最終更新日：2025/4/1

(株)西松屋チェーン

上場企業

業種

専門店（その他小売）
アパレル（メーカー）
日用品・生活関連機器
商社（アパレル・ファッション関連）
商社（文具・事務用品・日用品）

基本情報

本社: 大阪府、兵庫県

資本金: 25億2,300万円

売上高: 1,859億7,400万円（2025年２月期）

従業員: 社員711名、パート8,802名(2024年４月)

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【子供服売上No.1】30期連続での増収を達成。成功の秘訣は西松屋独自の「ローコストオペレーション」「ドミナント出店」「トレードオフによる商品開発」です！

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

消費者目線での商品開発とローコストオペレーションで安さを実現し、子育て世代の暮らしを楽しく豊かに
安定性・将来性

30期連続での増収、国内売上高No.1を達成しており、今後も人々の豊かな暮らしに貢献していきます。
制度・働き方

平均残業時間が月20時間以内の働きやすい職場で、社宅・家賃補助制度などもあります。

会社紹介記事

徹底したローコストオペレーションとPB商品の開発によって成長を続け、全国47都道府県に1143店舗（2024年12月現在）を展開。29期連続での増収を達成している。近年はプライベートブランド商品のグローバル販売に力を入れており、既にアジアを中心とした26の国と地域に商品を展開。海外拡販部がそのかじ取りを担っている。

: 徹底したローコストオペレーションとPB商品の開発によって成長を続け、全国47都道府県に1143店舗（2024年12月現在）を展開。29期連続での増収を達成している。

: 近年はプライベートブランド商品のグローバル販売に力を入れており、既にアジアを中心とした26の国と地域に商品を展開。海外拡販部がそのかじ取りを担っている。

「子育てに必要なものを、必要な時に」　そんな日常の便利さを支えるために――

無駄な機能と過剰な品質を削りつつも、業界に先駆けた安全機構を搭載するPB商品。国内での販売に限らず、海外市場における販路拡大にも取り組んでいます。	●お客様にとってなくてはならない「インフラ」を目指す西松屋チェーンが目指しているのは、お客様にとっての「社会インフラ」になることです。ベビー・子どものくらし用品の小売店という枠を超え、人々の快適な生活になくてはならない企業を目指しています。自宅から気軽に行ける距離に店を構え、必要なものを、お求めやすい価格で提供するインフラになることで、社会生活の向上に寄与したいと考えています。だからこそ、低価格であることや店舗数において“圧倒的”でなければならないのです。 ●ロジカルに構築された仕組みで「どこよりも安く、どこよりも便利に」を実現西松屋チェーンの店舗はがらんとしています。他社の店舗に比べて店員の数は少ないです。入社1年目から店長を任され、店長は最大6店舗のマネジメントを兼任します。当社ならではの特徴はほかにもまだまだありますが、そのすべてにデータや理論に裏打ちされた明確な理由があります。効率化やコスト削減を図るための仕組みを、勘や経験に頼るのではなく徹底的にロジカルに追求し、「どこよりも安く、どこよりも便利に」を実現しています。 ●店長は生産性アップのための仕組みづくりに集中入社後のキャリアは多様な部署、職種に選択肢が広がっていますが、まずは店長として経験を積むことになります。西松屋チェーンの店長に求められるのは、売上と人材のマネジメントによる「売れる仕組み」の構築であり、売上額自体をノルマとして課すことはありません。データ分析力や論理的思考力を駆使して、いかに効率よく利益を上げるかが勝負。本部からの手厚いサポートによって、店長がスタッフや利益の管理に集中できる環境を整えています。 ●自分の仕事が全国のお客様の喜びとなり、日々の暮らしを支える 1年目からの店長業務を支える詳細な運営マニュアルはありますが、本部からの一方通行の指示だけで各店舗が運営されるわけではありません。「現場目安箱」を設置して本部と店舗が密に連携をして、店長の意見をもとにした施策が全店舗に反映されることもあります。すなわち、自店舗の生産性を上げるための工夫が、価格や利便性となって全国1,100店舗以上の西松屋に来店されるお客様の利益になる。社会インフラであることを目指す私たちの仕事は、そんな責任とやりがいに満ちています。(オープンカンパニー担当者)

