最終更新日：2025/3/12

大阪府農業協同組合中央会（JA大阪中央会）

正社員

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
農林・水産
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング

基本情報

本社: 大阪府

資本金: －(公益法人会計適用法人のため)

売上高: ー(公益法人会計適用法人のため)

職員: 職員51名(2025年1月)(男性：35人、女性：16人)　外部出向者除く　受入出向者含む

募集人数: 若干名

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会社紹介記事
会社データ
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「ＪＡの専門家」として、最良の相談相手に。

積極的に受付中

ＪＡの支援を通じて地域社会に貢献しています！(エントリー・説明会受付中！) （2025/03/12更新）

ＪＡ：農業協同組合。
地域の農家さんはもとより、農業をしていない地域住民も組合員としてお迎えし、組合員の農業経営や生活を支える様々な業務を行う、地域に根ざした協同組合です。

私たち『ＪＡ大阪中央会』はこうしたＪＡが健全に経営できるよう広範なサポートを行う組織です。

様々な方とやりとりを行うお仕事をやってみたい方、とにかく地域を盛り上げたい！などやる気と意欲がある方大歓迎です！

説明会開催中です。ぜひお申込みください！

20～30代の職員が約4割を占める当会は、横のつながりが強く、新入職員でもすぐに馴染める職場環境があります。なんでも相談でき、一人で悩みを抱える心配はありません！ JAグループ大阪の健全な発達を図るため、行政や全国のJA組織との連携は必要不可欠。入会後は、多くの人々と交流を深めて、信頼関係を構築することが求められます。

: 20～30代の職員が約4割を占める当会は、横のつながりが強く、新入職員でもすぐに馴染める職場環境があります。なんでも相談でき、一人で悩みを抱える心配はありません！

: JAグループ大阪の健全な発達を図るため、行政や全国のJA組織との連携は必要不可欠。入会後は、多くの人々と交流を深めて、信頼関係を構築することが求められます。

JAグループ大阪を総合的に支えて、大阪の農業の持続的な発展に貢献！

大阪の街が好きで、大阪で働きたい人にとっては魅力的な団体です。大阪の農業の持続的な発展と地域共生をめざして、私たちと一緒にJAグループ大阪を支えていきましょう！	私たちJA大阪中央会は、大阪府内にある14のJA（農業協同組合）が健全かつ安定して運営できるように、JAの経営・組織運営や大阪農業の振興をサポートしていく組織です。具体的には、JA・関係組織との連携を円滑にする総合調整機能やJA経営全般に関する相談を受ける経営相談機能、JAグループ大阪を代表した情報発信や行政などと交渉・調整を行う代表機能の3つの役割があります。それぞれ組織間のコミュニケーションがベースとなりますが、実際に関わるのは人と人です。相手への配慮を重視しつつ、業務を通してJA担当者と信頼関係を構築していけることが、当会で働く魅力の一つといえるでしょう。また、当会の支援によって、JA担当者から直接感謝の言葉をいただける機会が多く、大きなやりがいが得られます。当会が掲げる経営理念『「JAグループ大阪」を未来へ紡ぐ』には、一つひとつの繊維を絡めてより強い糸をつくっていくように、JAグループ大阪の結束力を高めて、永続的な発展に貢献することを意味しています。つまり、ビジョンにもあるように「JAの専門家」として最良の相談相手であり続けることが重要です。そのため、職員にはJAグループ大阪を支援するのに必要な会計・法務・農業政策など、さまざまな分野に関する知識を幅広く身に付けていただくことを求めています。自らの知識・経験をベースに弁護士や会計士など外部の専門家と連携しながらJAが抱える課題に対して迅速に解決策を提示できる人材をめざして欲しいと考えています。当会では、国家資格の農協監査士の資格取得を奨励しており、先輩職員による勉強会の開催や、試験前の勉強時間の確保など、積極的な支援をおこなっています。当会の今後の目標は、常に会員JA・連合会から必要とされる組織であり続けること。そのためにも、相手の立場になって物事を考えたり、本質的なニーズを追い求めたりすることができる、コミュニケーションを大切にしていける人材を仲間に迎え入れて、組織力の強化を図りたいと考えています。業務を通して人間的にも成長できる環境なので、少しでも興味があれば、ぜひ挑戦してみてください。【総務企画部　次長　内藤圭吾／2005年入会】

