最終更新日:2026/4/29

(株)深松組

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創業100周年!今の「当たり前」をつくり、支え続けてきた深松組

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幾多の困難に直面しながらも力強く前へ!深松社長のリーダー力

2025年に創業100周年を迎えた深松組は、土木、建築、不動産賃貸を柱として事業を展開している。今回の取材ではリーマンショック、震災などを越え、エネルギッシュな活動で地域を元気にしている社長にお話を伺った。

代表取締役社長 深松 努
「事業をする上で大事にしているのが、感謝報恩の心です。東日本大震災を経験したからこそ、人とのつながり、土木・建築業の重要性を実感しました。その事業を軸に、これからも地域にとって本当に必要とされる企業として走りたいと思っています」

変化の大きい時代に備えて複数の事業を展開!建設業のこれからを担う若き人材への期待

■富山県から宮城県へ。創業100周年を迎えた深松組の歩み
深松組は私の祖父が大正14年(1925年)に創業しました。場所は富山と新潟県の県境にある朝日町というところで、水力発電所の建設施工が主な事業でした。大正14年、15年はまだ電気がない頃で、富山県や新潟県には水力発電に向いている山々がたくさんあったので会社を興したようです。昭和28年に個人経営から有限会社にして仙台へ移転、昭和29年に株式会社に組織変更して現在に至ります。創業100周年を迎え、さらなる発展を目指して頑張りたいです。

■三代目社長就任時から数々の困難に直面。複数の柱をつくる重要性を実感
当社は土木、建築、不動産賃貸という3本柱ですが、それに加えて他にもたくさん柱をつくろうとしています。私が社長になったのが2008年の4月1日で、この年の9月にはリーマンショックが起こりました。建設業界にはとても厳しい時期で、その時に会社を支えたのが不動産の家賃収入でした。不動産賃貸の仕事は二代目である私の父がはじめたものです。父の時代は日本の高度経済成長期に当たり、家が全然足りないということで分譲住宅の建売をはじめました。そこから会社は建築業界に入っていったのですが、不動産賃貸があったおかげでリーマンショックの時に社員をリストラすることなく乗り切ることができました。2011年には東日本大震災が発生。当時は復旧復興で土木・建築業は活況でしたが、それが終われば我々の仕事はなくなると考え、不動産の他に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー発電事業を展開し、さらに日本だけでなく海外での事業も視野に入れ、複数の柱をつくっておくことは重要だと実感しています。

■数々の問題と向きあう建設業界。今の「当たり前」を守る貴重な人材が求められる
建設業界では様々な問題に直面しています。不安定な世界情勢問題による建築資材やエネルギーなどの高騰、少子高齢化などによる人手不足問題、さらに社会資本整備に関わる国の予算関連など問題は山積みです。老朽化する社会インフラ整備が急務とされる中、今の状態で再び大きな災害が起きると、皆さんの「当たり前」の暮らしが脅かされます。また、民間の建設依頼なども増加していますが、その仕事に対応できる人が不足中です。そのため、建設業で働く人々は貴重な人材となるでしょう。

深松組の仕事

「電気、水道、ガス、安全で快適な道路…そのすべてが、『当たり前』に揃っているものではなく、それらをつくり、支えている企業の一社が深松組です」

故郷を救いたいという一心から、小水力発電所を建設。事業活動を通じてSDGsに貢献

■故郷に小水力発電所を建設!売電収入を水道設備維持に回す仕組みも確立
深松組は私の祖父が創業したとお話ししましたが、私の故郷であるその富山県朝日町笹川地区は雪深いところで、現在住んでいるのは100世帯あまり。そこには私の本家があり、深松家の墓もあります。この地区ではその100世帯あまりの住民がお金を出しあって水道の維持管理をしていますが、水道設備が古くなっているので、設備が限界に近づいているのが現状です。水が出なくなれば住めなくなります。しかし水道管を入れ替えするにも3億というお金がかかり、それを1世帯ごとに負担するのはとても厳しいので何か良い方法はないかとずっと考えていました。

そうして思いついたのが、小水力発電施設の建設です。飛騨高山にいる友人が高山市と水力発電を組みあわせて仕事をしていることを知り、話を聞きに行ってアイディアが生まれました。それは朝日町の地区に流れている笹川という川を利用して発電所をつくり、売電収入を地域の水道設備維持に役立ててもらう仕組みで、2021年から工事に入りました。1年間、川の水量調査を実施して発電可能かを確かめ、町長にも事業提案し、朝日町からの補助や銀行からの資金調達も決定しました。事業は信託事業とし、管理業務はその一部を地元法人に委託して、雇用も生み出しています。普通、こうした事業は発電所だけ建設し、後は売電収入を得ておしまいというものですが、うちは完全に地域還元です。2024年10月にはすべての工事が完了し、同年11月10日には地域の皆様が『感謝の会』を開いてくださいました。

私の故郷、本家を守らなければという強い気持ちから思いついたものですが、事業の仕組みが社会貢献事業として本に紹介されたりもしています。現在、世の中ではSDGs(持続可能な開発目標)が叫ばれていますが、当社では事業活動を通じて持続可能な社会の仕組みづくりにこれからも貢献していきます。