無駄な機能と過剰な品質を削りつつも、業界に先駆けた安全機構を搭載するPB商品。国内での販売に限らず、海外市場における販路拡大にも取り組んでいます。

●お客様にとってなくてはならない「インフラ」を目指す
西松屋チェーンが目指しているのは、お客様にとっての「社会インフラ」になることです。ベビー・子どものくらし用品の小売店という枠を超え、人々の快適な生活になくてはならない企業を目指しています。自宅から気軽に行ける距離に店を構え、必要なものを、お求めやすい価格で提供するインフラになることで、社会生活の向上に寄与したいと考えています。だからこそ、低価格であることや店舗数において“圧倒的”でなければならないのです。

●ロジカルに構築された仕組みで「どこよりも安く、どこよりも便利に」を実現
西松屋チェーンの店舗はがらんとしています。他社の店舗に比べて店員の数は少ないです。入社1年目から店長を任され、店長は最大6店舗のマネジメントを兼任します。当社ならではの特徴はほかにもまだまだありますが、そのすべてにデータや理論に裏打ちされた明確な理由があります。効率化やコスト削減を図るための仕組みを、勘や経験に頼るのではなく徹底的にロジカルに追求し、「どこよりも安く、どこよりも便利に」を実現しています。

●店長は生産性アップのための仕組みづくりに集中
入社後のキャリアは多様な部署、職種に選択肢が広がっていますが、まずは店長として経験を積むことになります。西松屋チェーンの店長に求められるのは、売上と人材のマネジメントによる「売れる仕組み」の構築であり、売上額自体をノルマとして課すことはありません。データ分析力や論理的思考力を駆使して、いかに効率よく利益を上げるかが勝負。本部からの手厚いサポートによって、店長がスタッフや利益の管理に集中できる環境を整えています。

●自分の仕事が全国のお客様の喜びとなり、日々の暮らしを支える
1年目からの店長業務を支える詳細な運営マニュアルはありますが、本部からの一方通行の指示だけで各店舗が運営されるわけではありません。「現場目安箱」を設置して本部と店舗が密に連携をして、店長の意見をもとにした施策が全店舗に反映されることもあります。すなわち、自店舗の生産性を上げるための工夫が、価格や利便性となって全国1,100店舗以上の西松屋に来店されるお客様の利益になる。社会インフラであることを目指す私たちの仕事は、そんな責任とやりがいに満ちています。(オープンカンパニー担当者)

