最終更新日:2024/9/12

協和ファーマケミカル(株)【キリングループ】

業種

  • 薬品
  • 化学
  • プラント・エンジニアリング
  • 受託開発
  • 化粧品

基本情報

本社
富山県
資本金
62億円
売上高
146億30百万円(2023年12月期)
従業員
398名(2024年1月1日現在)

薬づくりの最高に頼れるパートナーへ

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会社紹介記事

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大量生産から少量生産、治験薬GMPにも対応したマルチな工場を備え、原薬から中間体まで高品質な製品の安定供給を実現しています。
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本社工場の敷地面積は14万平米以上。東京ドーム3個分の広大な敷地です。

「薬づくりの最高に頼れるパートナー」を目指し、価値を創造し続ける。

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代表取締役社長 三吉 勇人

 協和ファーマケミカルは、1946年に富山県高岡市で創業以来、独自の有機合成技術を核とした薬づくりに取り組んでまいりました。2007年からは、キリングループである協和発酵バイオ株式会社の構成会社として、医薬品原薬製造という「医の領域」とともに、機能性香粧品を含めた「ヘルスサイエンス領域(食と医の中間領域)」の2つの分野で事業を展開しております。そして今後は、医薬品の開発初期段階から受託製造を行うCDMO事業にも力を入れることでさらなる成長を果たし、「国内トップクラスの原薬メーカーになる」というビジョンを実現したいと考えております。
 キリングループでは社会課題の解決に向けた取り組みとして、「健康」「コミュニティ」「環境」「酒類メーカーとしての責任」という重点課題を選定し、それぞれの指針をまとめています。当社では、その中で特に「健康」の指針実現に向けて取り組んでおり、医薬品原薬製造を核とする当社にとって、患者様の生命を支える高品質な薬を世界中のお客様にお届けする事業そのものが、社会的価値と経済的価値を両立する機会であると認識しています。
 当社では今後、研究用パイロットプラントを本格稼働させることを予定しています。今後強化するCDMO事業を始めとして、パイロットプラントの活用を通じ、更に多くの世界中のお客様に自社製品をお届けする機会を拡げることが可能となります。
 協和ファーマケミカルは、「世界の人々の健康と笑顔を実現する」ため、お客様、患者様、地域の皆さまに必要とされる「薬づくりの最高に頼れるパートナー」を目指してまいります。

会社データ

事業内容
薬は、その効果をもつ「有効成分」とその薬を固めたり溶けるまでの時間を調整する「添加物」とを混合したものです。原薬とは、その中の有効成分のこと。当社は、高い技術と長年培った経験で高品質の原薬を製造しています。

当社はキリングループの低分子原薬の製造会社で、治験用から商業生産までの工業化を手掛け、医薬品を必要とする世界中の人々のために高品質の製品を安定的に供給しています。事業は大きく三つあり、原薬を製造し複数顧客に販売する「医薬原薬事業」、特定顧客から受託し原薬を製造販売する「原薬受託事業」、当社技術を化粧品原料に応用し、付加価値を付けた化粧品原料の製造・販売を行う「香粧品事業」があります。
また、当社の設備エンジニアが、プラント設備の設計・保全に努め、高品質の製品を安定供給できるよう、日々努めています。
〈当社を代表する製品〉
■プロスタグランジン類
さまざまな生理活性を持つプロスタグランジン類は、分娩促進剤や眼圧降下剤などとして幅広く使用されています。当社は、1970年代からプロスタグランジン類の合成研究・開発に取り組み、現在では欧米諸国をはじめ世界各国の製薬会社に原薬を供給しています。プロスタグランジン類は、不安定で複雑な構造の化合物であるため、その製造と取り扱いには高度な技術とノウハウが不可欠です。酵素法、不斉合成法、光学分割法など、長年にわたり培ってきた独自のキラルテクノロジーを有する当社は、プロスタグランジン類の鍵中間体である「コーリーラクトン」を大量合成する技術を開発、工業化に成功しました。その技術を持って各種プロスタグランジン類の製造を行っています。十数工程にも及ぶ合成プロセスを自社で確立し、安定的な工業生産を成し遂げております。