深松組の仕事

宮城県内で被災した沿岸部の整備などの土木工事から、民間の建築事業など、幅広い工事を手がけている。自分たちの住む地域に働いた証が残っていくのが魅力だ。

多角的な視点で地域社会と多くの人々を、より良い方向へ導けるようにサポート

■仙台市内に複合商業施設「アクアイグニス仙台」を出資・建設!
2022年4月21日には津波被害のあった仙台市若林区藤塚の集団移転跡地に商業施設を出資・建設いたしました。施設ができたことにより雇用の受け皿となり、観光として周辺地区も含めて人が回遊し、沿岸エリアの活性化にもつながりました。沿岸部にはこれからいろいろな施設ができるので、今よりもさらに活気あふれることを期待しています。これからも日本のみならず、海外からの観光客にも楽しんでもらえるような施設にしていきたいですね。

■障がい者のためのグループホームの建設や、ALS(筋委縮性側索硬化症)・神経難病・重度心身障がい者専門のナーシングホームも建設
新たな取り組みとして、障がい者のためのグループホームの建設をはじめました。身体、知的、精神など全国には約1,160万人の障がい者の方がいますが、その9割以上が親元にいるというのが現状です。今後、親御さんが亡くなった後のことを考えると、預かってくれる施設がないというのは大きな社会問題でもあります。現在、新潟市内の資材倉庫があった場所に第1号を開所し、富山県にも1棟建設しました。現在では新潟県で他にもう2棟、千葉県と福島県にそれぞれ1棟と合計6棟のグループホームがございます。さらにはALS(筋委縮性側索硬化症)の方をはじめとした、神経難病・重度心身障がい者専門のナーシングホームを仙台市内に建設しました。今後も積極的に展開させていきたいと考えています。

■仙台市内の公立中学校の部活動支援プロジェクトも始動!
企業の社員を公立中学校の運動部に指導者として派遣する「部活動支援プロジェクト」。当社では宮城県の大学で競技経験のある社員を2名採用し、仙台市内の公立中学校2校へ部活動指導員として派遣しています。休日のみならず、平日も部活の現場に派遣することで、教員の長時間労働と部活動負担の解消、部活動の維持と内容の向上をサポートしています。さらに、企業の採用活動やスポーツ人材のキャリア形成にも資する仕組みを構築する目的もあるので、このプロジェクトによって、企業が地元出身の学生らを地域に呼び戻す機会になればと思っています。

深松組の仕事

苦境にあってもやりたいことはどんどん出てくるという深松社長。大変な時期だからこそ、そこからアイディアが生まれ、仕事が生まれてくるという頼もしいリーダーだ。

学生の方へメッセージ

私は毎年、宮城県内の大学で学生向けに講義を行っています。その中で学生の皆さんに質問をしてみると、ほとんどの人が、将来の日本は悪くなると考えているようです。ですが、海外旅行から帰って来たら、治安の面でもモラルの面でも日本は住みやすく「日本ほど良い国はない」と感じる人は多いのではないでしょうか。外に出ることで改めて日本の良さに気づきます。その意味でも私は若いうちに海外に出ることを薦めます。

今のこの素晴らしい日本をつくってくれたのは先人たちです。私は日本をもっと良くしたいと思って仕事をしていますし、皆さんにも同じ思いで仕事をしてほしいと願っています。近隣アジアの中で尊敬される日本であってほしい、日本は技術力では負けないと思います。資源のない国だからこそ技術で世界をリードし、やはり日本はすごいなと言われたい。
会社の事業はすべて世のため、人のためという思いで取り組んでいます。そのための技術は時間がかかっても必ず成り立つと信じています。こうした私の思い、会社の思いに共感してくれる皆さんを待っています。5年後、10年後、ぜひ一緒に成功を喜びあいましょう。
(代表取締役社長 深松 努)

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2025年に創業100周年を迎えた深松組。これからの時代を生きる世代のために、今よりももっと良い宮城、仙台を残そうと、多彩な事業を通して地域を盛り上げている。

マイナビ編集部から

今回のインタビューで感じたのは、気さくでエネルギッシュな深松社長の魅力と、地域社会とより多くの人々の生活を、自分たちの手で少しでも良くしていきたいという熱い想いだ。仙台市の津波跡地への商業施設建設、故郷の地での小水力発電所の建設、障がい者のためのグループホーム建設、ALSの方の専門施設も建設、学生たちの部活動支援プロジェクトなど、深松社長の口からは次々に新しい取り組みが飛び出す。

屋台骨である土木、建築、不動産賃貸のほかに、さらに多くの柱をつくることで企業自体の生き残りを考えていることは当然として、「信用を重んじ、建設業を通じて地域社会の繁栄に奉仕する」という深松組の社是がぶれずに各事業に生かされている。

会社では技術スタッフへのタブレット端末の支給や、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入など、業務のデジタル化、働き方改革も進められた。「コロナの功罪というか、コロナがあったことでデジタル化が進んだ」と話す社長は、コロナ後の沖縄のホテル事業、海外での事業展開など、今後さらに推し進めていく事業に思いを馳せている。

自分は何のために、どんな仕事をすべきかを考えている人は、社長の仕事への思いにその答えのヒントを見つけられるのではないだろうか。今の「当たり前」を支え、より良い日本、より良い仙台のために働きたいと考える人には、ぜひ社長の話を直に聞いてほしい。

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杜の都仙台のシンボルである広瀬川を守るため、流域一斉清掃活動を行う「広瀬川1万人プロジェクト」。深松組は毎年4月と11月に澱橋会場を担当している。

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