最終更新日:2025/4/3

(株)錢高組【東証スタンダード上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

業種

  • 建設
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都
資本金
36億9,500万円
売上高
1,208億円(2024年3月期)
従業員
915名(2024年3月31日現在)
募集人数
41~45名

今年、創業320周年を迎える当社は、常に社会貢献を目指して活動してまいりました。BCS賞などを受賞した数多くの建造物を全国規模で手掛けています。

採用担当者からの伝言板 (2025/02/12更新)

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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会社紹介記事

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大阪市に建てられたホテルでVOCOはラテン語で「招待する」「呼び集める」ことを意味し、世界各国で急速に成長している次世代型のホテルブランドです。
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2010年12月18日に開通して合成鋼管アーチ巻立工法によるアーチ橋としては日本国内で最長、アーチ橋としても日本国内で5番目の長さの橋梁となっています。

錢高組は319年という長い歴史の中で数々の時代を画する建設に携わってきました。

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■錢高組の歴史
番匠屋 錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村(現 大阪府阪南市尾崎町)にて、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院が落慶。錢高組創業の瞬間となります。そして社祖 錢高善造は明治17年に上京し、西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、明治20年に善造は大阪の地に移り番匠屋を錢高組に改め、錢高組を創立しました。そして昭和6年に株式会社錢高組を設立し、社長に錢高作太郎、副社長に錢高久吉が就任しました。昭和20年では高度経済成長期に入り、海外事業への進出、国土開発の推進に貢献するなど、大きな躍進を遂げました。そして建設需要の多角化に対応し、創業以来300年に亘って、数多くのプロジェクトに関わり、現在の錢高組に至っています。

■錢高組の強み
創業300年以上の歴史を誇り、「橋の錢高組」として広く知られる当社は、国内外で数多くの橋梁工事を手掛けてきました。橋梁施工における豊富な実績と高度な技術力を有し、その強みを生かした高品質な工事を提供しています。また、建築工事においては、地震の振動を直接建物に伝えないようにする免震構法や、コストパフォーマンスに優れた工法、多種多様で先進的な建築手法を駆使し、品質と効率の両立を図っています。

会社データ

プロフィール

◇1705(寶永2)年の創業以来、道路や鉄道といったインフラ整備をはじめ、商業施設や学校、病院、工場など各種施設に至るまで、国内外で数多くの大型プロジェクトに参画し、300年を超える歴史のなかで人々の夢を大地に刻んできました。

◇庁舎、生産施設、物流施設、教育施設、ホテル、住宅、橋梁、鉄道、空港施設等…参画できるプロジェクトをあげればキリがありませんが、みなさんの身近な所でも錢高組の技術が活きています。

事業内容
☆事業内容
建築・土木の一式工事を請負う総合建設業です。 橋梁や鉄道、上下水道といったインフラ整備をはじめ、大型複合施設や環境関連施設など各種施設にいたるまで、日本国内、海外の至る所で数多くの実績を残しています。


☆やりがい
「ものづくり」を通じて人や社会に貢献することができる仕事となっています。
「社会生活のライフラインをつくる」のが土木の仕事で、「人間生活をより豊かにする」のが建築の仕事です。


☆仕事内容
・施工管理
施工管理は、工事現場における品質、原価、工程、安全、環境の各管理を統括する重要な業務です。具体的には、設計通りの品質確保やコスト管理、スケジュール通りの進行確認、作業員の安全確保、そして環境への配慮を徹底し、工事が円滑に進むように調整・監督します。これにより、予算内で高品質な工事が効率よく完成することを目指します。
・設計職
設計職は、お客様の要望をもとに、意匠設計でデザインを決定し、構造設計で安全性を確保、設備設計で機能性を設計します。これらを統合し、クライアントとの打ち合わせを重ねて、最終的な施工図を作成します。デザイン性、機能性、安全性のバランスを取りながら、お客様の理想を実現する役割です。
・事務職
営業はお客様と会社を繋ぎ提案・契約を進め、工事事務は現場と会社を繋いで進行管理を行います。経理は財務管理を担当し、総合企画は企業の戦略立案と事業推進を行います。人事や総務などの管理部門も重要な役割を果たし、組織全体の調整や運営を支えます。これらの業務が連携して、会社の円滑な運営と成長を支えます。務、経理や総合企画といった管理など幅広く業務があります。

