最終更新日:2024/2/5

熊本県庁

業種

  • 官公庁・警察・消防

基本情報

本社
熊本県
資本金
公共機関のため資本金はありません。
売上高
公共機関のため売上高はありません。
職員数
4,400名(教育及び警察関係職員を除く)

夢がある、魅力がある、くまモンもいる、くまもと。

会社紹介記事

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 熊本県庁では様々な職種の職員がやりがいを感じて働いています。採用案内ホームページ「熊本県職員採用ガイド」では23職種の職員を紹介中です。
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 くまモンも立派な熊本県職員!営業部長としあわせ部長を兼任しています。

近道はない。答えはある。

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 熊本県庁では「幸せを実感することができるくまもと」の実現をめざし、約4,400名(教育及び警察関係職員を除く)が働いています。

 これまでの熊本を超える、新たな熊本を。
 あなたの熊本への想い、挑戦する気持ち。
 「チーム熊本県庁」が全力で応援します。

 私達の顧客は熊本県民。
 ミッションは「県民総幸福量の最大化」。

 愛する熊本を未来へつなぐため。そして、経済的な豊かさだけではなく、地域への誇りに満ち、安全安心で、夢への挑戦が可能な“くまもとライフ”の実現を更に推し進めるため、私達は日々奮闘しています。

会社データ

事業内容

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 熊本県では「県民総幸福量の最大化」を実現するため、本県の取組みの基本方針である「新しいくまもと創造に向けた基本方針」を策定しています。

熊本県では、「熊本地震、新型コロナ、令和2年7月豪雨」の3つの困難を乗り越え、熊本の輝かしい未来を実現するため、SDGs の理念を全ての取組みの基本に掲げ「誰一人取り残すことなく、県民一人一人が夢を持って「輝」くことができる熊本の実現」に取り組んでいます。
また、2023年度までの県政運営の基本方針となる「くまもと創造に向けた基本方針」に基づき、「令和2年7月豪雨からの創造的復興」「新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応」「熊本地震からの創造的復興」「将来に向けた地方創生の取り組み」という4つの方向性に沿った施策を掲げています。
詳しくは、熊本県のホームページをご覧ください。
 ◆熊本県ホームページ
 http://www.pref.kumamoto.jp/
郵便番号 862-8570
所在地 熊本市中央区水前寺6-18-1
電話番号 096-383-1111(代表)
資本金 公共機関のため資本金はありません。
職員数 4,400名(教育及び警察関係職員を除く)
売上高 公共機関のため売上高はありません。
出先機関 熊本市や地域振興局所在地(宇城市、玉名市、山鹿市、菊池市、阿蘇市、御船町、八代市、芦北町、人吉市、天草市)などの県内各地域や県外事務所(東京、大阪、福岡)などがあります。
県外事務所 東京、大阪、福岡 等
予算額 2023年度予算額 9,135億円(当初)
平均年齢 43.2歳
平均給与 月額398,197円
(平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の額を合計したものです。)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.7時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.0
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 99 49 148
    取得者 42 49 91
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    42.4%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
 熊本県では職員のスキル(技術・能力)とマインド(意識・心構え・やる気)を向上させるため、研修制度を充実させています。

【必修研修】
 新規採用職員のほか、4年目、7年目、10年目と各段階で研修を行い、県職員として求められる意識の向上、能力開発をサポートします。
【選択研修(スキルアップコース)】
 職員一人ひとりが主体的に能力開発を行っていけるように、希望科目を選択する研修を実施しています。
 様々なテーマから自分にあった科目選択ができ、スキルアップにつなげることができます。
 R4実施科目:ロジカルコミュニケーション、リスクマネジメント、政策形成等
【専門研修】
 税務や福祉、土木など、業務遂行に必要な専門知識や技術の習得をサポートします。
【派遣研修】
 高度・専門的な知識や技術の習得、視野の拡大等を目的に、国や他県、大学院などへ職員を派遣する研修を実施しています。
 主な派遣先:総務省、財務省、厚生労働省などの中央省庁や九州各県、東京大学公共政策大学院等
自己啓発支援制度
メンター制度 制度あり
 同じ職場の先輩職員が仕事に必要な技術等の習得をサポートし、安心して社会人生活をスタートすることができるように「新採トレーナー」制度を設けています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

官公庁のため非公開

採用実績(人数) 大学卒業程度
    2021年度 2022年度 2023年度
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     145名   137名   144名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 61 83 144
    2022年 58 79 137
    2021年 83 62 145
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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