会社データ

事業内容	ベビー・子どものくらし用品専門店チェーンです。

郵便番号（姫路本部）	671-0218
所在地（姫路本部）	兵庫県姫路市飾東町庄266-1
電話番号（代表）	079-252-3300
郵便番号（新大阪本部）	532-0003
所在地（新大阪本部）	大阪府大阪市淀川区宮原3－3－31 上村ニッセイビル17F
設立	1956年10月
資本金	25億2,300万円
従業員	社員711名、パート8,802名(2024年４月)
売上高	1,859億7,400万円（2025年２月期）
売上高推移	1,859億7,400万円（2025年２月期） 1,771億8,800万円（2024年２月期） 1,695億2,400万円（2023年２月期） 1,630億1,600万円（2022年２月期） 1,594億1,800万円（2021年２月期） 1,429億5,400万円（2020年２月期） 1,381億6,700万円（2019年２月期） 1,373億0,900万円（2018年２月期） 1,362億7,300万円（2017年２月期） 1,328億1,000万円（2016年２月期） 1,285億2,600万円（2015年２月期） 1,276億7,600万円（2014年２月期） 1,225億4,600万円（2013年２月期） 1,198億1,400万円（2012年２月期） 1,178億7,100万円（2011年２月期） 1,177億2,000万円（2010年２月期） 1,163億8,400万円（2009年２月期） 1,108億5,100万円（2008年２月期） 1,043億3,100万円（2007年２月期）　951億3,400万円（2006年２月期）　887億2,900万円（2005年２月期）　　778億5,300万円（2004年２月期）
事業所	■姫路本部／兵庫県姫路市 ■新大阪本部／大阪府大阪市 ■東日本事務所／東京都千代田区 ■物流センター／宮城県、茨城県、埼玉県、山梨県、滋賀県、兵庫県、佐賀県 ■店舗／全国47都道府県に1,145店舗（2025年２月）
平均年齢	40.6歳（2023年実績）
経営理念	『日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で、最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する』
沿革	1956年10月茂理満(現名誉会長の母)と現名誉会長茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋(株)」を設立し、大手前通り店出店(資本金110万円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止) 1965年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店（2015年12月廃止）を出店し、併せて本部事務所を移転 1979年8月「(株)西松屋チエーン」に商号変更 1989年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入 1990年11月兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(2012年12月　新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店 1991年4月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転) 1993年11月岡山県倉敷市に平田店、北畝店の２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大 1994年1月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止) 1997年5月「(株)西松屋チェーン」に商号変更香川県高松市に高松店(現　高松レインボー通店)を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大 1997年7月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録 1998年9月北九州市に小倉南店、八幡西店(現　八幡上津役店)の２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大 1999年9月静岡県富士市に富士店(現　富士伝法店)を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大 1999年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2001年2月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 2001年7月福島県に郡山店(現　郡山富田店)を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大 2003年4月札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の3店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大 2004年4月沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成 2011年9月神戸市中央区加納町に商品開発本部（現商品本部）三宮事務所を開設（2016年7月廃止） 2015年4月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所を開設 2016年3月さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設 2016年11月茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設 2018年11月兵庫県姫路市にインターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設 2018年12月店舗数が1,000店舗に到達 2019年12月東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転 2024年2月 2024年2月20日現在で店舗数1,109店舗（北海道地区49店舗、東北地区93店舗、関東地区308店舗、中部地区187店舗、近畿地区205店舗、中国地区78店舗、四国地区41店舗、九州・沖縄地区148店舗）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.5時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.2日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	17名	1名	18名
取得者	7名	1名	8名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

41.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【社内研修】・新入社員研修（計7週間）・店長研修会（毎月開催）・若手研修会・管理職研修会【社外セミナー】・中堅育成セミナー・売場と商品の基礎セミナー・商品力強化のための品ぞろえ原則セミナー・店内作業セミナー・数表活用／効率改善手法セミナー・ストアマネジメントセミナー・バイイング技術セミナー・出店対策セミナー・PB/SBづくりセミナー・アメリカ視察セミナー・業務作業システム改革セミナー・調査分析手法セミナー・組織管理セミナー・組織開発／人材育成対策セミナー・政策セミナー　　　　　　　　　　　　　　など
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり・マネジャー資格試験・地区長資格試験・バイヤー資格試験・DB資格試験・店舗開発事業部資格試験

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、上智大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京農工大学、東北大学、名古屋大学、広島大学、北海道大学、明治大学、立命館大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国士舘大学、駒澤大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、弘前大学、広島大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年（大卒・院了：43名） 2022年（大卒・院了：27名） 2023年（大卒・院了：31名） 2024年（大卒・院了：51名） 2025年（大卒・院了：45名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、上智大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京農工大学、東北大学、名古屋大学、広島大学、北海道大学、明治大学、立命館大学
＜大学＞
青山学院大学、秋田大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国士舘大学、駒澤大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、都留文科大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、弘前大学、広島大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2021年（大卒・院了：43名）
2022年（大卒・院了：27名）
2023年（大卒・院了：31名）
2024年（大卒・院了：51名）
2025年（大卒・院了：45名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）