最終更新日：2025/4/6

熊本県信用保証協会

正社員
既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

その他金融
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 熊本県

基本財産: 252億9,709万円(2024年3月末) ※資本金に相当します

保証債務残高: 2,807億5,363万円（2024年3月末） ※金融機関の融資残高に相当します

従業員: 80名(男性56名、女性24名)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「信用保証」と「経営支援」を通して熊本を元気にする中小企業のサポーター！

採用担当者からの伝言板（2025/04/03更新）

伝言板画像

こんにちは！
熊本県信用保証協会　採用担当者の松嶋です。
当協会のページをご覧いただき、ありがとうございます。

3/12（水）からWEB会社説明会（録画）を公開しています。
当協会の概要やよくいただくご質問などを紹介していますので、ぜひご覧ください。
詳細につきましてはセミナー画面からご確認ください。

当協会の採用選考については、以下の流れで行う予定です。
＜採用選考のステップ＞
１．当協会へのエントリー　
　　エントリー期限…2025年4月4日（金）まで

２．エントリーシートのご提出…4月6日（日）23時59分まで
　　エントリーをいただいた方に「My Career Box」にて
　　提出リクエストを送りますので、ご提出をお願いします。

３．1次選考　適性検査、一般教養試験…4月8日（火）～4月27日（日）
　　エントリーシートのご提出をいただいた方へ1次選考のご案内を行います。

４．2次選考　個人面接…5月中旬～下旬予定

５．最終選考　個人面接…6月中旬予定

６．内々定…6月下旬予定

ご不明な点や気になることがございましたらお気軽にお問い合わせください。

皆さんとお会いできますことを楽しみにしております。

やりがい

「公的機関」として中小企業への支援を通し、熊本県の経済発展に貢献することができます。
安定性・将来性

中小企業支援のセーフティネット機能を担っており、不安定な社会情勢時にも安心して働くことができます。
制度・働き方

男女ともに育児休業取得率100%！各種休暇制度によりワークライフバランスの充実が図れる職場です。

会社紹介記事

熊本市の中心に本社を構え、熊本の経済、日本の経済を公的機関として支える熊本県信用保証協会。さまざまな角度から中小企業を支え、やりがいを感じられる仕事がここに。企業の経営課題やライフステージに合わせ、「信用保証」や「経営支援」など適切な支援を展開。ときには金融機関や商工団体、専門家を束ねる旗振り役となることも。

: 熊本市の中心に本社を構え、熊本の経済、日本の経済を公的機関として支える熊本県信用保証協会。さまざまな角度から中小企業を支え、やりがいを感じられる仕事がここに。

: 企業の経営課題やライフステージに合わせ、「信用保証」や「経営支援」など適切な支援を展開。ときには金融機関や商工団体、専門家を束ねる旗振り役となることも。

公的機関として、中小企業の「活力ある明日」を応援します。

インタビューを受けてくれたM・Yさん。「熊本県の中小企業・経済を支える仕事に興味がある方には最適の職場です。組織の雰囲気の良さも自慢の１つ」と話してくれた。	地域経済に興味があり、銀行や信用金庫を中心に企業研究を行う中で、信用保証協会の存在を知りました。営利を目的にせず、公的な立場から中小企業を支援できる仕事内容に惹かれて志望しました。私が担当する保証審査は、協会のメイン業務です。金融機関を通じて保証の申込をいただいた中小企業の、事業内容や財務状況を確認しながら審査を行います。事業内容を読み解き判断する難しさはありますが、経験を積みながら学んでいる最中です。私たちの支援でその事業が発展し、テレビCMなどで目にすると嬉しく感じますね。教育制度や資格取得支援制度が充実しているのも当協会の魅力です。私は入協後、国家資格である中小企業診断士の資格を取得しましたが、その際にも当協会の制度を活用しました。受験前の対策講座や受験に関する費用に加え、東京で行われる半年間の研修費用や、その間の給与、出張手当まで支給されるなど、チャレンジする人に対して手厚く支援してもらえます。待遇や福利厚生にも恵まれ、やりがいのある仕事や働きやすさを得られる環境です。是非、学生の皆さんにも当協会の事を知ってもらいたいですね。 ■S・N（2023年当時）／2019年入協県外出身ですが、熊本の大学に進学し、そのまま熊本で働きたいと考えていました。熊本の発展に貢献したいと考えていたところ、ゼミの先生から信用保証協会のことを聞き入協を希望しました。熊本の経済全域に対応できるところに魅力を感じましたね。私が担当するのは、「独立したい」「お店を持ちたい」という方の創業支援です。お客様を訪問し、どこでどのような事業を行うのか調査し、創業から３～５年後までの収支計画まで見据え、事業が成り立つかどうかを確認しながらお客様の夢を応援する仕事です。保証の有無で独立を決める方もいらっしゃるため、大きな決断を後押しできるかどうかのプレッシャーはありますが、その後、お客様の店舗が多くの人で賑わっている様子を見ると、微力ながらも貢献できたと嬉しく感じます。仕事をしていると新しく学ぶことも多くありますが、アットホームな職場ですので先輩や上司に相談しやすく、サポートし合う環境があるのも心強いですね。私の目標は、お客様が創業された後も何かあればご相談いただけるような信頼関係を築くこと。ずっと身近な存在でいられたらと思っています。 ■M・Y（2023年当時）／2021年入協

