大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、山口大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、関西学院大学、九州産業大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東京都市大学、東京都立大学、東北大学、東洋大学、長岡技術科学大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、福岡工業大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、山形大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大月短期大学、大妻女子大学短期大学部、東京経営短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ------------------------------------------------- 合計　　　27名　　22名　　 29名

採用実績（学校）

＜大学院＞
青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、佐賀大学、静岡大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、広島大学、福岡工業大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、山口大学、横浜国立大学、早稲田大学
＜大学＞
秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、関西学院大学、九州産業大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東京都市大学、東京都立大学、東北大学、東洋大学、長岡技術科学大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、福岡工業大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、山形大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大月短期大学、大妻女子大学短期大学部、東京経営短期大学