大阪の街が好きで、大阪で働きたい人にとっては魅力的な団体です。大阪の農業の持続的な発展と地域共生をめざして、私たちと一緒にJAグループ大阪を支えていきましょう！

私たちJA大阪中央会は、大阪府内にある14のJA（農業協同組合）が健全かつ安定して運営できるように、JAの経営・組織運営や大阪農業の振興をサポートしていく組織です。具体的には、JA・関係組織との連携を円滑にする総合調整機能やJA経営全般に関する相談を受ける経営相談機能、JAグループ大阪を代表した情報発信や行政などと交渉・調整を行う代表機能の3つの役割があります。それぞれ組織間のコミュニケーションがベースとなりますが、実際に関わるのは人と人です。相手への配慮を重視しつつ、業務を通してJA担当者と信頼関係を構築していけることが、当会で働く魅力の一つといえるでしょう。また、当会の支援によって、JA担当者から直接感謝の言葉をいただける機会が多く、大きなやりがいが得られます。

当会が掲げる経営理念『「JAグループ大阪」を未来へ紡ぐ』には、一つひとつの繊維を絡めてより強い糸をつくっていくように、JAグループ大阪の結束力を高めて、永続的な発展に貢献することを意味しています。つまり、ビジョンにもあるように「JAの専門家」として最良の相談相手であり続けることが重要です。

そのため、職員にはJAグループ大阪を支援するのに必要な会計・法務・農業政策など、さまざまな分野に関する知識を幅広く身に付けていただくことを求めています。自らの知識・経験をベースに弁護士や会計士など外部の専門家と連携しながらJAが抱える課題に対して迅速に解決策を提示できる人材をめざして欲しいと考えています。当会では、国家資格の農協監査士の資格取得を奨励しており、先輩職員による勉強会の開催や、試験前の勉強時間の確保など、積極的な支援をおこなっています。

当会の今後の目標は、常に会員JA・連合会から必要とされる組織であり続けること。そのためにも、相手の立場になって物事を考えたり、本質的なニーズを追い求めたりすることができる、コミュニケーションを大切にしていける人材を仲間に迎え入れて、組織力の強化を図りたいと考えています。業務を通して人間的にも成長できる環境なので、少しでも興味があれば、ぜひ挑戦してみてください。
【総務企画部　次長　内藤圭吾／2005年入会】

会社データ

プロフィール	私たちＪＡ大阪中央会は、「ＪＡグループ大阪」の代表機能・会員相互の総合調整機能・経営相談機能を担っており、会員である府内ＪＡ・連合会の健全な発展を図ることを目的としています。『私たちは、「ＪＡグループ大阪」の永続的発展のため「ＪＡの専門家」として、最良の相談相手であり続けます』をビジョンに掲げ、会員ＪＡからの会計・税務・人事労務など各種経営相談への対応、都市農業の特性をふまえた農業政策の立案・提言、広報活動やＪＡ役職員の教育など、全国組織（ＪＡ全中）や行政と連携し、事業を実施しています。
事業内容	以下６つの業務を担っています。【１】共通役員室中央会・各連合会役員に関する業務を執行しています。大阪の中央会・各連合会は共通役員制を採用しており、ＪＡグループ大阪の代表機能の一つを担っています。【２】総務企画部各連合会との総合調整やＪＡグループ大阪を代表した対外広報、本会の事業計画の立案・進捗管理・人事・経理・内部監査等の業務を担っています。また、3年に1回開催される「ＪＡ大阪府大会」の事務局を担当し、ＪＡグループ大阪として目指す方向性についての進捗管理を行っています。【３】農業くらし対策部府内JA営農指導体制の整備、安全・安心な農産物の提供に関することや、都市農業の理解促進、農地保全・活性化対策の業務を担っています。また、農政に関する活動、JA 青壮年組織育成強化、担い手農家の育成対策や新規就農支援、農業者の経営管理支援などの業務を担っています。くらし関連分野では、組合員の教育文化活動に関することやＪＡ女性組織育成強化、くらしを支える事業に関する業務、中央会およびＪＡグループ大阪の情報発信としての広報業務のほか、食農教育など食と農に関する業務、地域社会貢献等を担っています。【４】総合支援部 JAの経営改善、会計・税務・法務・人事労務、コンプライアンスなどの経営相談に関する業務を担っています。ＪＡが自らの経営資源を有効に活用し、健全かつ効率的な経営活動が行われるようＪＡの経営管理体制の強化や内部管理態勢、監事監査、内部監査の充実支援にむけた業務を担っています。【５】合併支援部「ＪＡグループ大阪の経営基盤強化の取り組み」として、府内ＪＡの広域合併協議をより具体的に進めていくため、府内ＪＡの調整等を行っています。【６】教育研修センター協同組合理念教育や役職階層別の様々な研修や資格認証試験の実施など、ＪＡ役職員教育に関する業務を担っています。ＪＡグループ大阪の役職員を対象に、新採用・中堅職員・監督者・管理者等階層ごとに必要な業務の実施やマネジメント方法について各種研修会を企画・実施するほか、各ＪＡで活用できる研修・普及資材の開発等に取り組んでいます。

