最終更新日：2026/8/6

(株)宮崎県ソフトウェアセンター

正社員
既卒可

業種

情報処理
ソフトウエア
専門コンサルティング
各種ビジネスサービス・BPO
教育

基本情報

本社: 宮崎県

資本金: 授権資本：16億円、発行済資本：9億円

売上高: 10億9,700万円　(2025年3月31日）

従業員: 158名　(2025年10月1日現在）

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「人と企業とITをつなぐ」／ITエンジニア／システムエンジニア／インフラエンジニア

My Career Boxで応募可

【企業説明会】3/1以降に随時開催予定（2026/03/02更新）

伝言板画像

こんにちは！宮崎県ソフトウェアセンター新卒採用担当です。
当社に興味を持っていただき、ありがとうございます！

当社では、ITエンジニア（システムエンジニア・ITインフラエンジニア）を目指す方を募集しています。
週に1回、オンラインでの会社説明会を実施しておりますので、どうぞお気軽にご参加ください！
また、採用に関する情報も随時マイナビ上に公開していきますので、ぜひご覧ください。

皆さんのエントリーを心よりお待ちしております！

制度・働き方

資格取得への支援制度が充実／週休二日(土日祝)／連続有給休暇取得を奨励／残業時間月平均10時間未満
キャリア

大手企業との協業で、宮崎にいながら大規模プロジェクトに携わることができます。
安定性・将来性

第三セクター企業として公的な性格を有し、行政機関や民間企業へITを活用した様々な支援をしています。

会社紹介記事

大手企業（首都圏・大阪・福岡）との協業によるシステム開発事業、サーバ・ネットワーク等のインフラ事業を展開。構築全般から設計の工程までキャリアパスが整っています。先輩社員から技術を学ぶとともに、若手社員同士で切磋琢磨することで、常に新しい技術を吸収して、専門性を高めようと取り組んでいます。

: 大手企業（首都圏・大阪・福岡）との協業によるシステム開発事業、サーバ・ネットワーク等のインフラ事業を展開。構築全般から設計の工程までキャリアパスが整っています。

: 先輩社員から技術を学ぶとともに、若手社員同士で切磋琢磨することで、常に新しい技術を吸収して、専門性を高めようと取り組んでいます。

宮崎県ソフトウェアセンターで働くメリットはココ！

	■技術力を向上できる　・開発系もインフラ系も経験できるため、技術の幅を広げられます。　・大手企業との協業で、本来宮崎では経験できない高度なIT技術を身に付けることができます。 ■働きやすい職場環境である　・社員発案で始まった制度多数！社員の意見や提案を尊重する企業風土です。　・「実力主義」の評価制度で、自分の実力次第で年齢関係なくキャリアアップできます。 ■プライベート時間も充実できる　・「無駄な残業はしない」を意識した時間管理で、平日の終業後もプライベートの時間を確保できます。　・連続有給休暇の取得を奨励しており、長期休暇を利用して旅行に行ったりスポーツをしたり、心も体もリフレッシュしています。

■技術力を向上できる
　・開発系もインフラ系も経験できるため、技術の幅を広げられます。
　・大手企業との協業で、本来宮崎では経験できない高度なIT技術を身に付けることができます。

■働きやすい職場環境である
　・社員発案で始まった制度多数！社員の意見や提案を尊重する企業風土です。
　・「実力主義」の評価制度で、自分の実力次第で年齢関係なくキャリアアップできます。

■プライベート時間も充実できる
　・「無駄な残業はしない」を意識した時間管理で、平日の終業後もプライベートの時間を確保できます。
　・連続有給休暇の取得を奨励しており、長期休暇を利用して旅行に行ったりスポーツをしたり、心も体もリフレッシュしています。

