最終更新日：2025/7/14

東電不動産(株)【東京電力グループ】

業種

不動産
不動産（管理）
ビル施設管理・メンテナンス
設備工事・設備設計
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 78億3173万9500円

売上高: 341億円(2023年度実績)

従業員: 247名（2025年3月末時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

東京電力グループの不動産会社として1955年の創業以来、積み重ねてきた豊富な建物管理・運営などの実績をベースに事業を展開しています。

企業のここがポイント

やりがい

不動産のライフサイクルにおいて発生する全ての業務に従事することができます。
制度・働き方

年間休日120日超、土日祝休み！福利厚生や研修制度も充実しています。
職場環境

全席フリーアドレスのワンフロア。部署や社歴を超え、コミュニケーションも活発です。

会社紹介記事

若手社員のアイデアを活かしてつくられた新オフィスは、全席フリーアドレスのワンフロア。部署や社歴を超え、コミュニケーションも活発だ。リモートワークも活用中。事業者側として不動産開発の計画段階から関わる。建築物や街づくりのコンセプトは？カーボンニュートラルや防災の観点では？入居事業者は？さまざまなアイデアを出し合う。

: 若手社員のアイデアを活かしてつくられた新オフィスは、全席フリーアドレスのワンフロア。部署や社歴を超え、コミュニケーションも活発だ。リモートワークも活用中。

: 事業者側として不動産開発の計画段階から関わる。建築物や街づくりのコンセプトは？カーボンニュートラルや防災の観点では？入居事業者は？さまざまなアイデアを出し合う。

インフラ産業を支えて70年。【電力】×【不動産】の強みを活かし、開発事業も展開中

「丁寧に教えてもらえる環境と人が魅力です。コミュニケーションとチームワークが基本で、新しい発想を持ち、自ら考え動くことを大切にしています」と人事担当の2名。	当社は東京電力グループの不動産会社です。1955年の設立以来、グループの事業用地・オフィス・社宅などの不動産の総合管理を通して、インフラ産業を支え続けてきました。社会基盤への貢献はもちろん“建物のライフサイクル全般”に関わり、支えてきたノウハウや人財力は、その賜といえるでしょう。これらを活かし、不動産開発の企画・設計・施工管理から売買・賃貸、運営・管理まで、多彩な事業を展開しています。 ◆開発事業も拡大中現在、カーボンニュートラルや防災の観点を取り入れ、不動産開発にも注力しています。また、事業者としての立場で計画段階から建物づくり・街づくりに関わるチャンスも増えています。今後も、グループ内外に向けて開発事業を推進していきます。 ◆長期的な視点での人財育成建築の計画段階から建築後まで末長く支え、価値向上を目指す当社。人財との向き合い方も同様で、キャリア面談やジョブローテーションを行いながら、専門資格取得やスキルアップを支えています。例えば、農学部出身の新卒入社が約20年後に、未来の街づくりを考えるポジションへ。実際にそのような展開も生まれる、チャンスの多い環境です。 ◆働きやすさは続けやすさ完全週休2日制(土日祝休)、残業月平均14.2時間、有給取得日数平均14.8日(2024年度実績)、入社後すぐに有給休暇を15日付与。また、フレックスタイム制で、部門ごとにリモートワークを活用し効率化を推進しています。育児休暇を取得する社員も増加中で、その後の復帰率は100％です。 ◆フラット＆温かい風土 2023年の事務所移転の際、若手を中心にオフィスづくりを進めました。平均勤続年数21年とベテラン社員が多いのですが、若手の意見を引き出し、盛り立てています。フリーアドレスのオフィスで異なる部署が隣り合い、ときには役員も隣り合う。そのようなフラットで風通しの良い雰囲気も魅力です。 (企画総務部労務・人事グループ　Sさん・Oさん)