プロフィール

私たちＪＡ大阪中央会は、「ＪＡグループ大阪」の代表機能・会員相互の総合調整機能・経営相談機能を担っており、会員である府内ＪＡ・連合会の健全な発展を図ることを目的としています。
『私たちは、「ＪＡグループ大阪」の永続的発展のため「ＪＡの専門家」として、最良の相談相手であり続けます』をビジョンに掲げ、会員ＪＡからの会計・税務・人事労務など各種経営相談への対応、都市農業の特性をふまえた農業政策の立案・提言、広報活動やＪＡ役職員の教育など、全国組織（ＪＡ全中）や行政と連携し、事業を実施しています。

事業内容

以下６つの業務を担っています。

【１】共通役員室
中央会・各連合会役員に関する業務を執行しています。
大阪の中央会・各連合会は共通役員制を採用しており、ＪＡグループ大阪の代表機能の一つを担っています。

【２】総務企画部
各連合会との総合調整やＪＡグループ大阪を代表した対外広報、本会の事業計画の立案・進捗管理・人事・経理・内部監査等の業務を担っています。
また、3年に1回開催される「ＪＡ大阪府大会」の事務局を担当し、ＪＡグループ大阪として目指す方向性についての進捗管理を行っています。

【３】農業くらし対策部
府内JA営農指導体制の整備、安全・安心な農産物の提供に関することや、都市農業の理解促進、農地保全・活性化対策の業務を担っています。
また、農政に関する活動、JA 青壮年組織育成強化、担い手農家の育成対策や新規就農支援、農業者の経営管理支援などの業務を担っています。
くらし関連分野では、組合員の教育文化活動に関することやＪＡ女性組織育成強化、くらしを支える事業に関する業務、中央会およびＪＡグループ大阪の情報発信としての広報業務のほか、食農教育など食と農に関する業務、地域社会貢献等を担っています。

【４】総合支援部
JAの経営改善、会計・税務・法務・人事労務、コンプライアンスなどの経営相談に関する業務を担っています。
ＪＡが自らの経営資源を有効に活用し、健全かつ効率的な経営活動が行われるようＪＡの経営管理体制の強化や内部管理態勢、監事監査、内部監査の充実支援にむけた業務を担っています。

【５】合併支援部
「ＪＡグループ大阪の経営基盤強化の取り組み」として、府内ＪＡの広域合併協議をより具体的に進めていくため、府内ＪＡの調整等を行っています。

【６】教育研修センター
協同組合理念教育や役職階層別の様々な研修や資格認証試験の実施など、ＪＡ役職員教育に関する業務を担っています。
ＪＡグループ大阪の役職員を対象に、新採用・中堅職員・監督者・管理者等階層ごとに必要な業務の実施やマネジメント方法について各種研修会を企画・実施するほか、各ＪＡで活用できる研修・普及資材の開発等に取り組んでいます。

本社郵便番号	541-0043
本社所在地	大阪府大阪市中央区高麗橋3丁目3番7号ＪＡ大阪センタービル11階
本社電話番号	06-6204-3660
設立	1954年12月
資本金	－(公益法人会計適用法人のため)
職員	職員51名(2025年1月)(男性：35人、女性：16人)　外部出向者除く　受入出向者含む
売上高	ー(公益法人会計適用法人のため)
事業所	本会(大阪市中央区高麗橋3-3-7)
平均勤続年数	10.8年(2023年度)

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.7%
  （15名中1名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり社会人となるにあたり、不安なく就業できるようＪＡグループ職員としての基礎知識や接遇態度を取得できる新採用職員研修会をはじめ、入会から段階に応じた階層別研修会を用意しております。
自己啓発支援制度	制度あり
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度ありＪＡの専門家として最良の相談相手となるために必要な資格である「農業協同組合監査士」の取得を推奨しており、受験勉強を通じてＪＡの経営サポートに必要な知識の習得をしていただきます。合格を目指した研修会への参加など、サポートも行っています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、近畿大学、慶應義塾大学、滋賀県立大学、同志社大学、鳥取大学、福知山公立大学、三重大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年　 ----------------------------------- 大卒　　3名　　　1名　　　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	1名	2名	3名
2023年	1名	0名	1名
2022年	2名	1名	3名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	3名	1名	66.7%
2023年	1名	0名	100%
2022年	3名	1名	66.7%

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