最終更新日：2025/4/1

横浜市住宅供給公社

業種

財団・社団・その他団体
不動産（管理）
住宅
住宅（リフォーム）

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 1,000万円　※全額横浜市出資

売上高: 72億3489万円（2023年度実績）

従業員: 179名（パート・アルバイト等含む）うち正規職員82名（2024年4月1日現在）

お知らせ・イベント	近日出展予定のマイナビイベント一覧

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

”暮らし“の分野でヨコハマの未来を明るくする！【横浜市100％出資】による横浜市住宅供給公社。横浜市民のより良い住環境に貢献していく仕事です。

企業のここがポイント

やりがい

横浜市の住宅政策を具現化していく組織として、公共性・公益性の高い事業に取り組んでいます。

会社紹介記事

2016年度に創立50周年を迎えた私たちは、暮らしという分野を通じて”50年後の明るいヨコハマの未来”へ向けた、市民の皆様の生活を支えます。横浜市西区花咲町6丁目の「横浜MIDベース」は、高齢者や子育て中の世代など世代間や地域との「つながり」をつくり出す多世代型住宅として竣工しました。

: 2016年度に創立50周年を迎えた私たちは、暮らしという分野を通じて”50年後の明るいヨコハマの未来”へ向けた、市民の皆様の生活を支えます。

: 横浜市西区花咲町6丁目の「横浜MIDベース」は、高齢者や子育て中の世代など世代間や地域との「つながり」をつくり出す多世代型住宅として竣工しました。

地域の現状や課題を踏まえ、「暮らし」の面からヨコハマの未来を明るくする

各種資格のサポート体制など、職員の成長を支える仕組みも充実している。「職員がフォローし合い、成長を支え合う雰囲気があります」と、長島氏。	街づくりや住まいづくりは、利益を追及するだけでは必ずしも住み良い環境にはなりません。そこで横浜市民にとってより良い住環境を実現するため、1966年（昭和41年）に市の全額出資により当公社が設立されました。以来、民間が手がけにくい案件を含め、市の住宅政策に沿って事業を展開しています。そう説明すると公務員のようなイメージを持つかもしれませんが、職員の給与は事業収入がもとになっています。つまり、公務員のように公共性の高い事業を手がける一方で、民間企業のように利益も確保するプロ意識が求められるということです。事業内容は多岐にわたりますが、柱の一つは都市再開発や区画整理、分譲住宅の整備といった街づくり事業です。近年は、脱温暖化モデル住宅の分譲を行うなど、環境への配慮も重視しています。さらに公社所有のマンションや店舗・施設の他、市営住宅や民間住宅の管理業務も行います。物件オーナーの意見を取り入れつつ、付加価値を高めて住民につなぐことも、住宅の安定供給という住宅政策に則っているからです。その他、高齢者向け地域優良賃貸住宅、子育て世帯に家賃の一部を補助する住宅を用意して賃貸住宅として提供するなど、地域の課題を踏まえて多様な居住ニーズに対応することに努めています。さらに今後、私たちが取り組んでいくのは、古い団地やマンションの再生です。建物自体の魅力を高めるだけでなく、エリア全体をどう活性化するかという広い視点でのマネジメントが求められる事業です。私たちの仕事に共通するのは、社内外の人と深く関わりながら進めていくこと。例えば、都市再開発は、地元の方たちなど多くの関係者の意見をまとめて方向性を作り上げていきます。その過程では、社内の様々な課との連携も欠かせません。こうした業務に必要なのは、前向きに人と関わる積極性やコミュニケーション能力です。学生時代には、上下関係を含めた人間関係の中で自分の役割を意識して活躍できるように努め、人と関わる力を養ってください。当公社の正職員は80名ほどと規模はそれほど大きくなく、社内イベントやサークル活動が活発で、温かい社風が特長だと思います。市外から通う職員も少なくありません。 ≪常務理事長島則夫氏≫

各種資格のサポート体制など、職員の成長を支える仕組みも充実している。「職員がフォローし合い、成長を支え合う雰囲気があります」と、長島氏。

街づくりや住まいづくりは、利益を追及するだけでは必ずしも住み良い環境にはなりません。そこで横浜市民にとってより良い住環境を実現するため、1966年（昭和41年）に市の全額出資により当公社が設立されました。以来、民間が手がけにくい案件を含め、市の住宅政策に沿って事業を展開しています。

そう説明すると公務員のようなイメージを持つかもしれませんが、職員の給与は事業収入がもとになっています。つまり、公務員のように公共性の高い事業を手がける一方で、民間企業のように利益も確保するプロ意識が求められるということです。

事業内容は多岐にわたりますが、柱の一つは都市再開発や区画整理、分譲住宅の整備といった街づくり事業です。近年は、脱温暖化モデル住宅の分譲を行うなど、環境への配慮も重視しています。さらに公社所有のマンションや店舗・施設の他、市営住宅や民間住宅の管理業務も行います。物件オーナーの意見を取り入れつつ、付加価値を高めて住民につなぐことも、住宅の安定供給という住宅政策に則っているからです。その他、高齢者向け地域優良賃貸住宅、子育て世帯に家賃の一部を補助する住宅を用意して賃貸住宅として提供するなど、地域の課題を踏まえて多様な居住ニーズに対応することに努めています。

