最終更新日：2025/4/25

日本弁護士連合会【日弁連】

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

事業活動支出: 54億8,702万円（2023年度事業活動支出）　※資本金という概念はありません。

売上高: ※売上高という概念はありません。

職員数: 185名（2024年4月時点）

募集人数: 1～5名

セミナー／説明会	人のため、社会のための原動力になる！！　→　終了しました人のため、社会のための原動力になる！！【障がい者採用コース】　→　終了しました

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【転勤なし】誰もが使いやすい司法を目指して、法や制度で、社会を変える。

採用担当者からの伝言板（2025/04/14更新）

伝言板画像

◆◇◆　エントリーをしめ切りました。ご応募ありがとうございました。　◆◇◆

日弁連の採用ページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

日弁連の活動については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nichibenren.or.jp/

職場環境

転勤なし！　東京・霞が関の弁護士会館内または都内勤務です。
やりがい

人権擁護に関する様々な活動や司法制度の改善に関わることができます。
制度・働き方

男性の育児休業取得率も100％（2023年度実績）です。

会社紹介記事

日弁連は、人権擁護のための様々な活動を行っています。全国から弁護士が集まり、課題ごとに「委員会」という会議体で議論を行います。事務局は、弁護士が行う政策立案や要請活動を支援し、日弁連の活動がスムーズに展開するようにコーディネートを行います。

: 日弁連は、人権擁護のための様々な活動を行っています。全国から弁護士が集まり、課題ごとに「委員会」という会議体で議論を行います。

: 事務局は、弁護士が行う政策立案や要請活動を支援し、日弁連の活動がスムーズに展開するようにコーディネートを行います。

法律家の団体として、多岐にわたる人権擁護活動を展開しています

東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの大規模災害に関しても、日弁連は息の長い支援活動を続けていきます。	日弁連は、弁護士法1条に定められた「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という弁護士の使命に基づき、現在の社会が直面する様々な課題について、法律の改正や運用改善の提案をとりまとめ、国会や政府、企業など、各方面に実現を働きかけています。例えば、裁判員制度の開始、消費者庁の創設、取調べの可視化の義務化。　袴田事件、東住吉事件、足利事件、東京電力社員殺害事件、松橋事件などの再審事件での無罪判決。これらはいずれも日弁連が取り組んできた活動の成果です。また、経済的不平等や格差の広がりによって生じた新たな人権問題や、東日本大震災と原子力発電所事故、熊本地震、能登半島地震など大規模災害による被災者の救済問題についても、他の団体や組織と連携しながら、政策形成に関わっています。

東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの大規模災害に関しても、日弁連は息の長い支援活動を続けていきます。

日弁連は、弁護士法1条に定められた「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」という弁護士の使命に基づき、現在の社会が直面する様々な課題について、法律の改正や運用改善の提案をとりまとめ、国会や政府、企業など、各方面に実現を働きかけています。

例えば、裁判員制度の開始、消費者庁の創設、取調べの可視化の義務化。
　
袴田事件、東住吉事件、足利事件、東京電力社員殺害事件、松橋事件などの再審事件での無罪判決。

これらはいずれも日弁連が取り組んできた活動の成果です。

また、経済的不平等や格差の広がりによって生じた新たな人権問題や、東日本大震災と原子力発電所事故、熊本地震、能登半島地震など大規模災害による被災者の救済問題についても、他の団体や組織と連携しながら、政策形成に関わっています。

会社データ

プロフィール	みなさんこんにちは。日本弁護士連合会（日弁連）の採用担当です。採用ページをご覧いただき、ありがとうございます。日本弁護士連合会は、「弁護士法」に基づき設立された法人です。全ての弁護士は、日本弁護士連合会に登録があり、日弁連は、弁護士、弁護士法人、弁護士会の指導、連絡および監督に関する事務を行うことを目的としています。時に国家権力と対決する弁護士等を指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権（弁護士自治）を有し、この自治権のもと、弁護士等の指導、連絡および監督を行っています。また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。さらに、弁護士法は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を弁護士の使命と定めています。日弁連では、この弁護士の使命のもと、人権擁護に関する様々な活動、各種法律改正に関する調査や研究・意見の提出、消費者被害の救済、公害・環境問題への取組、刑事手続改善のための活動、市民に開かれた司法を目指す司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。さらに日弁連は、今日のような国際化時代に適切に対処できるよう、各国の法曹関係者の交流、相互協力にも努めています。
事業内容	●弁護士法に基づく弁護士・弁護士会の指導・監督・連絡 ●司法制度の調査研究、改革のための活動 ●人権擁護に関する活動日弁連が注力して行う活動の一例・えん罪を生み出さず、人権を保障した刑事司法への改革・市民に身近で利用しやすい司法の実現、民事・行政裁判制度等の改革・弁護士過疎地の対策など、司法アクセスの改善・子どもやマイノリティーの方の人権の尊重や　消費者被害・貧困問題の根絶など、人権保障のための制度改革・法曹養成制度の改革と法曹志望者に対する支援の充実・大規模災害からの復旧復興支援など日弁連の重要な会議体の1つである人権擁護委員会では、個人や団体からの「人権が侵害されている」という人権救済の申立てを受けて、調査等を行い、人権を侵害している相手方に警告・勧告・要望などを発して、人権侵害の除去と改善に努めています。また、日弁連は「市民にとって利用しやすい、開かれた司法」「いつでも、どこでも、だれでも良質な司法サービスを受けられる社会」の実現を目指して、司法サービスの全国地域への展開に取り組んでいます。具体的には、弁護士がいなかったり、極めて少ない地域（弁護士過疎地域）への公設事務所の設置や、弁護士が不足している地域で開業する弁護士への支援などを行っています。さらに具体的な取り組みは、日弁連ウェブサイトもあわせてご覧ください。　https://www.nichibenren.or.jp/activity.html 弁護士会みずから弁護士の資格を付与し、弁護士に対する監督・懲戒を行うことによって、弁護士の職務の独立性を保障しています。