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当社が得意とする橋梁(写真:岩手県 国道45 新安家大橋)

本社郵便番号 102-8678
本社所在地 本社・東京支社 東京都千代田区一番町31番地
本社電話番号 03-5210-2364
本店郵便番号 550-0005
本店所在地 本店・大阪支社 大阪市西区西本町2-2-4
本店電話番号 06-6538-7805
創業 1705(寶永2)年9月18日
創立 1887(明治20)年2月1日
資本金 36億9,500万円
従業員 915名(2024年3月31日現在)
売上高 1,208億円(2024年3月期)
代表者 代表取締役社長 錢高久善
事業内容 総合建設業
国内外建設工事の設計・施工
都市・地域・海洋等の開発事業
不動産事業
エンジニアリング事業
事業比率 土木 23% 建築 75% 不動産 2% (2024年3月31日現在)
事業所 【本社】東京
【本店】大阪
【支社】東京、大阪 
【支店】北海道、東北、北関東、千葉、横浜、北陸、名古屋、神戸、
    広島、四国、九州、国際
【営業所】全国17カ所 
【出張所】全国1カ所
【技術研究所】東京
海外事業所 ハノイ、ホーチミン
平均年齢 44歳(2024年3月末時点)
平均勤続年数 16.5年(2024年3月末)
平均給与 平均年収825万円(2024年度)
女性育休取得率 100%(2024年度)
育休後職場復帰率 100%(2024年度)
主取引銀行 三菱UFJ、三井住友、みずほ
株式上場 東京証券取引スタンダード市場
沿革
  • 錢高組誕生まで
    • 番匠屋 錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村(現 大阪府阪南市尾崎町)にて、歴代 錢高林右衛門、助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていました。1705(寶永2)年9月18日、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院(現存)が落慶。錢高組創業の瞬間です。
  •  
    • 社祖錢高善造は、1884(明治17)年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努めるなか、数多くの得意先から知遇を得ました。そして1887(明治20)年、大阪市内の地に移り、屋号の番匠屋を錢高組に改め、新たな一歩を踏み出しました。
  • 沿革
    • 1705(寶永 2)年 業祖錢高林右衛門 泉州尾崎村で創業
      1887(明治20)年 社祖錢高善造 大阪府東区横堀町
      (現 大阪市中央区久太郎町)に錢高組を創立
      1907(明治40)年 東京出張所開設(大正8年東京支店昇格)
      1912(大正元)年 合資会社錢高組設立 錢高久吉代表社員就任
  •  
    • 1919(大正 8)年 錢高作太郎代表社員就任
      1922(大正11)年 本店を大阪市西区土佐堀通3丁目に移転
      1924(大正13)年 名古屋出張所開設(昭和17年名古屋支店昇格)
      1931(昭和 6)年 (株)錢高組を設立し、合資会社錢高組
      を吸収合併  社長に錢高作太郎就任
  •  
    • 1938(昭和13)年 社長に錢高久吉就任
      1944(昭和19)年 福岡支店開設
      1945(昭和20)年 会長に錢高久吉、社長に錢高輝之就任
        仙台出張所開設(昭和21年仙台支店昇格)
         広島出張所開設(昭和42年広島支店昇格)
  •  
    • 1947(昭和22)年 本店を大阪市西区京町堀上通1丁目に移転
         札幌出張所開設(昭和40年札幌支店昇格)
      1960(昭和35)年 本店を大阪市西区阿波座上通3丁目
              (現 西区西本町2丁目)に移転
      1961(昭和36)年 大阪証券取引所第二部に株式上場
  •  
    • 1966(昭和41)年 大阪証券取引所第一部に株式上場
      1972(昭和47)年 東京支店を東京都千代田区一番町に移転
      1977(昭和52)年 本店を大阪支社、東京支店を東京支社と改称
      1978(昭和53)年 四国支店、千葉支店、横浜支店を開設
  •  
    • 1979(昭和54)年 北陸支店開設
      1980(昭和55)年 会長に錢高輝之、社長に錢高一善就任
      1986(昭和61)年 北関東支店開設
      1987(昭和62)年 創立100周年記念式典挙行、東京本社新設
  •  
    • 1989(平成元)年 福岡支店を九州支店、仙台支店を東北支店、
       札幌支店を北海道支店と改称
      1993(平成 5)年 神戸支店開設
      1996(平成 8)年 技術研究所管理棟竣工
  •  
    • 2002(平成14)年 ハノイ事務所開設
      2003(平成15)年 国際事業部を国際支店と改称
              執行役員制度を導入
         本社と東京本社を統合し、本社と改称
  •  
    • 2005(平成17)年 創業300周年
      2007(平成19)年 創立120周年
      2012(平成24)年 ホーチミン事務所開設
      2013(平成25)年 日本取引所グループの設立に伴う東京証券
              取引所第一部への当社株式移行
      2014(平成26)年 ベトナムに現地法人設立
      2015(平成27)年 創業310周年
  •  
    • 2016(平成28)年 会長に錢高一善、社長に錢高久善就任
      2017(平成29)年 創立130周年
      2020(令和02)年 創業315周年
               作業服、防寒着を全面リニューアル

