日本証券業協会

自分の性格上、自分のために働くよりも誰かのために働くような職種に就きたいと考えていました。一般的な企業では、自社の利益と他者の利益のバランスを考えながら働く必要があり、誰かのために働くとは言えない部分があるではないかと感じていました。そんな中、就職活動を進めるうちに、業界団体や政府系金融などの業界は非営利組織であることから自らの利益に囚われず他者のために働くことができ、また公益性が高いことからより多くの人々に影響を及ぼすことができると思い、それらの業界を志望していました。
本協会は業界団体としての機能を持ちながらも自主規制団体としての機能も持ち合わせていることから、あらゆる業務に関わることができることに魅力を感じました。また、大企業とは異なり、少人数の組織であることから、自分の個性を尊重してもらえる土壌があるように感じたのも志望した理由の一つです。

証券税制部は毎年、税制改正要望を作成しています。税制改正要望とは、様々な税金に関する制度（NISAやiDeCoなど）がある中で、証券会社が実務を行ううえで障害となっていることや、新たな制度を作るべきではないかといった声を踏まえ、関係省庁に対応策を提示することを言います。税制改正要望を作成する際には、まず証券税制部が所管するワーキング・グループにおいて、証券会社からのニーズの取りまとめ、証券会社からの要望に基づいた検討が行われます。要望事項の検討が進んでいくと、要望を実現させるために各省庁に対して要望内容の説明を行ったり、国会議員などへの働きかけを行ったりしています。
私はその中で、ワーキング・グループの運営準備や議事録の作成、ワーキング・グループの会合にて議論された事項についての証券会社からの意見のとりまとめ、また要望実現に向けて各方面に要望内容を説明する際に使用する資料の作成（統計等）、要望するうえでの証券会社の意見の確認、制度を導入するうえで証券会社の実務として問題となる事項などがないかの確認を行っています。

入社して驚いたのは、関わる人についてです。業務で関わる証券会社などの外部の方々は、同じ年代の人は少なく、それだけ影響の大きな仕事をさせていただいているとも言えますが、日々責任を持って働く必要があると感じています。また、社内の方々についても、気さくに話しかけてくれるフランクな人ばかりで働きやすい環境だと感じています。

やりがいは、業務一つ一つの社会に対する影響力の大きさだと思います。組織として、自主規制団体と業界団体の二つの面を持ち、あらゆる角度から証券業界に影響のある仕事を行っていると言えます。
証券税制部において言えば、税制改正の対応を通じて、証券会社や金融庁、国税庁などの各省庁、あるいは国会議員などの様々な分野の方々とやり取りしながら、新しい制度の枠組みの検討に参加することができるというのは貴重な経験になりました。しかも、このような業務を少人数で行っていることから、若いうちから様々な業務に携わることができ、一人一人の裁量が大きいこともやりがいにつながると感じています。

個人として、様々な部署を経験することにより、あらゆる知識を身に着けることで、専門性の高い人材として成長していきたいです。
また、制度の大きな改正に携わることにより、微力ながらも証券界のこれからの発展に寄与できたらと考えています。