「丁寧に教えてもらえる環境と人が魅力です。コミュニケーションとチームワークが基本で、新しい発想を持ち、自ら考え動くことを大切にしています」と人事担当の2名。

当社は東京電力グループの不動産会社です。1955年の設立以来、グループの事業用地・オフィス・社宅などの不動産の総合管理を通して、インフラ産業を支え続けてきました。社会基盤への貢献はもちろん“建物のライフサイクル全般”に関わり、支えてきたノウハウや人財力は、その賜といえるでしょう。これらを活かし、不動産開発の企画・設計・施工管理から売買・賃貸、運営・管理まで、多彩な事業を展開しています。

◆開発事業も拡大中
現在、カーボンニュートラルや防災の観点を取り入れ、不動産開発にも注力しています。また、事業者としての立場で計画段階から建物づくり・街づくりに関わるチャンスも増えています。今後も、グループ内外に向けて開発事業を推進していきます。

◆長期的な視点での人財育成
建築の計画段階から建築後まで末長く支え、価値向上を目指す当社。人財との向き合い方も同様で、キャリア面談やジョブローテーションを行いながら、専門資格取得やスキルアップを支えています。例えば、農学部出身の新卒入社が約20年後に、未来の街づくりを考えるポジションへ。実際にそのような展開も生まれる、チャンスの多い環境です。

◆働きやすさは続けやすさ
完全週休2日制(土日祝休)、残業月平均14.2時間、有給取得日数平均14.8日(2024年度実績)、入社後すぐに有給休暇を15日付与。また、フレックスタイム制で、部門ごとにリモートワークを活用し効率化を推進しています。育児休暇を取得する社員も増加中で、その後の復帰率は100％です。

◆フラット＆温かい風土
2023年の事務所移転の際、若手を中心にオフィスづくりを進めました。平均勤続年数21年とベテラン社員が多いのですが、若手の意見を引き出し、盛り立てています。フリーアドレスのオフィスで異なる部署が隣り合い、ときには役員も隣り合う。そのようなフラットで風通しの良い雰囲気も魅力です。
(企画総務部労務・人事グループ　Sさん・Oさん)

会社データ

事業内容	■ソリューション事業社内に建築技術者を多数抱える強みを活かしてお客さまが抱える不動産開発・建物修繕、資産活用、オフィス移転などのさまざまな課題を細やかにサポート。理想的な成功へと導きます。 ■データセンターコーディネート事業電力×不動産の提案力を活かし、データセンター建設をコーディネート。特別高圧電力の供給検討から用地探索、建設マネジメントまでをワンストップで提供します。カーボンニュートラルや災害に強い街づくりにも貢献する事業です。 ■不動産仲介業 1955年設立から続く経験と実績、幅広いネットワークを活用し、売買仲介と賃貸仲介の双方について全面的にサポートします。 ■不動産賃貸事業ご入居さまの安心・安全で快適な執務環境・住環境をご提供いたします。 ■ 建物・運営管理事業長年のノウハウを活かし、プロパティマネジメントやビルマネジメントなど、建物の維持、機能向上を図り、お客さまへ安心・安全・快適な執務環境や住環境を提供しています。 ■東京電力グループ関連事業東京電力グループの企業向けオフィス・従業員向け寮・社宅の賃貸事業や建物保全・管理を行っています。また、電力関連施設をはじめ、東京電力グループの保有する施設のマネジメントやメンテナンス・運営も行っています。

事業内容

■ソリューション事業
社内に建築技術者を多数抱える強みを活かしてお客さまが抱える不動産開発・建物修繕、資産活用、オフィス移転などのさまざまな課題を細やかにサポート。理想的な成功へと導きます。

■データセンターコーディネート事業
電力×不動産の提案力を活かし、データセンター建設をコーディネート。特別高圧電力の供給検討から用地探索、建設マネジメントまでをワンストップで提供します。カーボンニュートラルや災害に強い街づくりにも貢献する事業です。