■トラネキサム酸
トラネキサム酸は、炎症を引き起こす「プラスミン」 という酵素の働きを抑制する作用により、様々な用途で使われています。その歴史は古く、止血剤として医療現場では欠かせない製品です。抗炎症・抗アレルギー・抗出血作用等を持つことから、医薬部外品として化粧品や歯磨き剤にも配合されています。協和ファーマケミカルでは、トラネキサム酸の専用工場を有し、最新GMP管理の下、安定生産・安定供給を行っています。出発物質からトラネキサム酸まで一貫して製造する生産技術・独自の製法を用いる事で、世界最大クラスの生産能力を実現しています。
本社郵便番号 933-8511
本社所在地 富山県高岡市長慶寺530番地
本社電話番号 0766-21-3456
創業 1946年10月1日
資本金 62億円
従業員 398名(2024年1月1日現在)
売上高 146億30百万円(2023年12月期)
事業所 本社工場/〒933-8511 富山県高岡市長慶寺530番地
東京事務所/〒164-0001 東京都中野区中野四丁目10番2号
      中野セントラルパークサウス
株主構成 協和発酵バイオ(株)(100%)
私たちの存在意義 ― 薬づくりの最高に頼れるパートナーへ ―

私たち協和ファーマケミカルは、
有機合成技術を核とした薬づくりに誠実に取り組み、
皆さまの期待を上回る提案によって、
世界の人々の健康と笑顔を実現していきます
2033年の目指す姿 国内トップクラスの原薬メーカーとなる
"One KIRIN" Values 熱意、誠意、多様性〈Passion. Integrity. Diversity.〉
【熱意】
自由な発想で、進んで新しい価値をお客様・社会に提案することへの我々の熱い意志。
会社やブランドに誇りを持ち、目標をやりきる熱い気持ち

【誠意】
ステークホルダーの皆さまのおかげでキリングループは存在しているということへの感謝の気持ち、
謙虚な気持ちで確かな価値を提供し、ステークホルダーに貢献するという誠実さ

【多様性】
個々の価値観や視点の違いを認め合い、尊重する気持ち。社内外を問わない建設的な議論により
「違い」が世界を変える力、より良い方法を生み出す力に変わるという信念
社是 かけがえのない人間になろう
かけがえのない仕事をしよう
かけがえのない企業をつくろう

協和ファーマケミカルは、医薬品を必要とする世界中の人々のために
高品質の製品を安定供給する、「かけがえのない企業」であり続けます。
研究開発 当社は、高度な有機合成技術を活かし、医薬品原薬の製法を開発しています。既に知られた方法だけでなく、世の中にない技術にも挑戦しています。

プロスタグランジン類は、独自製法によるCorey Lactoneを共通原料として、多くの誘導体を効率的に合成できます。また、多段階合成技術も長けており、複雑な構造で工程が長く合成が困難な化合物であっても、GMP管理下で安全・環境に配慮した製造が可能です。また、酵素反応を有機合成に取り入れることで、通常は多段階を要する化合物の製造工程を大幅に短縮する画期的かつ持続可能な合成法も見出しています。

その他、超硫黄分子は現在非常に注目されており、抗老化、抗炎症作用等、多様な効能が期待されています。当社は、複数の超硫黄分子に関して研究しており、工業的製法を確立しています。また、世の中にはない技術として、植物由来の糖鎖が化学触媒として機能することを発見しました。その触媒機能の発現機構、生理活性作用などの応用について研究を進めています。

香粧品事業にも注力しており、ドラッグデリバリーシステム(DDS)のキャリアとして、リポソーム化を中心とした製剤化研究や、分析・評価力を応用した化粧品開発にも取り組んでいます。良い成分なのに溶けない、不安定、肌に浸透しないといったお客様の悩みに応える製品を提供すべく、研究を進めています。
品質保証 ~Our Policy~
私たち一人ひとりは、高品質の維持に努め、お客様にご満足いただける
製品・サービスを提供します。
私たち一人ひとりは、関連する法規を遵守し安全を最優先とし、
誠実な品質保証活動によって、お客様に信頼いただける製品・サービスを提供します。