会社データ

プロフィール	宮崎県ソフトウェアセンターは、宮崎県の情報産業分野の中心的役割を担うべく、国(IPA)・宮崎県・県内全市町村・民間企業26社の出資で設立された政府出資特別法人です。IT人材の育成を基盤としてさまざまなIT事業を展開しています。システム開発事業やインフラ系事業においては、主要取引先である大手企業（三井情報グループ・アイテック阪急阪神株式会社・株式会社QTnet等）との協業範囲を拡大。当社の企業力も飛躍的に向上し、その結果社員の技術力も日々レベルアップしています。また、技術力向上だけでなく、社員一人ひとりがアイデアを持ち、常にチャレンジすることが大切であると考え、そうした人材育成に力を入れています。今後は、長年培ってきた技術力をベースに、地域への貢献はもちろん、宮崎から首都圏を中心とした全国へ高度なITサービスを提供していきたいと考えています。
事業内容	【システム開発部門】 ●基幹パッケージシステムの導入支援・　運用保守及びシステム開発 ●自治体や宮崎県内の民間企業に対する　業務効率化・Web系システムの開発　【インフラサービス部門】 ●自治体や民間企業を対象とした　 ITインフラ（サーバ・ネットワーク）の　サービス提案から設計、施工、運用保守 ●宮崎県教育情報通信ネットワーク　「教育ネットひむか」の構築・運用【ICTコンサルティング部門】 ●DX（デジタルトランスフォーメーション）　推進に向けた取組支援 ●宮崎県内の自治体や民間企業に対する　情報施策に係る調査分析、　システム導入に関する提案【テクニカルサポート部門】 ●全国の大手企業が使用する　ネットワークや音声インフラ機器、　クラウド製品などのサービスデスク ●リモート接続による定期的な　システムメンテナンス【人材育成部門】 ●九州管内の自治体や民間企業の　要望に合わせた研修内容の企画・　立案、広報、営業活動、新人研修等

プロフィール

宮崎県ソフトウェアセンターは、宮崎県の情報産業分野の中心的役割を担うべく、国(IPA)・宮崎県・県内全市町村・民間企業26社の出資で設立された政府出資特別法人です。IT人材の育成を基盤としてさまざまなIT事業を展開しています。

システム開発事業やインフラ系事業においては、主要取引先である大手企業（三井情報グループ・アイテック阪急阪神株式会社・株式会社QTnet等）との協業範囲を拡大。当社の企業力も飛躍的に向上し、その結果社員の技術力も日々レベルアップしています。

また、技術力向上だけでなく、社員一人ひとりがアイデアを持ち、常にチャレンジすることが
大切であると考え、そうした人材育成に力を入れています。
今後は、長年培ってきた技術力をベースに、地域への貢献はもちろん、宮崎から首都圏を中心とした全国へ高度なITサービスを提供していきたいと考えています。

事業内容

【システム開発部門】
●基幹パッケージシステムの導入支援・
　運用保守及びシステム開発
●自治体や宮崎県内の民間企業に対する
　業務効率化・Web系システムの開発
　
【インフラサービス部門】
●自治体や民間企業を対象とした
　 ITインフラ（サーバ・ネットワーク）の
　サービス提案から設計、施工、運用保守
●宮崎県教育情報通信ネットワーク
　「教育ネットひむか」の構築・運用

【ICTコンサルティング部門】
●DX（デジタルトランスフォーメーション）
　推進に向けた取組支援
●宮崎県内の自治体や民間企業に対する
　情報施策に係る調査分析、
　システム導入に関する提案

【テクニカルサポート部門】
●全国の大手企業が使用する
　ネットワークや音声インフラ機器、
　クラウド製品などのサービスデスク
●リモート接続による定期的な
　システムメンテナンス

【人材育成部門】
●九州管内の自治体や民間企業の
　要望に合わせた研修内容の企画・
　立案、広報、営業活動、新人研修等

本社郵便番号	880-0303
本社所在地	宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂字長谷水16500番地2
本社電話番号	0985-30-5050
設立	1994年4月27日
資本金	授権資本：16億円、発行済資本：9億円
従業員	158名　(2025年10月1日現在）
売上高	10億9,700万円　(2025年3月31日）
株主	独立行政法人情報処理推進機構(国) 宮崎県県内全市町村民間企業26社
主な取引先	三井情報株式会社ＭＫＩテクノロジーズ株式会社アイテック阪急阪神株式会社株式会社QTnet 国、県、市町村等
平均年齢	32歳（2026年1月1日現在）
平均勤続年数	5年10ヶ月
沿革	1994年4月「地域ソフト法」に基づき通産省・労働省の承認を得て設立（資本金4億7,880万円） 1994年11月研修事業開始 1995年4月第1回増資（資本金8億7,000万円） 1996年5月社屋完成 1996年8月第2回増資（資本金9億円） 2005年11月特定労働者派遣事業の登録(許可番号：特45-300027) 2008年4月職業紹介事業の登録(許可番号：45-ユ-300027) 2008年12月プライバシーマーク取得(認定番号：17000114(01)) 2011年8月 ISO 27001:2005(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得 2018年12月プライバシーマーク取得(認定番号：17000114(06))認証更新 2021年5月くるみん認定取得 2021年8月 ISO 27001:2013(情報セキュリティマネジメントシステム)認証更新 2025年8月 ISO 27001:2022(情報セキュリティマネジメントシステム)認証更新

