最終更新日：2025/4/4

中央労働金庫

正社員

業種

信用金庫・労働金庫・信用組合
政府系・系統金融機関
銀行（地銀）
共済
証券

基本情報

本社: 東京都

出資金: 289億円（2024年9月末現在）

預金残高: 6兆億9,545億円（2024年9月末）

職員数: 3,188名（2024年9月末現在）

募集人数: 101～200名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

はたらく人のためにはたらく、“協同組織の福祉金融機関”です。

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

伝言板画像

この度は、中央労働金庫に興味をお持ちいただき有難うございます。
2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。
皆様のご応募を心よりお待ちしています。

やりがい

金融サービスを通じて働く人とその家族の生活を豊かにすることができます。
制度・働き方

充実した育児休暇や看護休暇など子育てサポートに優れ、月に6日の定時退社を徹底しています。
製品・サービス力

預金・貸出・為替等の金融業務を行い、400万人以上のお客さまに金融サービスを提供しています。

会社紹介記事

“労働金庫”といわれて、あまりイメージが沸かないという方も多いようですが、法人営業がないだけで普通の金融機関と仕事内容はまったく変わりありません。若手職員にも責任ある仕事を任せていきます。新入職員育成チームによる指導をはじめ、支店全体で新入職員を育成していこうとする社風です。

: “労働金庫”といわれて、あまりイメージが沸かないという方も多いようですが、法人営業がないだけで普通の金融機関と仕事内容はまったく変わりありません。

: 若手職員にも責任ある仕事を任せていきます。新入職員育成チームによる指導をはじめ、支店全体で新入職員を育成していこうとする社風です。

お客さまも職員も、働く仲間同士で助け合い支え合う非営利の金融機関です

千代田区にある中央労働金庫本店	【営利を目的としない福祉金融機関】労働金庫（ろうきん）は、“働く人の夢と共感を創造する”を理念とし、働く仲間同士がお互いを助け合うために出資して設立された協同組織です。その目的は、金融サービスを通じて働く人とその家族の生活を豊かにすること。つまりは営利を目的としない福祉金融機関なのです。全国の各地方に13の＜ろうきん＞がありますが、私たち中央労働金庫（中央ろうきん）は、首都圏の1都7県を事業エリアとして、バーチャル店舗を含む140店舗を展開。約12,000の労働組合や生活協同組合を団体会員に持ち、400万人以上の団体構成員のお客さまに金融サービスを提供しています。業務内容は一般の金融機関とほとんど変わりません。職員一人ひとりが金融のプロになり、より良いサービスを提供することが顧客満足の向上に直結するため、当金庫ではさまざまな研修を用意。成長段階に応じた多彩なプログラムによる教育研修、自己成長をバックアップするアラカルト研修など、金融のプロを育成する教育研修体制を整えて皆さんをお待ちしています。また、『本部職員等公募』など、意欲あふれる職員を積極的に支援する制度があることも当金庫の特徴です。【ワークライフバランスを実現する働きやすい環境】職員は「共に働く仲間」です。私たちは、職員が仕事もプライベートも充実させて気持ちよく働ける環境づくりにも力を入れています。労務管理をきちんと行い、月に6日の定時退社を徹底。オンオフのメリハリをつけて働けるので、職員はモチベーション高く業務に取り組んでいます。子育てとの両立もしやすく、女性の育児休暇取得は100％。男性の育休取得者も年々増えています。子どもの急な発熱時などに利用できる看護休暇は年間5日間あり、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を取得しています。金融機関ではありますが堅苦しさはなく、優しい職員が多く柔らかい雰囲気の職場です。共助の理念に共感して集まり、同じ方向を向いている同志だからでしょう。仕事もプライベートも、困ったことがあれば相談し合い、チームワークで乗り越えています。