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.5
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 28.7時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 17 5 22
    取得者 4 5 9
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    23.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
新入社員を対象に、入社後約2週間の集合研修を実施しています。錢高組大阪本店に同期全員で社内のルールや各部署の業務内容を把握するための講義や、実際に現場に行って見学をしたり、名刺の交換方法や、社会人に必要なスキルを学んでもらうためのビジネスマナー研修などをこの2週間で行っています。
■入社3年目研修
入社3年目の社員に現状を振り返ってもらい、自己成長のための取り組み課題を見つけて、キャリアビジョンや、ありたい姿の重要性を学んでもらいます。他にも良好な対人関係づくりとコミュニケーションを学ぶための講義なども学んでもらいます。
■事務系中堅社員研修
ビジネススキルアップに必要な方法を演習問題、ケーススタディを通して学び、今後の課題について整理をしてもらいます。事務系の方に必要なスキルを、この研修を通じて身に着けてもらうための研修となっています。
■現場中堅社員研修
現場中堅社員としての立場と役割行動についての確認を行い、ビジネスコミュニケーションについて実習体験を通して実践的に学んでもらいます。より理解を深めてもらうために、ロールプレイングや実習もこの研修で行っています。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知工業大学、青森大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、九州職業能力開発大学校(応用課程)、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、近畿職業能力開発大学校(応用課程)、熊本大学、熊本県立大学、久留米大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、国士舘大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、崇城大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東海職業能力開発大学校(応用課程)、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、新潟大学、西日本工業大学、日本大学、日本文理大学、広島大学、広島工業大学、広島国際大学、広島修道大学、福井大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道職業能力開発大学校(応用課程)、前橋工科大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、武庫川女子大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山口大学、大和大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学、実践女子大学
<短大・高専・専門学校>
阿南工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、熊本高等専門学校、呉工業高等専門学校、仙台高等専門学校、八戸工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

採用実績(人数) 2019年 63名
2020年 44名
2021年 35名
2022年 42名
2023年 35名
2024年 30名
採用実績(学部・学科) 【理科系】
 土木、建築、都市、環境、機械、電気、設備など
【文科系】
 経済、法、商、経営、文、社会、外国語、情報など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 26 4 30
    2023年 33 2 35
    2022年 37 5 42
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 30 1 96.7%
    2023年 35 1 97.1%
    2022年 42 8 81.0%

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