最終更新日:2024/9/26

(株)長谷工コミュニティ【長谷工グループ】

業種

  • 不動産(管理)
  • 住宅(リフォーム)

基本情報

本社
東京都
資本金
28億4,000万円
売上高
568億2,065万円(2023年3月期)
従業員
正社員 969名(2024年4月1日現在) 全社6,941名(契約社員・派遣・管理人等含む)

長谷工のマンション管理会社。グループの総合力と技術力を活かしたきめ細やかな管理で、お客様の住環境を幅広くコンサルティング・サポートします。

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会社紹介記事

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仕事の魅力は、お客様と長く深い信頼関係を構築できること。
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営業担当は、定期的に現地へ訪問。現地スタッフと協力し、お客様の生活を支えます。施設維持管理担当は建物・設備を技術面から提案・サポートします。

グループの技術力と総合力で、お客様をより安全・安心・快適な生活に導いていきます。

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◆技術力が光る、大手ゼネコン系管理会社
『マンション建設大手』の長谷工。当社はその長谷工グループのストック事業会社としてマンション管理を担い、多くのお客様の日常を支えています。ストック型社会において、マンション管理は今後、需要及び貢献度が高まる事業です。高齢化と建物の劣化、2つの老いに直面している今だからこそ、≪マンションが得意≫≪ゼネコンの技術力がある≫として信頼を頂いています。

◆ハード・ソフトの両面から、質の高いサポートを提供
当たり前の日常を送るために、マンションの管理は多岐にわたります。
その中でも肝となるハード面(建物・設備)の管理では、長谷工の圧倒的な技術力を活かし、きめ細やかな修繕提案・専門的サポートを。
そして+αの住み心地や住環境への期待が高まるソフト面では、マンション内のコミュニティ形成をサポートするイベントを提案(一例)。ファミリータイプマンションを多く管理しているからこそ、居住者様同士の多世代交流や家族の思い出づくり、地域コミュニティの活性化にもつながるイベントを展開しています。

◆暮らしに寄り添い、業界を牽引する長谷工グループ
「不動産・建設」だけでなく、他にも“暮らしを創る”グループとして、暮らしに関わる幅広い事業を展開。≪お客様の人生・暮らしに長く寄り添ってサポートする企業≫として、あなたの身近で社会を支えています。グループ内の各社はフラットな関係で、良いものは共有し、切磋琢磨し成長していく風土です。

今後更に重要性の高まる不動産管理業界で「技術の長谷工」の窓口として、
お客様の問題解決と+αの価値をご提案し、これからも業界やお客様の生活の「当たり前」を創っていきます。

会社データ

事業内容
◆マンション管理事業
◆リフォーム事業
◆施設・ビル管理
◆駐車場
◆レンタルオフィス

お客様が共有で使われるマンションの「共用部」の日常的な維持修繕・設備に関する補修に加え、お部屋内である「専有部」の補修まで幅広く提案・サポートを行います。修繕時に必要不可欠な資金面の計画についても、当社独自の精度の高い長期修繕計画・資金計画を作成し、提案しています。

他社デベロッパーブランドマンションやファミリータイプのマンションの幅広い管理実績があり、ゼネコン系管理会社の技術力、マンションの長谷工の総合力、提案力でハードの管理、ソフトの管理ともに支えていきます。

マンションは完成時の資産価値をどれだけ維持できるか、時代に合わせて資産価値を高めていけるかも大切です。質の高い維持管理、修繕はもちろん、時代に合わせたグレードアップ提案、工事を行っています。

これもたくさんのマンションを手掛けている長谷工だからできることです。

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心地良い暮らしのために、ソフト面のコミュニティ形成もサポート。イベントの開催を通して、いざというときも助け合える環境づくりをお手伝いします。

本社郵便番号 105-0014
本社所在地 東京都港区芝2丁目6番1号
本社電話番号 03-3457-1222
設立 1978年9月
資本金 28億4,000万円
従業員 正社員 969名(2024年4月1日現在)
全社6,941名(契約社員・派遣・管理人等含む)
売上高 568億2,065万円(2023年3月期)
事業所 本社 :東京(港区芝)
首都圏:東京・神奈川・埼玉・千葉 8支店
関西圏:大阪・京都・兵庫 5支店
東海 :静岡
中部 :愛知(名古屋)
その他:北海道(札幌)・宮城(仙台)・福島(郡山)・栃木(宇都宮)

