最終更新日：2025/7/1

東京商工会議所

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
コンサルティングファーム
イベント・興行
政府系・系統金融機関

基本情報

本社: 東京都

資本金: なし（特別認可法人のため）

売上高: なし ※予算規模：約100億円

職員数（2025.4.1時点）: 433名 ※直接雇用する従業員（補助的業務を担う職員を除く）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

東京の企業と地域に寄り添い、日本の未来をつくる仕事です。

会社紹介記事

1878年の創立以来東京・丸の内に本部ビルを構え、「進化し続ける」ことをモットーに、企業、東京、日本のために活動してきました。 2018年に竣工したビル内のオフィスは、固定席を廃止し、活発なコミュニケーションを生む開放的な空間となっています。職場の雰囲気や働きやすさも大きな魅力です。

: 1878年の創立以来東京・丸の内に本部ビルを構え、「進化し続ける」ことをモットーに、企業、東京、日本のために活動してきました。

: 2018年に竣工したビル内のオフィスは、固定席を廃止し、活発なコミュニケーションを生む開放的な空間となっています。職場の雰囲気や働きやすさも大きな魅力です。

日本最大規模の地域総合経済団体として、東京から日本を元気にする仕事。

500名に満たない職員数のため、若手のうちから比較的大きな仕事を任されます。お堅いイメージとは裏腹に、明るく活気ある職場です。	【東京商工会議所とは？】東京商工会議所は、東京23区の地域・企業の発展・成長・活性化を支援するため、「企業の経営支援」・「国・都への政策提言」・「産業発展に繋がる地域振興」を柱に活動している、日本で最大規模の地域総合経済団体です。公的機関と思われがちですが、「民間の団体」です。また、首都・東京の発展は日本全体・他地域の発展と密接に繋がっています。東京商工会議所は、東京だけでなく、日本全体の発展も理念に掲げて活動しています。【挑戦し続ける仕事】企業の支援メニューとして、コンサルティングのような経営相談業務から、研修・検定試験、商談会や交流会、地域振興事業など各種イベントの企画・運営、企業の海外ビジネスを後押しするための国際会議の運営や経済人の海外派遣ミッション、東京都・国への政策提言に向けた調査・ヒアリング・要望作成など、職員の活躍のフィールドは多岐にわたり、「新しいことに挑戦していく」ことに前向きな職員が集まっています。

500名に満たない職員数のため、若手のうちから比較的大きな仕事を任されます。お堅いイメージとは裏腹に、明るく活気ある職場です。

【東京商工会議所とは？】
東京商工会議所は、東京23区の地域・企業の発展・成長・活性化を支援するため、「企業の経営支援」・「国・都への政策提言」・「産業発展に繋がる地域振興」を柱に活動している、日本で最大規模の地域総合経済団体です。公的機関と思われがちですが、「民間の団体」です。

また、首都・東京の発展は日本全体・他地域の発展と密接に繋がっています。東京商工会議所は、東京だけでなく、日本全体の発展も理念に掲げて活動しています。

【挑戦し続ける仕事】
企業の支援メニューとして、コンサルティングのような経営相談業務から、研修・検定試験、商談会や交流会、地域振興事業など各種イベントの企画・運営、企業の海外ビジネスを後押しするための国際会議の運営や経済人の海外派遣ミッション、東京都・国への政策提言に向けた調査・ヒアリング・要望作成など、職員の活躍のフィールドは多岐にわたり、「新しいことに挑戦していく」ことに前向きな職員が集まっています。

