最終更新日：2024/7/5

日本電気計器検定所

業種

公益・特殊・独立行政法人
サービス（その他）
その他電子・電気関連
検査・整備・メンテナンス
電力

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1986年の民間法人化に伴い、国等に出資金を返還したため、現在、資本金は0円です。

売上高: 63億5,161万円（2023年3月期）

役職員数: 424名（2024年６月現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

電気メーターの検定・検査や各種計測器の校正業務などを行う公正中立な第三者機関　　　　　　

会社紹介記事

新たな測定技術・試験装置等の研究開発を積極的に進めているJEMIC。培った高度な技術力で、国際規格の作成に協力するなど、国際貢献も積極的に行っている。電気に限らず光や温度などの物理量の標準もJEMICから供給している。国家計量標準に繋がる各種標準器の維持管理は、ハードだけでなくソフトについての知見も生かせる。

: 新たな測定技術・試験装置等の研究開発を積極的に進めているJEMIC。培った高度な技術力で、国際規格の作成に協力するなど、国際貢献も積極的に行っている。

: 電気に限らず光や温度などの物理量の標準もJEMICから供給している。国家計量標準に繋がる各種標準器の維持管理は、ハードだけでなくソフトについての知見も生かせる。

身近な電気メーターから研究開発まで、”はかる”を支えるプロフェッショナル集団

「研究者肌の先輩も多く、気軽に相談できる環境ですねそれぞれの『極めよう』という思いを皆がバックアップしてくれる社風です」（検定管理部　検定研究Ｇ小澤さん）	私たちは、日本の科学技術や産業の発展を支える公的機関です。皆さまの生活に欠かせない電気メーターの検定や計測器の校正を主な業務としており、安心・安全な社会をサポートしています！【検定管理部　小澤さん／2014年入社】入所当初は産業界の様々な現場で使用されている計測器の校正業務を経験しました。 4年目からは検定研究グループに異動して基準器の開発に携わっています。電気料金を決める電気メーターを実際に使うには検定を受ける必要があります。その検定で用いられるのが非常に高精度な電力量計で基準器と呼ばれるものです。私の所属チームでは、より精度の高い新たな基準器を開発しています。開発の際には大量のデータが必要になり、回路図で想定されている電流・電圧との矛盾などもひとつひとつ検証していきます。地道な作業ですが、些細な現象でも突き詰めたくなるタイプなので、好奇心が刺激されますね！現在はデータ収集をして先輩の開発をサポートする立場ですが、今後は私自身も開発を主導できるよう、ハードウエアやソフトウエアの知識を深めていくつもりです。電力標準を検討する国際会議にも参加させてもらっているので、将来的には国家レベルの仕事にも携わりたいです。

「研究者肌の先輩も多く、気軽に相談できる環境ですねそれぞれの『極めよう』という思いを皆がバックアップしてくれる社風です」（検定管理部　検定研究Ｇ小澤さん）

私たちは、日本の科学技術や産業の発展を支える公的機関です。
皆さまの生活に欠かせない電気メーターの検定や計測器の校正を
主な業務としており、安心・安全な社会をサポートしています！

【検定管理部　小澤さん／2014年入社】

入所当初は産業界の様々な現場で使用されている
計測器の校正業務を経験しました。
4年目からは検定研究グループに異動して基準器の開発に携わっています。

電気料金を決める電気メーターを実際に使うには検定を受ける必要があります。
その検定で用いられるのが非常に
高精度な電力量計で基準器と呼ばれるものです。
私の所属チームでは、より精度の高い新たな基準器を開発しています。

開発の際には大量のデータが必要になり、
回路図で想定されている電流・電圧との
矛盾などもひとつひとつ検証していきます。
地道な作業ですが、些細な現象でも突き詰めたくなるタイプなので、
好奇心が刺激されますね！

現在はデータ収集をして先輩の開発をサポートする立場ですが、
今後は私自身も開発を主導できるよう、
ハードウエアやソフトウエアの知識を深めていくつもりです。

電力標準を検討する国際会議にも参加させてもらっているので、
将来的には国家レベルの仕事にも携わりたいです。

会社データ

事業内容	1【検定・検査業務】　・電気計器の検定　・変成器付計器・変成器の検査　・照度計の検定、基準器検査　・電気計器の型式承認 2【標準供給業務】　・標準器、計測器類の校正試験　・計量法に基づく特定標準器又は特定副標準器による校正試験（jcss）　・登録事業者としての校正試験（JCSS）　・JEMIC計測サークルの運営　・JEMIC計測技術セミナーの開催 3【研究・開発業務】　・検定に関する自動化・省力化の研究　・計測技術の高能率・高精度化の研究　・電気計器・測定装置の開発　・電気計測に関する技術相談　・新規業務に関する研究電気計量の専門機関として、公正中立な立場で、年間約600万台の電気メーターを検定します。確かな技術と信頼で電気を安心して使える暮らしを支えています。

事業内容

1【検定・検査業務】
　・電気計器の検定
　・変成器付計器・変成器の検査
　・照度計の検定、基準器検査
　・電気計器の型式承認

2【標準供給業務】
　・標準器、計測器類の校正試験
　・計量法に基づく特定標準器又は特定副標準器による校正試験（jcss）
　・登録事業者としての校正試験（JCSS）
　・JEMIC計測サークルの運営
　・JEMIC計測技術セミナーの開催

