最終更新日:2024/10/3

基礎地盤コンサルタンツ(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建設

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
158億円(令和5年9月期)
従業員
636名(令和5年9月末時点)

地盤工学のパイオニアとして、業界をリードし続ける建設コンサルタント

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会社紹介記事

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1953年創業、70周年を迎えた総合地盤コンサルティング企業です。世界最大のつり橋、明石海峡大橋のプロジェクトを始め、国内外の巨大プロジェクトを手がけています。
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上司・先輩・同僚との活発なコミュニケーションを育む、オープンでフラットな社風とオフィスで、技術の研鑽に励んでいます。

地盤のコンサルティングを通じて、国内外の社会インフラ整備に貢献し続けています

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東日本大震災による大規模な液状化で地盤に大きな注目が集まる中、自然災害による被害を未然に防ぐことができる私たちの技術は、これからも必要とされていきます。

当社は昭和28年の設立以来、総合的な地盤コンサルティングを提供し成長を続けてきました。明石海峡大橋、日本最初の新幹線、数々の地下鉄や羽田空港、大型レジャー施設など、国内の大規模なプロジェクトはほぼ全てに携わっています。また、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震や西日本豪雨災害など、災害時においてもいち早く現場に駆けつけ、復旧のために尽力しています。特に地震については、当社独自で被害調査を行い、今後の防災活動に役立つようデータを収集して報告書を作成しています。
海外では、シンガポールやジャカルタ、クアラルンプール、ハノイなどに、事務所を開設し、マリーナベイサンズホテルやシンガポール地下鉄等の国家プロジェクトに関わっています。
また当社は、我が国における地盤工学のパイオニアコンサルタントとして活動し、プレッシャーメーターやダイラトメータ等の調査機器を海外から導入するとともに、三成分コーン、トリプルチューブサンプラー、GPサンプラーなどの現在では業界の主流となっている調査機器を自社開発してきました。特にGPサンプラーは海外からの需要が多く、多くの研究機関に供与しています。また世界的に有名なノルウェイ地盤工学研究所(NGI)と技術提携しており、洋上風力発電の分野で欧州の先進技術を導入しています。
当社は土質・地質を主体とする地盤分野からスタートした会社ですが、現在までに設計、環境、防災、維持管理といった幅広い分野に業務を拡大してサービスを提供しています。これからは、地熱資源開発、洋上風力開発調査、海底資源開発、宇宙開発、カーボンニュートラル化に伴うまちづくり等を新しい業務分野とすべく参画しています。
このように様々な分野へチャレンジする当社にとって人材は資産であり、何よりも大切なものです。企業を取り巻く社会環境は常に変化し、それに伴い社員の働き方も変化してきました。個々のワーク・ライフ・バランスも多様化を極めています。当社は世の中の動向変化にあわせて、完全週休2日制の導入、有給休暇取得促進デイの設置、プレミアムフライデイの導入、社員ストレスチェックの実施、会員制サービス会社(Benefit one)との提携による福利厚生の充実、様々な残業低減施策の実施、地域社員の待遇改善など、常に改良、改善を行い、社員と会社が共に幸せになれるよう努力してきました。

会社データ

事業内容
【インフラ空間情報事業】
地圏情報事業:地盤地質調査(現地調査、ボーリング、物理探査、動態観測、室内試験)による地盤・岩盤の評価、地盤3次元静的・動的数値解析、模擬地震波作成、液状化評価、BIM/CIMによる地質地盤リスク評価など

水圏情報事業:地表水・地下水調査(水文調査、地下水調査)による広域地下水の分布・水質評価、施工に伴う水位変動や汚染物質移流拡散の評価、海洋資源開発・海底地質リスク評価など

気圏情報事業:リモートセンシング(SAR、光学衛星)やLP(航空機)による広域探査や地表・構造物の変位監視、落石危険個所の評価など

調査機器等開発事業:地盤・地下水に関する調査機器開発(ハード系の企画・設計・製造・システム提供)、AI・ARなどのIT技術を活用した地盤・岩盤・構造物評価システム開発(ソフト系の企画・開発・システム提供)

プロジェクトX事業:大規模かつ特殊条件下の国家プロジェクトなどにおける地盤地質調査及び数値解析など

海外事業:十数カ国の国にまたがる社員がそれぞれの文化を尊重しながら技術者集団を形成し、シンガポールを拠点に世界へ地圏・水圏・気圏情報を提供

【インフラ保全室整備事業】
国土保全事業:社会インフラ施設(土工構造物、道路、橋梁、トンネル、河川、砂防、港湾、ため池)の設計・点検・維持管理サービス、GISを活用した防災、減災対策サービス、地震・豪雨災害などのハザード予測解析、土砂災害対策サービスなど

エネルギー事業:エネルギー関連施設建設支援、再生可能エネルギー(地熱・洋上風力)開発支援など

地球環境保全事業:脱炭素社会形成に向けた地域の街づくり支援、地盤環境・生態環境・資源循環最適化支援、土壌・地下水汚染対策支援など

【宇宙開発事業】
月面地盤調査事業:月での調査機器の開発(企画・設計・製造・システム提供)、月面地盤の評価など

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日本の社会インフラの整備、維持管理を担う大きなヤリガイを実感できる誇り高き仕事です。

