最終更新日：2024/6/1

東京海上日動火災保険(株)

業種

  • 損害保険

基本情報

本社
東京都
資本金
1,019億円
正味収入保険料
2兆3,852億円（※2022年度）
従業員
16,645名（男7,751名、女8,894名）※2023年3月末現在

「一緒なら、世界は変えられる。」　～Change the future, Create the next～

会社紹介記事

PHOTO
創業から143年間、業界の「リーディングカンパニー」として、常に新しい価値を創造し続けている。

会社データ

事業内容
損害保険業
本社郵便番号 100-8050
本社所在地 東京都千代田区大手町2-6-4常盤橋タワー
本社電話番号 詳細はマイページのお問い合わせフォームよりご確認ください。
創業 1879（明治12）年8月
資本金 1,019億円
従業員 16,645名（男7,751名、女8,894名）※2023年3月末現在
正味収入保険料 2兆3,852億円（※2022年度）
事業所 本店／東京
国内営業網／北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、
関西、中国・四国、九州・沖縄等国内119部支店（2023年4月1日現在）
業績推移 　決算期　　　　正味収入保険料　総資産
────────────────────
2017年3月　　　　　 211.61　　952.44
2018年3月　　　　　 214.47　　966.98
2019年3月　　　　　 216.66　　939.30
2020年3月　　　　　 224.75　　919.26
2021年3月　　　　　 226.13　　956.24
2022年3月　　　　　 228.81　　956.47
2023年3月　　　 　　233.81　　942.71

　　　　　　　　　　　　（単位：百億円）
財務指標 総資産／9兆4,271億円（2023年3月31日現在）
経常利益／3,621億円（2023年3月31日現在）
沿革
  • 1879(明治12)年
    • 日本最初の損害保険会社として創業
      上海、香港、釜山で営業開始
  • 1880(明治13)年
    • ロンドン、パリ、ニューヨークで営業開始
  • 1924(大正13)年
    • 関東大震災の被災契約者に震災見舞金の自力支払いを開始
  • 1976(昭和51)年
    • ニューヨークにトウキョウ・マリン・マネジメント（TMM）を設立
  • 1990(平成 2)年
    • ロンドンにトウキョウ・マリン・ヨーロッパ（TME）を設立
  • 2002(平成14)年
    • 「超保険」発売開始
      持株会社「(株)ミレアホールディングス」を設立
  • 2004(平成16)年
    • 東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動火災保険(株)となる
  • 2005(平成17)年
    • 自動車保険「トータルアシスト」発売開始
      日本の損害保険会社として初めての中国現地損害保険会社への出資
  • 2006(平成18)年
    • 外国資本による元受会社への直接出資としては初めてのマレーシアにおける元受タカフル事業免許取得
  • 2008(平成20)年
    • 英国ロイズ「キルン社」を買収
      持株会社の商号を「東京海上ホールディングス(株)」に変更
      米国損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社」を買収
  • 2012(平成24)年
    • 米国生損保兼営グループ「デルファイ・ファイナンシャル・グループ社」を買収
  • 2015(平成27)年
    • 米国スペシャリティ保険グループ「HCCインシュアランス・ホールディングス社」を買収
  • 2018(平成30)年
    • 「豪州インシュアランス・オーストラリア・グループ」「セイフティ社（タイ）」「パロラマス社（インドネシア）」の買収
      南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」への出資
  • 2020(令和2)年
    • 米国保険グループ「PUREグループ」を買収
  • 2021(令和3)年
    • 国内初の震度連動型地震諸費用保険「地震に備えるEQuick保険」の発売
  • 2022年(令和4)年
    • 本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.7年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 17.2日
    2022年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）(合計)
    対象者 -名 -名 -名
    取得者 -名 -名 -名
  • 前年度の育児休業取得率（男女別）
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      （-名中-名）
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修（入社後の導入研修およびフォローアップ研修）、保険基礎知識e-Learning、損保講座、階層別研修、選択制研修（学びのカフェテリア）、選抜制研修、所属部門別の専門性向上研修、グローバルコース3年目グローバル研修、国内・海外派遣研修制度（ＭＢＡ・ＬＬＭ/非英語圏への語学研修）、社内留学制度、自己開発支援制度ほか　
自己啓発支援制度 制度あり
自己開発プログラム（選択制研修、英語学習、社外通信講座ほか）あり
メンター制度 制度あり
ＳＰ制度：ＳＰとは「先輩（SenPai）」の略。入社1年目の期間は、同じ職場の先輩社員が、新入社員とペアになり、社会人としての基本スタンスやビジネスマナー、業務を進めるうえで必要となる商品知識・スキル習得についてアドバイスを行い、ひとり立ちに向けサポートします。また、メンターであるＳＰが中心となり、“職場全体“で新入社員を育成する風土・環境づくりにも努めています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・JOBリクエスト制度：　「すべての社員が成長し続ける会社」の実現に向けて、発意・主体性をもってキャリアビジョンを描く従業員に、キャリアビジョン実現に資するポストへ自ら挑戦する機会を提供する制度です。
＜応募コース＞
　・会社が募集する特定のポストへ応募するコース
　・新規事業ビジネスコンテスト（TokioMarine Innovation Program）

・プロジェクトリクエスト制度：　「すべての社員が成長し続ける会社」の実現に向けて、全国の従業員が現在所属している部署の業務を担いながら、自らの希望に基づき、業務の一環として本店コーポレート部門のプロジェクトに参画できる制度です。本店のコーポレート部門が募集するプロジェクトに対して、参画を希望する社員が応募し、採用された社員はプロジェクトメンバーの一員として当該プロジェクトの業務に従事します。
社内検定制度 －

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    -年 -名 -名 -名
    -年 -名 -名 -名
    -年 -名 -名 -名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%
    -年 -名 -名 -%

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

全国国公私立大学・大学院・短期大学
前年度の採用実績(人数) 2023年卒　502名
2022年卒　507名
2021年卒　603名
2020年卒　624名
2019年卒　578名
2018年卒　576名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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