インタビューを受けてくれたM・Yさん。「熊本県の中小企業・経済を支える仕事に興味がある方には最適の職場です。組織の雰囲気の良さも自慢の１つ」と話してくれた。

地域経済に興味があり、銀行や信用金庫を中心に企業研究を行う中で、信用保証協会の存在を知りました。営利を目的にせず、公的な立場から中小企業を支援できる仕事内容に惹かれて志望しました。私が担当する保証審査は、協会のメイン業務です。金融機関を通じて保証の申込をいただいた中小企業の、事業内容や財務状況を確認しながら審査を行います。事業内容を読み解き判断する難しさはありますが、経験を積みながら学んでいる最中です。私たちの支援でその事業が発展し、テレビCMなどで目にすると嬉しく感じますね。
教育制度や資格取得支援制度が充実しているのも当協会の魅力です。私は入協後、国家資格である中小企業診断士の資格を取得しましたが、その際にも当協会の制度を活用しました。受験前の対策講座や受験に関する費用に加え、東京で行われる半年間の研修費用や、その間の給与、出張手当まで支給されるなど、チャレンジする人に対して手厚く支援してもらえます。
待遇や福利厚生にも恵まれ、やりがいのある仕事や働きやすさを得られる環境です。是非、学生の皆さんにも当協会の事を知ってもらいたいですね。
■S・N（2023年当時）／2019年入協

県外出身ですが、熊本の大学に進学し、そのまま熊本で働きたいと考えていました。熊本の発展に貢献したいと考えていたところ、ゼミの先生から信用保証協会のことを聞き入協を希望しました。熊本の経済全域に対応できるところに魅力を感じましたね。私が担当するのは、「独立したい」「お店を持ちたい」という方の創業支援です。お客様を訪問し、どこでどのような事業を行うのか調査し、創業から３～５年後までの収支計画まで見据え、事業が成り立つかどうかを確認しながらお客様の夢を応援する仕事です。保証の有無で独立を決める方もいらっしゃるため、大きな決断を後押しできるかどうかのプレッシャーはありますが、その後、お客様の店舗が多くの人で賑わっている様子を見ると、微力ながらも貢献できたと嬉しく感じます。
仕事をしていると新しく学ぶことも多くありますが、アットホームな職場ですので先輩や上司に相談しやすく、サポートし合う環境があるのも心強いですね。私の目標は、お客様が創業された後も何かあればご相談いただけるような信頼関係を築くこと。ずっと身近な存在でいられたらと思っています。
■M・Y（2023年当時）／2021年入協

会社データ

プロフィール	信用保証協会法（1953年法律第196号）を根拠法として設立され、中小企業の健全な育成発展の役割を果たすため、「信用保証」と「経営支援」をもって中小企業金融の円滑化を図る公的な保証機関です。現在、信用保証協会は全国都道府県に各1協会と、市を単位として4協会、併せて51の信用保証協会があり、約6,000名の職員が働いています。全国約158万の中小企業の皆さまにご利用いただいており、保証利用額（保証債務残高）は2023年3月末現在で約40兆円となっております。
事業内容	私たち熊本県信用保証協会は、 ”中小企業の活力ある明日を応援し、豊かな郷土の発展に貢献する”ことを基本理念に、県内中小企業者への「信用保証」や「経営支援」を通し地域経済の活性化に貢献しています。 ▼信用保証とは信用保証とは、中小企業の皆さまが銀行などの金融機関から事業資金の融資を受ける際に、その債務の"公的な保証人"となることで円滑な資金調達をサポートする仕事です。中小企業と金融機関を結ぶ「かけ橋」としての役割を担っています。 ▼経営支援とは中小企業の皆さまが抱える経営上のお悩みに対し、適切な提案・支援を行い解決のお手伝いをする仕事です。企業のライフステージに合わせ、金融機関や専門家と協力し創業支援や事業承継支援、経営改善支援など様々な支援を行っています。私たちの仕事は中小企業金融政策の一翼を担っており、県内中小企業の成長と繁栄を金融の側面からバックアップしています。