千代田区にある中央労働金庫本店

【営利を目的としない福祉金融機関】
労働金庫（ろうきん）は、“働く人の夢と共感を創造する”を理念とし、働く仲間同士がお互いを助け合うために出資して設立された協同組織です。その目的は、金融サービスを通じて働く人とその家族の生活を豊かにすること。つまりは営利を目的としない福祉金融機関なのです。全国の各地方に13の＜ろうきん＞がありますが、私たち中央労働金庫（中央ろうきん）は、首都圏の1都7県を事業エリアとして、バーチャル店舗を含む140店舗を展開。約12,000の労働組合や生活協同組合を団体会員に持ち、400万人以上の団体構成員のお客さまに金融サービスを提供しています。

業務内容は一般の金融機関とほとんど変わりません。職員一人ひとりが金融のプロになり、より良いサービスを提供することが顧客満足の向上に直結するため、当金庫ではさまざまな研修を用意。成長段階に応じた多彩なプログラムによる教育研修、自己成長をバックアップするアラカルト研修など、金融のプロを育成する教育研修体制を整えて皆さんをお待ちしています。また、『本部職員等公募』など、意欲あふれる職員を積極的に支援する制度があることも当金庫の特徴です。

【ワークライフバランスを実現する働きやすい環境】
職員は「共に働く仲間」です。私たちは、職員が仕事もプライベートも充実させて気持ちよく働ける環境づくりにも力を入れています。労務管理をきちんと行い、月に6日の定時退社を徹底。オンオフのメリハリをつけて働けるので、職員はモチベーション高く業務に取り組んでいます。子育てとの両立もしやすく、女性の育児休暇取得は100％。男性の育休取得者も年々増えています。子どもの急な発熱時などに利用できる看護休暇は年間5日間あり、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を取得しています。金融機関ではありますが堅苦しさはなく、優しい職員が多く柔らかい雰囲気の職場です。共助の理念に共感して集まり、同じ方向を向いている同志だからでしょう。仕事もプライベートも、困ったことがあれば相談し合い、チームワークで乗り越えています。

会社データ

プロフィール	ろうきんは働く仲間がつくった、営利を目的としない福祉金融機関です。基本姿勢も、社会的役割も、暮らしに役立つプランやサービスも、そのすべてがはたらく人の視点にたって発想されたもの。金融機関として「働く人の夢と共感を創造する」「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とする」こういった基本理念は70年前に誕生以来、一貫しています。はたらく人がいつでも安心して気軽に利用できる「働く人のベスト金融アドバイザー」としての役割を大切に、これからもさらなる独自性を発揮していきます。
事業内容	労働金庫法に基づく預金・貸出・為替等の金融業務

プロフィール

ろうきんは働く仲間がつくった、営利を目的としない福祉金融機関です。

基本姿勢も、社会的役割も、暮らしに役立つプランやサービスも、そのすべてがはたらく人の視点にたって発想されたもの。

金融機関として「働く人の夢と共感を創造する」「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とする」こういった基本理念は70年前に誕生以来、一貫しています。