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 5.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8.2日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.7%
  （30名中2名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり人材育成事業で培った実績を活かし、幅広い研修を通して、本人のキャリア形成に取り組んでいます。
自己啓発支援制度	制度あり ●当社が実施する高度ICT研修を業務中に受講することが可能。　宮崎にいながら、最先端のIT技術を学べる環境が整っています。 ●資格取得奨励金制度あり。　業務に必要な資格、将来必要となる資格の受験料を会社が負担します。
メンター制度	制度あり定期的な面談等で、本人の仕事における不安や悩みの解消に取り組んでいます。また、社内制度を整えながら、社員にとって働きやすい職場環境づくりをしています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり本人の適性や達成目標に沿ったキャリアアップを推進しています。さまざまな経験や面談等で「気づき」を与えながら、社員自身が考え、今度の将来設計を組み立てられるようにサポートしています。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞宮崎大学、鹿児島大学、北海道大学＜大学＞宮崎大学、宮崎産業経営大学、宮崎公立大学、宮崎国際大学、南九州大学、鹿児島大学、大分大学、熊本大学、長崎大学、長崎県立大学、福岡県立大学、琉球大学、九州工業大学、崇城大学、福岡大学、福岡工業大学、九州共立大学、九州産業大学、中村学園大学、久留米大学、山口大学、広島大学、大阪大学、北海道大学、公立はこだて未来大学、長野県立大学、岡山理科大学、近畿大学、東京女子大学、東京理科大学、早稲田大学、日本大学、立正大学、国際基督教大学、職業能力開発総合大学校＜短大・高専・専門学校＞麻生情報ビジネス専門学校、麻生公務員専門学校北九州校、麻生建築＆デザイン専門学校、ＫＣＳ福岡情報専門学校、ＫＣＳ鹿児島情報専門学校、南九州短期大学、宮崎マルチメディア専門学校、宮崎情報ビジネス専門学校、宮崎ビジネス公務員専門学校、大原簿記公務員専門学校宮崎校、都城工業高等専門学校、都城コアカレッジ、日本工学院専門学校、大分県立芸術文化短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　　2024年　　2025年 ------------------------------------------- 大卒　　　　5　　　　3　　　　　2 専門卒　　　3　　　　0　　　　　1

採用実績（学校）

＜大学院＞
宮崎大学、鹿児島大学、北海道大学
＜大学＞
宮崎大学、宮崎産業経営大学、宮崎公立大学、宮崎国際大学、南九州大学、鹿児島大学、大分大学、熊本大学、長崎大学、長崎県立大学、福岡県立大学、琉球大学、九州工業大学、崇城大学、福岡大学、福岡工業大学、九州共立大学、九州産業大学、中村学園大学、久留米大学、山口大学、広島大学、大阪大学、北海道大学、公立はこだて未来大学、長野県立大学、岡山理科大学、近畿大学、東京女子大学、東京理科大学、早稲田大学、日本大学、立正大学、国際基督教大学、職業能力開発総合大学校
＜短大・高専・専門学校＞
麻生情報ビジネス専門学校、麻生公務員専門学校北九州校、麻生建築＆デザイン専門学校、ＫＣＳ福岡情報専門学校、ＫＣＳ鹿児島情報専門学校、南九州短期大学、宮崎マルチメディア専門学校、宮崎情報ビジネス専門学校、宮崎ビジネス公務員専門学校、大原簿記公務員専門学校宮崎校、都城工業高等専門学校、都城コアカレッジ、日本工学院専門学校、大分県立芸術文化短期大学

採用実績（人数）

　　　　　2023年　　2024年　　2025年
-------------------------------------------
大卒　　　　5　　　　3　　　　　2

専門卒　　　3　　　　0　　　　　1

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	3名	0名	3名
2024年	1名	2名	3名
2023年	7名	1名	8名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	3名	0名	100%
2024年	3名	0名	100%
2023年	8名	1名	87.5%

先輩情報

IT未経験からのスタート! 資格取得でキャリアアップ: Y.K

2018年入社

31歳

九州産業大学

経営学部

サービスデスク課

ネットワーク運用業務

QRコード

https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp227096/outline.html
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