さらに今後、私たちが取り組んでいくのは、古い団地やマンションの再生です。建物自体の魅力を高めるだけでなく、エリア全体をどう活性化するかという広い視点でのマネジメントが求められる事業です。

私たちの仕事に共通するのは、社内外の人と深く関わりながら進めていくこと。例えば、都市再開発は、地元の方たちなど多くの関係者の意見をまとめて方向性を作り上げていきます。その過程では、社内の様々な課との連携も欠かせません。こうした業務に必要なのは、前向きに人と関わる積極性やコミュニケーション能力です。学生時代には、上下関係を含めた人間関係の中で自分の役割を意識して活躍できるように努め、人と関わる力を養ってください。

当公社の正職員は80名ほどと規模はそれほど大きくなく、社内イベントやサークル活動が活発で、温かい社風が特長だと思います。市外から通う職員も少なくありません。

≪常務理事長島則夫氏≫

会社データ

事業内容	・街づくりを中心とした分譲住宅および関連施設等の建設事業・賃貸住宅および関連施設等の管理事業・市営住宅管理の受託事業、その他の受託事業長津田駅北口地区の大規模再開発事業は公社が展開したプロジェクト。写真はそのシンボルである「マークワンタワー長津田」

本社郵便番号	221-0052
本社所在地	神奈川県横浜市神奈川区栄町8-1　ヨコハマポートサイドビル
本社電話番号	045-451-7710
設立	1966年12月1日
資本金	1,000万円　※全額横浜市出資
従業員	179名（パート・アルバイト等含む）うち正規職員82名（2024年4月1日現在）
売上高	72億3489万円（2023年度実績）
事業所	本社：横浜市神奈川区栄町8番地1 事業所：市内3カ所（港南区（2カ所）・瀬谷区）
平均年齢	41.3歳（2024年10月現在）
沿革	昭和41年度 12月1日　横浜市住宅供給公社　設立昭和42年度公社分譲住宅第1号物件（戸塚区）に着手昭和60年度民間提携住宅事業（青葉区ほか）を開始昭和63年度市街地再開発事業に初めて参画（杉田駅東口地区：京浜急行線）公社賃貸住宅第1号物件に着手（鶴見区（生麦ハイツ））平成5年度総合管理事業を開始（神奈川区（ヨコハマポートサイド地区））平成19年度横浜市の「特定協約団体」となる ※特定協約団体…重要な経営目標を横浜市との間で共有化し、目標に沿って自主的・自立的経営を目指す外郭団体を指す。平成28年度設立50周年を迎える

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.4時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.1日
2022年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.9%
  （44名中7名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修・職位別研修・専門研修（技術研修・情報セキュリティ研修・個人情報保護教育研修・人権研修など）などを実施しています。また、入社後１年間は、所属する課の先輩職員がトレーナーとなって、実務に必要となる知識やスキルについて指導する体制を全社的に整備しています（OJT制度）。
自己啓発支援制度	制度あり 1年度での上限を100,000円として、仕事にかかわる資格取得にかかった費用負担を行っています。
メンター制度	制度あり入職後1年間は他部署に所属する先輩職員がメンターとなり、業務に限らずどんな内容でも相談できるよう体制を確立しています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東海大学、明治大学、横浜国立大学、関東学院大学、東京都立大学＜大学＞亜細亜大学、千葉大学、大妻女子大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、近畿大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、松蔭大学、職業能力開発総合大学校、城西国際大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、玉川大学、中央大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、奈良県立大学、日本大学、日本女子大学、文化学園大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学、東京家政学院大学、京都府立大学＜短大・高専・専門学校＞日本工学院八王子専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2020年大卒　4名 2021年大卒　2名 2022年大卒　6名 2023年大卒　2名 2024年大卒　４名　大学院卒　2名
採用実績（学部・学科）	工学部建築学科、工学部電気工学科、工学部建築設備工学科、工学部土木工学科、工学部機械工学科、理工学部海洋建築工学科、理工学部交通工学科、海洋学部海洋土木工学科、生産工学部建築工学科、農獣医学部農業工学科、家政学部住居学科、家政学部生活造形学科、経営学部、経営情報学部国際経営学科、商学部管理科学科、経済学部経済学科、経済学部現代ビジネス学科、経営文化学部ビジネスマネジメント学科、経営学部国際経営学科、法学部法学科、法学部政治学科、法学部法律学科、法学部政治経済学科、教育学部史学科、文学部国文学科、文学部日本文学科、文学部芸術学科、文学部アメリカ文明学科、文学部広報学科、文学部史学科、文学部史学地理学科、文理学部文化社会専攻、地域創造学部観光経営学科、マルチメディア科、商学研究科商学専攻、観光学部観光学科