会社データ

事業内容	◆◆◆ 企業の経営支援 ◆◆◆ 創業・起業から資金調達、販路開拓、人材採用・育成、事業承継に至るまで、企業が抱えるあらゆる経営課題の解決に貢献すべく事業を行っています。経営相談では、経営者と一対一で向き合い、その企業のために必要なことを一緒に考えます。また、人手不足や業務のデジタル化・DX、取引先の新規開拓など、企業の課題解決に役立つサービスを企画・運営し、ご提供しています。例）・首都圏バイヤーマッチング商談会（食品商談会）開催（2024.12）　　・「東商・創業ゼミナール」（2024.10~11）　　・『会員企業と学校法人との就職情報交換会』開催（2025.1） ◆◆ 国や都などへの政策提言 ◆◆ 企業の課題や意見を聞き取り、集約して国や都へ提出することで、法制度・予算の改善を求め、地域・日本の産業発展を後押しします。また魅力ある中小企業の表彰や事例PRを行います。例）・「起業・創業の促進とスタートアップの成長促進に向けた意見」決議　　　（2024.5）　　・「東京都の中小企業対策に関する重点要望」決議（2024.7）　　・「勇気ある経営大賞」表彰（2024.11 第21回受賞企業決定） ◆◆ 産業発展の為の地域振興 ◆◆◆ 地域に人が集まり、産業が栄え、魅力を向上させていくため、地域の隠れた資源のブランディングや街のPRに資するイベント開催など、様々な企画・運営を行います。例）・「葛飾町工場物語」ブランド事業　　・杉並支部設立50周年記念事業「ぶらり杉並スタンプラリー」（2024.10～12）　　 ◆＋＠東京のプレゼンスを高める国際活動 ◆ 企業の海外ビジネスの環境整備、日本と外国の貿易・投資の促進や経済人の国際交流活動、中小企業の海外展開支援を行います。例）・セミナー「ー海外展開、はじめの一歩ー海外ビジネスのチャンス　　　とリスクを理解する」開催（2024.10）　　・日本ニュージーランド経済委員会　初来日のラクソン NZ 首相と　　　正副委員長による懇談会（2024.6） ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ <主な連携先機関＞ (独) 中小企業基盤整備機構、（公財）東京都中小企業振興公社、(株)日本政策金融公庫、(独)日本貿易振興機構　など＜役員＞会頭：小林健（三菱商事株式会社　相談役） 2024年12月に主催した東京ビジネスチャンスEXPOでは、食品・ものづくり・情報通信等をテーマに約３００の企業が出展、活発な商談や情報交換が行われました。

事業内容

◆◆◆ 企業の経営支援 ◆◆◆
創業・起業から資金調達、販路開拓、人材採用・育成、事業承継に至るまで、企業が抱えるあらゆる経営課題の解決に貢献すべく事業を行っています。経営相談では、経営者と一対一で向き合い、その企業のために必要なことを一緒に考えます。また、人手不足や業務のデジタル化・DX、取引先の新規開拓など、企業の課題解決に役立つサービスを企画・運営し、ご提供しています。

例）・首都圏バイヤーマッチング商談会（食品商談会）開催（2024.12）
　　・「東商・創業ゼミナール」（2024.10~11）
　　・『会員企業と学校法人との就職情報交換会』開催（2025.1）

◆◆ 国や都などへの政策提言 ◆◆
企業の課題や意見を聞き取り、集約して国や都へ提出することで、法制度・予算の改善を求め、地域・日本の産業発展を後押しします。また魅力ある中小企業の表彰や事例PRを行います。

例）・「起業・創業の促進とスタートアップの成長促進に向けた意見」決議
　　　（2024.5）
　　・「東京都の中小企業対策に関する重点要望」決議（2024.7）
　　・「勇気ある経営大賞」表彰（2024.11 第21回受賞企業決定）

◆◆ 産業発展の為の地域振興 ◆◆◆
地域に人が集まり、産業が栄え、魅力を向上させていくため、地域の隠れた資源のブランディングや街のPRに資するイベント開催など、様々な企画・運営を行います。

例）・「葛飾町工場物語」ブランド事業
　　・杉並支部設立50周年記念事業「ぶらり杉並スタンプラリー」（2024.10～12）
　　
◆＋＠東京のプレゼンスを高める国際活動 ◆
企業の海外ビジネスの環境整備、日本と外国の貿易・投資の促進や経済人の国際交流活動、中小企業の海外展開支援を行います。

例）・セミナー「ー海外展開、はじめの一歩ー海外ビジネスのチャンス
　　　とリスクを理解する」開催（2024.10）
　　・日本ニュージーランド経済委員会　初来日のラクソン NZ 首相と
　　　正副委員長による懇談会（2024.6）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
<主な連携先機関＞
(独) 中小企業基盤整備機構、（公財）東京都中小企業振興公社、(株)日本政策金融公庫、(独)日本貿易振興機構　など
＜役員＞
会頭：小林健（三菱商事株式会社　相談役）