3【研究・開発業務】
　・検定に関する自動化・省力化の研究
　・計測技術の高能率・高精度化の研究
　・電気計器・測定装置の開発
　・電気計測に関する技術相談
　・新規業務に関する研究

電気計量の専門機関として、公正中立な立場で、年間約600万台の電気メーターを検定します。確かな技術と信頼で電気を安心して使える暮らしを支えています。

本社郵便番号	108-0023
本社所在地	東京都港区芝浦四丁目15番7号
本社電話番号	03-3451-1181
設立	1964(昭和39)年12月28日
設立根拠法	日本電気計器検定所法
資本金	1986年の民間法人化に伴い、国等に出資金を返還したため、現在、資本金は0円です。
役職員数	424名（2024年６月現在）
売上高	63億5,161万円（2023年3月期）
所管官庁	経済産業省
代表者	理事長　赤穂　敏之
事業所	【本社】　東京都港区芝浦4-15-7 【支社・事業所】・北海道支社（北海道　札幌市）・東北支社（宮城県　仙台市）・中部支社（愛知県　春日井市）・北陸支社（石川県　野々市市）・関西支社（大阪府　大阪市）・関西支社京都事業所（京都府　京都市）・中国支社（広島県　広島市）・四国支社（香川県　多度津町）・九州支社（福岡県　福岡市）・沖縄支社（沖縄県　うるま市)
沿革	1891年　電気試験所創立 1911年　電気試験所型式承認試験開始 1912年　電気試験所検定業務開始 1923年　日本電気協会試験機関に指定 1924年　東京市試験機関に指定 1964年　日本電気計器検定所法公布 1965年　日本電気計器検定所業務開始　　　　（国と協会、東京都の業務を統合、すべてを引き継ぐ） 1966年　計量法改正公布（電気測定法、計量法に統合） 1971年　温度計、標準電球の校正試験開始 1972年　 JEMIC計測サークル発足　　　　　沖縄復帰に伴い沖縄試験所開設　　　　　巡回校正試験車による巡回校正試験業務開始 1986年　計量法、日本電気計器検定所法の一部改正により民間法人化 1992年　新計量法公布 1993年　照度計の検定開始 1995年　積算熱量計の検定開始 2005年　特定標準器(電力及び電力量)の更新 2007年　電力・電力量の分野で指名計量標準機関に指名 2014年　新量目校正開始（長さ、質量、圧力、トルク、湿度） 2015年　スマートメーター等のSMA認証業務開始　　　　　型式承認4,000号を達成 2016年　 ECHONET Lite・AIF認証試験業務開始 2018年　 Wi-SUN試験業務開始 2021年　本社敷地内に試験棟を竣工
平均年齢	47.8歳（2024年４月現在）
平均勤続年数	26.8年（2024年４月現在）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 27.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.5%
  （85名中3名）
- 2023年度
内訳：役員　７名中２名、管理職　78名中１名

社内制度

研修制度	制度あり【初任者研修】　採用時（1カ月間）、フォローアップ（採用から6カ月後）【技能研修】　技術集合研修（基礎・応用・実践）、長期技術研修、　　　　　　　　検定実務研修、マネジメントシステム研修（基礎・運用）【階層研修】　中堅職員、役職者、考課者【そ　の　他】　OJT、外部研修、資格取得のための講習会など
自己啓発支援制度	制度あり資格・免許取得報奨制度　当所が奨励する資格又は免許を取得した場合、報奨金が支給されます。（例：電気工事士（第1種、第2種）、電気主任技術者（第1種～第3種）、統計検定３級以上、英検2級以上、TOEIC600点以上など）職員選択型福利厚生制度　自己啓発を目的とする免許・資格の取得に係る費用（受験料、受講料など）が一部補填されます。
メンター制度	制度あり OJTにおいて先輩職員が仕事上のこと、職場のことなどの相談にのります。
キャリアコンサルティング制度	制度あり上司と年３回以上の面接を行い、キャリア形成について相談できます。
社内検定制度	制度あり所内技能資格認定制度あり

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	7名	3名	10名
2022年	4名	3名	7名
2021年	8名	1名	9名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2023年	10名	0名	100%
2022年	7名	0名	100%
2021年	9名	1名	88.9%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞秋田県立大学、大阪大学、大阪工業大学、神奈川工科大学、芝浦工業大学、成蹊大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、新潟大学、日本大学、広島工業大学、山梨大学＜大学＞愛知大学、愛知工業大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、学習院大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都産業大学、近畿大学、工学院大学、甲南大学、駒澤大学、埼玉工業大学、札幌学院大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、成蹊大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東洋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞旭川工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、香川高等専門学校、北九州工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校 ※技術職は、電気の基本的な知識を必要としています。 ※採用実績校に関わらず幅広く受け付けています。　JEMICに少しでも興味を持っていただけたら、エントリーをお願いします。もっと見る
前年度の採用実績(人数)	2021年　　 2022年　　2023年院　了　　　２名　　　　―　　　　　― 大　卒　　　３名　　　　3名　　　４名高専卒　　　３名　　　　3名　　　４名高校卒　　　１名　　　　1名　　　２名 (男：女)　 (８:１)　　（４:３）　（７:３）
前年度の採用実績(学部・学科)	[技術職]　電気、電子、機械、通信、物理、数学など [事務職]　法律、経営、経済、商学など