業績 2023年3月期:売上高 568億2,065万円 経常利益 45億4,733万円
2022年3月期:売上高 539億3,787万円 経常利益 41億3,575万円
2021年3月期:売上高 509億7,953万円 経常利益 29億5,416万円
関連会社
(株)長谷工コーポレーション
(株)長谷工管理ホールディングス
(株)長谷工アーベスト
(株)長谷工リアルエステート
(株)長谷工インテック
(株)長谷工リフォーム
(株)長谷工コミュニティ九州
(株)長谷工コミュニティ西日本
(株)長谷工コミュニティ沖縄
(株)長谷工ライブネット
(株)長谷工ビジネスプロクシー
(株)長谷工不動産ホールディングス
(株)長谷工不動産(旧:ジョイント・コーポレーション)
   総合地所(株)
   不二建設(株)
(株)細田工務店
(株)ジョイント・プロパティ
(株)長谷工不動産投資顧問
   HASEKO America,Inc.
平均年齢 41.1歳(2024年3月31日時点/正社員のみ)
平均勤続年数 13.8年(2024年3月31日時点/正社員のみ)
沿革
  • 1978年
    • 長谷工管理(株)(現・長谷工コミュニティ)設立
  • 1989年
    • 職業訓練校認定の技術研修センター開設
      (マンション管理員等の育成施設)
  • 1990年
    • アウル24システム開発・稼働
      (24時間365日マンション監視のセキュリティシステム)
  • 1997年
    • 給水管更新工法「サップスR」開発
  • 1999年
    • ISO9002(品質マネジメントシステム)取得
      ※現在は、ISO9001:2015にて維持継続中
  • 2008年
    • 打ち水大作戦始動
      (長谷工コミュニティ独自の住民交流イベント)
      ※現在も続くお客様と長谷工のイベントに
  • 2008年
    • 設立30周年
  • 2009年
    • 『長谷工コミュニティ九州』が長谷工グループ入り
  • 2010年
    • 『長谷工スマイルコミュニティ』が長谷工グループ入り
  • 2010年
    • 「本当に頼れる管理会社ランキング」第1位
      (週刊東洋経済2010年9月4日号)
  • 2015年
    • 『総合ハウジングサービス』が長谷工グループ入り
  • 2017年
    • 『長谷工管理ホールディングス』設立。
      ※管理会社のホールディングス化により各社の管理ノウハウ・経験を集結
  • 2018年
    • 『長谷工コミュニティ西日本』が長谷工管理ホールディングス入り
  • 2018年
    • 設立40周年
  • 2020年
    • 長谷工スマイルコミュニティ・総合ハウジングサービスを再編統合
      ※管理総戸数36万戸突破(管理会社ランキング第3位)
  • 2021年
    • ~分譲マンションの“住まい方改革”を実現~ 区分所有者全員参加型の管理受託サービス「smooth-e(スムージー)」提供開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.3
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.0時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.1
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 15 8 23
    取得者 6 8 14
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    40.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.2%
      (259名中16名)
    • 2023年度

    2023/4/1時点 現在の女性最高位役職は支店長職(部長の上位職)

社内制度

研修制度 制度あり
 ●新入社員研修(導入研修、インターバル研修、フォローアップ研修)
 ●若手実務研修
 ●中堅社員研修(4年次研修、10年次研修)
 ●管理職者研修 (マネジメント研修)
 ●経営者養成講座(経営塾、経営講座 他)
 ●自己申告制度
 ●グループ技術教育(長谷工グループ共通で基礎的な技術知識の習得を目指す)
自己啓発支援制度 制度あり
 ●資格取得奨励
  管理業務主任者、マンション管理士、マンション維持修繕技術者、
  1級建築施工管理技士を中心に社内模試・講習会を実施
 ●長谷工ビジネスカレッジ (自己学習支援)
  自らの実務遂行能力の向上や将来に向けた知識・スキル習得のため、
  社員に通信教育の場を提供
メンター制度 制度あり
Be3制度(ビーキューブ制度)のもと、複数の先輩社員によるフォローがあります。
 ●ブラザー・シスター制度(配属先の若手先輩社員によるOJT)
 ●ネクスタ―制度(他部署の先輩社員とのミーティングを通して成長を促進)
キャリアコンサルティング制度 制度あり
 ●CAP・10(キャップテン)
  社員自らキャリアプランを策定、持続的な成長を目指します。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、京都産業大学、京都造形芸術大学、京都府立大学、近畿大学、熊本工業大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、神戸商科大学、國學院大学、国際基督教大学、国際商科大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、下関市立大学、芝浦工業大学、島根大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、名古屋大学、奈良教育大学、奈良県立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福岡女子大学、福島大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学 他

採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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大卒    42名  41名   60名   61名   56名   57名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 24 32 56
    2022年 35 26 61
    2021年 34 26 60
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 56 0 100%
    2022年 61 1 98.4%
    2021年 60 11 81.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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