プロフィール

みなさんこんにちは。
日本弁護士連合会（日弁連）の採用担当です。
採用ページをご覧いただき、ありがとうございます。

日本弁護士連合会は、「弁護士法」に基づき設立された法人です。

全ての弁護士は、日本弁護士連合会に登録があり、日弁連は、弁護士、弁護士法人、弁護士会の指導、連絡および監督に関する事務を行うことを目的としています。

時に国家権力と対決する弁護士等を指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。

そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権（弁護士自治）を有し、この自治権のもと、弁護士等の指導、連絡および監督を行っています。
また、弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、弁護士会等が遵守すべき会則等を制定するなどしています。

さらに、弁護士法は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」を弁護士の使命と定めています。

日弁連では、この弁護士の使命のもと、人権擁護に関する様々な活動、各種法律改正に関する調査や研究・意見の提出、消費者被害の救済、公害・環境問題への取組、刑事手続改善のための活動、市民に開かれた司法を目指す司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。

さらに日弁連は、今日のような国際化時代に適切に対処できるよう、各国の法曹関係者の交流、相互協力にも努めています。

事業内容

●弁護士法に基づく弁護士・弁護士会の指導・監督・連絡
●司法制度の調査研究、改革のための活動
●人権擁護に関する活動

日弁連が注力して行う活動の一例

・えん罪を生み出さず、人権を保障した刑事司法への改革
・市民に身近で利用しやすい司法の実現、民事・行政裁判制度等の改革
・弁護士過疎地の対策など、司法アクセスの改善
・子どもやマイノリティーの方の人権の尊重や
　消費者被害・貧困問題の根絶など、人権保障のための制度改革
・法曹養成制度の改革と法曹志望者に対する支援の充実
・大規模災害からの復旧復興支援
など

日弁連の重要な会議体の1つである人権擁護委員会では、個人や団体からの「人権が侵害されている」という人権救済の申立てを受けて、調査等を行い、人権を侵害している相手方に警告・勧告・要望などを発して、人権侵害の除去と改善に努めています。

また、日弁連は「市民にとって利用しやすい、開かれた司法」「いつでも、どこでも、だれでも良質な司法サービスを受けられる社会」の実現を目指して、司法サービスの全国地域への展開に取り組んでいます。
具体的には、弁護士がいなかったり、極めて少ない地域（弁護士過疎地域）への公設事務所の設置や、弁護士が不足している地域で開業する弁護士への支援などを行っています。

さらに具体的な取り組みは、日弁連ウェブサイトもあわせてご覧ください。
　https://www.nichibenren.or.jp/activity.html

弁護士会みずから弁護士の資格を付与し、弁護士に対する監督・懲戒を行うことによって、弁護士の職務の独立性を保障しています。

郵便番号	100-0013
所在地	東京都千代田区霞が関1-1-3　弁護士会館15階
人事電話番号	03-3580-9980
設立	1949年
事業活動支出	54億8,702万円（2023年度事業活動支出）　※資本金という概念はありません。
職員数	185名（2024年4月時点）
売上高	※売上高という概念はありません。
平均年齢	38.5歳

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.7時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	5名	9名
取得者	4名	5名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 27.3%
  （33名中9名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修・OJT（On-the-Job Training）研修・会内手続研修・階層別研修・管理職研修・部署別研修など、年間を通して各種研修を実施しています。入局年数に応じて実施する研修、全職員が対象となるもの、部署ごとで実施するもの（各部署の業務に関するもの・語学研修など）があり、日々の業務と研修を通してスキルアップを図ります。 ■近年実施した一例・キャリア・デザイン研修・法律の成立過程を学ぶ立法対策研修・障がいを理由とする差別解消の推進のための研修・矯正施設の見学研修　他多数 ■1年目の職員の声「研修がとても充実している」「OJT研修で行われたフィードバックでの具体的アドバイスが非常に役立った」「新人研修が終わっていざ現場に出る時、知識が足りないのではと不安だったが、引き続き様々な会内の手続を学ぶ研修があったので、助かった」
自己啓発支援制度	制度あり職員の資質向上を目的として、TOEICテストの一定の基準点達成者や語学検定試験の合格者等に対し、受験料や奨励金を支給しています。語学検定試験については、フランス語、ドイツ語、中国語、ハングル等を対象としています。
メンター制度	制度なし OJT（On-the-Job Training）研修では、先輩職員1名が指導担当として指名され、約10カ月の間、社会人の心構えや業務について、指導します。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞学習院大学、神戸大学、中央大学、新潟大学、一橋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、慶應義塾大学、甲南大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、上智大学、成蹊大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京都立大学、同志社大学、東北大学、常葉大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和光大学、早稲田大学＜海外の大学院＞ダラム大学大学院ほか　多数採用実績ありもっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 院了　　　―　　　1名　　　1名大卒　　　3名　　4名　　　2名
採用実績（学部・学科）	法学部、政治経済学部、経済学部、商学部、文学部、社会学部、教育学部、教養学部　ほか
学部について	法学部以外の出身者も多数在職しています。職員の約半数が他学部の出身者です。採用や選考にあたり、法律の知識は必要ありません。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	0名	3名	3名
2024年	1名	4名	5名
2023年	2名	1名	3名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	3名	0名	100%
2024年	5名	0名	100%
2023年	3名	0名	100%

先輩情報

他のどこでも経験できない専門性の高い世界: O.Y

2018年入局

明治大学

法学部法律学科

審査部審査第三課

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