プロフィール

信用保証協会法（1953年法律第196号）を根拠法として設立され、
中小企業の健全な育成発展の役割を果たすため、「信用保証」と「経営支援」を
もって中小企業金融の円滑化を図る公的な保証機関です。

現在、信用保証協会は全国都道府県に各1協会と、市を単位として4協会、
併せて51の信用保証協会があり、約6,000名の職員が働いています。

全国約158万の中小企業の皆さまにご利用いただいており、
保証利用額（保証債務残高）は2023年3月末現在で約40兆円となっております。

事業内容

私たち熊本県信用保証協会は、
”中小企業の活力ある明日を応援し、豊かな郷土の発展に貢献する”ことを
基本理念に、県内中小企業者への「信用保証」や「経営支援」を通し
地域経済の活性化に貢献しています。

▼信用保証とは
信用保証とは、中小企業の皆さまが銀行などの金融機関から
事業資金の融資を受ける際に、その債務の"公的な保証人"となることで
円滑な資金調達をサポートする仕事です。
中小企業と金融機関を結ぶ「かけ橋」としての役割を担っています。

▼経営支援とは
中小企業の皆さまが抱える経営上のお悩みに対し、
適切な提案・支援を行い解決のお手伝いをする仕事です。
企業のライフステージに合わせ、金融機関や専門家と協力し
創業支援や事業承継支援、経営改善支援など様々な支援を行っています。

私たちの仕事は中小企業金融政策の一翼を担っており、
県内中小企業の成長と繁栄を金融の側面からバックアップしています。

本社郵便番号	860-8551
本社所在地	熊本県熊本市中央区南熊本4丁目1番1号
本社電話番号	096-375-2000
設立	1949年3月31日
基本財産	252億9,709万円(2024年3月末) ※資本金に相当します
従業員	80名(男性56名、女性24名)
保証債務残高	2,807億5,363万円（2024年3月末） ※金融機関の融資残高に相当します
事業所	■本　　所：熊本県熊本市中央区南熊本4-1-1 ■八代支所：熊本県八代市若草町10-6 ■天草支所：熊本県天草市今釜新町3561
利用企業数	22,065社(2024年3月末)
関係機関	保証協会債権回収(株)、全国信用保証協会連合会ほか
沿革	信用保証協会設立昭和24年3月：信用保証協会設立八代支所開設昭和29年11月：八代支所開設玉名支所開設昭和33年10月：玉名支所開設天草支所開設昭和33年12月：天草支所開設本所移転昭和55年3月：本所事務所移転（熊本市花畑町→安政町）天草支所移転昭和59年9月：天草支所新築移転玉名支所移転平成4年4月：玉名支所新築移転八代支所移転平成10年2月：八代支所新築移転保証債務残高2,000億平成11年3月：保証債務残高2,000億円突破保証債務残高3,000億平成11年3月：保証債務残高3,000億円突破本所移転平成22年5月：本所事務所移転（熊本市安政町→南熊本）玉名支所閉鎖平成22年7月玉名支所閉鎖保証債務残高4,000億令和2年12月：保証債務残高4,000億円突破

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.3年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	2名	6名
取得者	4名	2名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.7%
  （23名中2名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、OJT研修、接遇・応対研修、個人情報保護・コンプライアンス・メンタルヘルス研修、階層別研修・課題別研修　等
自己啓発支援制度	制度あり当協会が指定する通信教育講座および教育訓練機関が実施する業務に必要であると認められる講座について、協会が受講費用を全額補助（1人につき年間20万円を上限とし4講座まで100％を補助。5講座目以降は85％補助）中小企業診断士、税理士、公認会計士の受験費用・資格更新費用・旅費等については、その実費を補助。資格取得後は資格手当を支給その他、協会が受検を推奨する資格試験についても、受験費用補助あり
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり信用調査検定（上級・中級・初級）　※全国信用保証協会連合会実施

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞熊本大学、熊本学園大学、熊本県立大学、鹿児島大学、大分大学、長崎大学、香川大学、滋賀大学、西南学院大学、福岡大学、早稲田大学、駒澤大学、明治大学、立命館大学、同志社大学、東海大学、志學館大学、専修大学、法政大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年度　1名 2023年度　4名 2022年度　1名 2021年度　2名 2020年度　2名