はたらく人がいつでも安心して気軽に利用できる「働く人のベスト金融アドバイザー」としての役割を大切に、これからもさらなる独自性を発揮していきます。

事業内容

労働金庫法に基づく預金・貸出・為替等の金融業務

本社郵便番号	101-0062
本社所在地	東京都千代田区神田駿河台2-5
本社電話番号	03-3293-1637【総務人事部直通】
設立	1952年4月25日（2001年4月1日合併）
出資金	289億円（2024年9月末現在）
職員数	3,188名（2024年9月末現在）
預金残高	6兆億9,545億円（2024年9月末）
店舗数	本店／千代田区支店／132店舗：バーチャル店舗を含む（2024年9月末現在）
預金残高推移	2018年度　6兆2,298億100万円（2019年3月末） 2019年度　6兆3,745億円（2020年3月末） 2020年度　6兆6,711億円（2021年3月末） 2021年度　6兆8,813億円（2022年3月末） 2022年度　6兆9,092億円（2023年3月末） 2023年度　6兆9,591億円（2024年3月末）
融資残高推移	2018年度　4兆2,609億400万円　（2019年3月末） 2019年度　4兆4,542億円（2020年3月末） 2020年度　4兆5,801億円（2021年3月末） 2021年度　4兆6,867億円（2022年3月末） 2022年度　4兆6,733億円（2023年3月末） 2023年度　4兆6,665億円（2024年3月末）
リスク管理債権比率	0.57％（2024年9月末）
関連会社	(株)中央ろうきんサービス全国労働金庫連合会・協会日本労信協
平均年齢	39.5歳（男性40.1歳、女性38.4歳）
平均給与	731万円
格付機関Ｒ＆Ｉによる格付	格付：Ａ格付けの方向性：安定的（2024年9月末現在）
沿革	1950年（昭和25年）岡山に日本初の労働金庫が誕生戦後、勤労者の社会的信用は低く、生活資金の借入れは質屋や高利貸しに頼らざるを得ない状況でした。そこで、勤労者が資金を出し合い、自らの生活向上に活かすため、〈ろうきん〉が設立されました。 1951年（昭和26年）千葉県労働金庫、埼玉労働金庫設立 1952年（昭和27年）神奈川県労働金庫、東京労働金庫、群馬県労働金庫、栃木県労働金庫設立 1953年（昭和28年）茨城県労働金庫設立労働金庫法公布（10月1日施行） 1954年（昭和29年）山梨県労働金庫設立 1972年（昭和47年）財形貯蓄取扱開始 1978年（昭和53年）金融界初の変動金利型の住宅ローン取扱開始（東京） 2000年（平成12年）金融界初の「ＮＰＯ事業サポートローン」取扱開始（群馬・東京・近畿） 2001年（平成13年）関東地区の8労働金庫（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）が統合し、〈中央労働金庫〉誕生全国の〈ろうきん〉で地域統合が進み、関東では協同組織金融機関として日本最大の〈中央労働金庫〉が誕生しました。 2011年（平成23年）東日本大震災を受けた復興支援策の実施東日本大震災の被害を受け、「緊急特別融資制度」を取扱開始しました。また〈全国ろうきん〉から2億円（うち〈中央ろうきん〉から1億円）を日本赤十字社を通じて被災地に寄付しました。〈中央ろうきん〉として茨城県に1千万円を寄付しました。 2019年（令和元年）新助成制度「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”」スタート 2020年（令和2年）融資手続きペーパーレスシステム「R-NEXT」サービス開始 2021年（令和3年）〈中央ろうきん〉20周年〈中央ろうきん〉は20周年を迎えました。これからも、働く人と地域社会の未来に貢献していきます。出典〈ろうきん〉ヒストリー https://chuo.rokin.com/aboutus/history/

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	83名	56名	139名
取得者	32名	56名	88名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

38.6%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.8%
  （440名中52名）
- 2023年度
2024年3月1日時点における管理職総数、女性管理職数、女性管理職割合となります。

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、業務系(事務・融資・渉外)研修、キャリアデザイン系研修(ミドル～シニア職員ほか)、選抜職員研修テレビ研修　等
自己啓発支援制度	制度あり資格取得奨励金…金庫が業務上有益と認めた国家・公的資格取得、検定試験合格者に対して一定の奨励金を支給。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	制度ありろうきん商品検定、ろうきんCS検定

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、大阪大学、一橋大学、青山学院大学、東京音楽大学、東京都立大学、明治大学、山形大学、立教大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、桜美林大学、大阪大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、学習院大学、学習院女子大学、共立女子大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東京大学、東京音楽大学、東京女子大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年　93名 2024年　136名 2023年　94名 2022年　99名 2021年　157名 2020年　141名 2019年　109名 2018年　106名 2017年　107名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京大学、大阪大学、一橋大学、青山学院大学、東京音楽大学、東京都立大学、明治大学、山形大学、立教大学
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、桜美林大学、大阪大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、学習院大学、学習院女子大学、共立女子大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東京大学、東京音楽大学、東京女子大学、東京都市大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2025年　93名
2024年　136名
2023年　94名
2022年　99名
2021年　157名
2020年　141名
2019年　109名
2018年　106名
2017年　107名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）