■不動産仲介業
1955年設立から続く経験と実績、幅広いネットワークを活用し、売買仲介と賃貸仲介の双方について全面的にサポートします。

■不動産賃貸事業
ご入居さまの安心・安全で快適な執務環境・住環境をご提供いたします。

■ 建物・運営管理事業
長年のノウハウを活かし、プロパティマネジメントやビルマネジメントなど、建物の維持、機能向上を図り、お客さまへ安心・安全・快適な執務環境や住環境を提供しています。

■東京電力グループ関連事業
東京電力グループの企業向けオフィス・従業員向け寮・社宅の賃貸事業や建物保全・管理を行っています。また、電力関連施設をはじめ、東京電力グループの保有する施設のマネジメントやメンテナンス・運営も行っています。

本社郵便番号	104-0045
本社所在地	東京都中央区築地五丁目６番４号
本社電話番号	03-6372-1010
設立	1955年4月
資本金	78億3173万9500円
従業員	247名（2025年3月末時点）
売上高	341億円(2023年度実績)
事業所	新潟支社　（新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽字西浦3701番地4）
株主構成	東京電力ホールディングス(株)（100％）
主な取引先	東京電力ホールディングス(株)
沿革	1955年4月東電不動産(株)設立 2008年10月東電用地(株)と分割 2009年4月東新ビルディング(株)と合併 2014年1月 (株)東電ファシリティーズと合併

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.8日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	2名	0名	2名
取得者	2名	0名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.1%
  （85名中6名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ○新入社員研修（導入研修、ビジネスマナー研修、フォローアップ研修） ○階層別研修 ○マネジメント研修　等
自己啓発支援制度	制度あり ○資格取得支援一級建築士や二級建築士、宅地建物取引士、不動産鑑定士などの一部資格取得に関しては、受験・受講費用の一部を会社が負担するなど、積極的な支援を行っています。
メンター制度	制度ありメンター制度の導入も含め、個々人のキャリアプランを検討しつつ計画的な育成に向けた体制で臨みます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり 1年に1回上司と今後のキャリアや業務について面談を行います。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞千葉工業大学、東京電機大学、東京理科大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、実践女子大学、芝浦工業大学、城西大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、清和大学、専修大学、仙台大学、第一工業大学、大正大学、大東文化大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、中央大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京成徳大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、長岡造形大学、新潟大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、法政大学、宮崎大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明星大学、目白大学、大和大学、横浜国立大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞青山製図専門学校、浅野工学専門学校、大原簿記学校、国際情報工科自動車大学校、札幌商工会議所付属専門学校、仙台高等専門学校、中央工学校、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、東京ビジネス・アカデミー、東京デザイナー・アカデミー、日本工学院専門学校、長岡こども福祉カレッジ、新潟工科専門学校、北陸福祉保育専門学院もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 　院卒　1名　　― 　　― 　大卒　 5名　　 2名　　 10名高専卒　 1名　　― 　　 ― 専門卒　 2名　　 ―　　　 1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
千葉工業大学、東京電機大学、東京理科大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、実践女子大学、芝浦工業大学、城西大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、清和大学、専修大学、仙台大学、第一工業大学、大正大学、大東文化大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉工業大学、中央大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京成徳大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、長岡造形大学、新潟大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、法政大学、宮崎大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明星大学、目白大学、大和大学、横浜国立大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
青山製図専門学校、浅野工学専門学校、大原簿記学校、国際情報工科自動車大学校、札幌商工会議所付属専門学校、仙台高等専門学校、中央工学校、専門学校東京ホスピタリティ・アカデミー、東京ビジネス・アカデミー、東京デザイナー・アカデミー、日本工学院専門学校、長岡こども福祉カレッジ、新潟工科専門学校、北陸福祉保育専門学院

採用実績（人数）

　　　　2023年　2024年　2025年
-------------------------------------------------
　院卒　1名　　― 　　―
　大卒　 5名　　 2名　　 10名
高専卒　 1名　　― 　　 ―
専門卒　 2名　　 ―　　　 1名　　　　　　　　　　　　　　　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）