品質保証部門では、お客様、患者様が安心して使用できるよう製品の品質を保証しています。適切な工場運営のため、品質システムを構築し、人為的ミスを最小化するよう努めています。また、国内および海外の原材料供給業者の監査を定期的に行い、高品質な製品を安定供給できるよう管理しています。

品質管理部門では、安心、安全、高品質な製品を、お客様、患者様に届けるために、製品だけでなく、原料、中間体、包材、製造環境、試験環境などに対し、グローバルに対応した試験を実施し、科学的に品質を管理しています。製品、原料、中間体は、使用前や出荷前の試験に加え、出荷後も定期的に試験し、長期にわたり品質に問題がないことを確認しています。規格適合だけでなく、トレンド解析をすることで品質に関わる問題の早期解決に繋げています。
起こそう!化学反応。 協和ファーマケミカルは、さまざまな人の技術や経験、知識が出会い、混ざり合いながらものづくりをする会社です。人のいのちを守りたい。安全な薬のある、安心な社会を支えたい。かけがえのない仕事をしたい。あなたの思いや個性を大切に、ここでの出会いを楽しんでください。それはきっとケミストリーを起こし、新しい何かを生み出します。
沿革
  • 1946年
    • 富士薬品工業社を創立
  • 1974年
    • 第一製薬株式会社(現:第一三共株式会社)と資本及び技術連携
  • 2001年
    • 第一ファインケミカルへ社名変更
  • 2007年
    • 協和発酵工業株式会社(現:協和キリン株式会社)の子会社へ
  • 2015年
    • 協和ファーマケミカルへ社名変更
  • 2019年
    • 協和キリン傘下からキリングループ傘下に変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.1時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 11 2 13
    取得者 6 2 8
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    54.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.3%
      (58名中6名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
新入社員研修、2年次研修、中堅社員研修、次世代リーダー研修、幹部候補育成研修、経営職研修 など

【その他】
OJTリーダー研修、リーダー育成研修、人権・コンプライアンス研修、ライフプラン研修
自己啓発支援制度 制度あり
【公開講座】
ビジネススキルを身につけるための外部講習への参加を会社が積極的に支援しています。自身が課題に感じるスキルは、上長と相談し関連する研修に参加できます。(受講費は会社全額負担)

【通信教育】
社員育成の位置づけとして業務スキルの向上に関係ある内容の教育を受けることができます(受講費は会社全額負担)

【自己啓発】
自ら学ぶことを習慣化するための機会を提供するため、会社指定講座を受講する場合は、費用の一部を会社が補助します。指定講座は、英語力向上を目的としたものや、動画サービスで気軽にビジネススキルをインプットできるものがあります。

【カフェテリアプラン】
自己啓発に関する補助を受けることができます。
メンター制度 制度あり
メンター制度に近い制度としてOJTリーダー制度を実施しています。
新入社員1名につき1名のOJTリーダーを選任しています。
お仕事の内容から、プライベートなことまでいろいろ相談しやすい環境が整っています。
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
秋田大学、茨城大学、大阪大学、大阪薬科大学、岡山大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、京都薬科大学、近畿大学、岐阜大学、岐阜薬科大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、千葉大学、中京大学、津田塾大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長浜バイオ大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、新潟大学、広島大学、福井大学、法政大学、北海道大学、三重大学、明治大学、山形大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2018年 2019年 2020年 2021年
院了    4名   2名   4名   8名
大卒    2名   2名   2名   5名
高専    1名   3名   2名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 8 1 9
    2022年 3 2 5
    2021年 9 4 13
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 9 0 100%
    2022年 5 0 100%
    2021年 13 1 92.3%

先輩情報

自分の専門だけでなく広い視野を持つ
Iさん
2022年入社
富山大学
理工学教育部 化学専攻
技術部
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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