本社郵便番号 136-8577
本社所在地 東京都江東区亀戸1‐5‐7 錦糸町プライムタワー12階
本社電話番号 03‐6861‐8800
設立 1953(昭和28)年8月28日
資本金 1億円
従業員 636名(令和5年9月末時点)
売上高 158億円(令和5年9月期)
事業所 ■本社(東京都江東区亀戸1-5-7 錦糸町プライムタワー12階)
■北海道支社(北海道札幌市白石区菊水7条2丁目7-1 S・Eビル)
■東北支社(宮城県仙台市宮城野区五輪2-9-23)
■関東支社(東京都江東区東陽6-3-2 イースト21タワー)
■中部支社(愛知県名古屋市西区菊井2-14-24)
■関西支社(大阪市西区阿波座1-11-14)
■中国支社(広島市安佐南区長束4-13-25)
■九州支社(福岡市早良区原2-16-7)
■海外事業部(東京都江東区亀戸1-5-7 錦糸町プライムタワー12階)
■シンガポール支社(60, Kallang Pudding Road #02-00 Tan JinChwee Ind. Bldg. Singapore 349320)
主な取引先 ・国土交通省
・経済産業省
・農林水産省
・防衛省
・地方自治体
・民間事業者、他
関連会社 ・人夢技術グループ
・株式会社長大
・株式会社長大テック
・株式会社ピーシーレイルウェイコンサルタント
・順風路株式会社
・株式会社エフェクト
沿革
  • 昭和28年
    • 合資会社土質基礎調査所設立(新宿区四谷)
  • 昭和32年
    • (株)土質調査所を設立し、土質基礎調査所より業務及び社員を移管
  • 昭和35年
    • プレッシャーメーターを海外より輸入
  • 昭和39年
    • (株)土質調査所を基礎地盤コンサルタンツ(株)に社名変更、資本金1,550万円
  • 昭和44年
    • 孔内せん断試験装置を開発
  • 昭和48年
    • 札幌出張所を支社に改称、技術センター(旧 東京研究所)ビル完成
  • 昭和49年
    • シンガポール支社開設
  • 昭和51年
    • 三成分コーン(CPI)を開発
  • 昭和52年
    • 本社移転(千代田区九段北)
  • 昭和53年
    • 千葉県湾岸エリア大規模造成の地盤調査を実施
  • 昭和57年
    • クアラルンプール事務所開設
  • 昭和59年
    • ジャカルタ事務所開設
  • 平成4年
    • 森研二 代表取締役社長就任
  • 平成5年
    • 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の支社名を、それぞれ北海道、東北、関東、中部、関西、中国、九州に変更
  • 平成7年
    • 兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)被害復旧調査に着手
  • 平成9年
    • 明石海峡大橋(世界最大の吊橋)の地盤調査に着手
  • 平成15年
    • GPサンプラーを開発
  • 平成18年
    • シンガポールにてマリーナベイサンズホテルの基礎地盤調査に着手
  • 平成18年
    • 当社が開発したGPサンプラーが地盤工学会技術開発賞を受賞
  • 平成23年
    • 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被害復旧調査に着手
  • 平成24年
    • 地熱開発事業へ参画
  • 平成28年
    • 熊本地震被害復旧調査に着手
  • 平成29年
    • シンガポール工科大学(SIT)と事業協力協定を締結
  • 平成29年
    • 石狩湾洋上風力地盤調査を実施(後に続く洋上風力調査の幕開け)
  • 平成30年
    • モンゴル高専の設立に協力

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.8
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.5
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員導入研修、キャリア・階層別研修
■社内研修
・新入社員研修
・各種技術の習得研修
・基礎技術の向上研修
・社内技術発表会
・営業職研修
・営業補助職研修
・人事評価研修
・ハラスメント研修
■対外活動
・大学への講師派遣
・国の研究機関への研究員派遣
・関連学会・委員会への技術者派遣
・財団・協会への技術者派遣
・日本学術会議への有識者派遣
・外部企業との協働研究
■グローバル対応
・短期海外研修
・海外からの学生インターン受入れ
自己啓発支援制度 制度あり
■対外活動
・関連学会への研究発表を奨励
・関連学会・協会活動を奨励
■各種資格取得支援
・技術士受験支援制度
・資格取得奨励金制度
■自己研鑽
・学位取得(社会人大学)を奨励
メンター制度 制度あり
あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、福井大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東京都市大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、福井大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2021年度 16人(男性13名、女性3名)
2022年度 25人(男性17名、女性8名)
2023年度 17人(男性15名、女性2名)
採用実績(学部・学科) 情報工学系、建築・土木系、生物・生命科学系、資源・地球環境系、農業・農学系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 17 8 25
    2021年 13 3 16
    2020年 9 6 15
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2022年 25 1 96.0%
    2021年 16 2 87.5%
    2020年 15 3 80.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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