2024年12月に主催した東京ビジネスチャンスEXPOでは、食品・ものづくり・情報通信等をテーマに約３００の企業が出展、活発な商談や情報交換が行われました。

本部郵便番号	100-0005
本部所在地	東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）
本部電話番号	03-3283-7541
設立	1878年3月（初代会頭　渋沢栄一）
資本金	なし（特別認可法人のため）
職員数（2025.4.1時点）	433名 ※直接雇用する従業員（補助的業務を担う職員を除く）
売上高	なし ※予算規模：約100億円
拠点数	本部(千代田区丸の内)、支部（東京23区に1カ所ずつ23か所）、ビジネスサポートデスク（23区内に5か所・うち4か所は支部併設）、証明センター（台東区東上野）
代表者	会頭　小林　健（三菱商事株式会社相談役）理事・事務局長　大下　英和
職員出向先団体	【海外】上海日本商工クラブ、ジャカルタ・ジャパン・クラブ、ベトナム日本商工会議所、シドニー日本商工会議所【国内】日本小売業協会、(株)東商サポート＆サービス、（公財）東京観光財団、（一財）日本ファッション協会、（公財）東京屋外広告協会、（一財）日本民族工芸技術保存協会、（福）東京都共同募金会
平均年齢	42.0歳（2025年4月1日時点） ※期間の定めなく直接雇用している従業員
平均勤続年数	15.0年（2025年4月1日時点） ※期間の定めなく直接雇用している従業員
沿革	1878年3月東京商法会議所の設立認可 1899年7月　東京商業会議所ビル完成 1909年8月渋沢栄一を団長とする渡米実業団を派遣 1928年1月　新法に基づき東京商工会議所に移行 1931年2月珠算能力検定試験を開始 1949年10月　シャウプ税制改革勧告案に対し意見を具申 1954年4月　現行法に基づく特別認可法人東京商工会議所設立 1960年3月　大田支部設置（初の支部が誕生） 1961年1月　創立80周年記念式典挙行、東京商工会議所ビル落成 1963年7月　日豪経済合同委員会発足（初の二国間経済会議） 1973年10月小規模経営改善資金（マル経資金）融資制度発足 1978年3月　創立100周年記念式典挙行 2003年9月第1回「勇気ある経営大賞」実施 2008年3月創立130周年記念式典「東商サミット130」開催 2018年11月丸の内二重橋ビル（東京商工会議所ビル）完成 2018年12月創立140周年・新ビル落成記念式典開催 “140（意志を）つなぐ”東商ビジョンを公表 2024年7月初代会頭・渋沢栄一翁が新・一万円札の肖像画に

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.7日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	9名	3名	12名
取得者	6名	3名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

66.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 14.2%
  （113名中16名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入職員研修 …入所後1～2週間、ビジネスマナー・業務概要説明等の研修を　行い、その後はOJTにより、資質・能力の向上を図ります。　また、入所後半年間は、配属部署での仕事に関する悩みや課題　を定期的に人事課担当者と共有いただける場を設け、今後のス　キルアップに向けて必要なフォローアップを実施しています。 ■階層別研修　 …若手・中堅職員研修、リーダー職員研修、管理職研修など、そ　れぞれの階層・職掌で求められるスキル・マインドに関する研　修を行います。 ■部署別研修 …自ら必要と感じた業務関連知識・スキルの習得、能力開発のた　めの外部研修参加に対し、受講料を補助しバックアップします。 ■経営相談担当者向け特別研修 …経営者からのご相談に携わる職員を対象に、財務書類の見方や、　企業経営に関わる幅広い分野の知識を身につけていただける研　修を実施しています。 ■選抜型研修 …既存の枠組みにとらわれず、組織で活躍していくためにどんな　スキルや経験が必要かを受講者自らが考え、研修内容を企画提　案する、公募プロポーザル型の研修です。積極的に挑戦する職　員の取り組みを後押しします。
自己啓発支援制度	制度あり ■公的資格取得奨励制度 …一定の資格（中小企業診断士、簿記検定など）について、受験　料補助や合格報奨金の支給を行い、自ら成長する意欲を応援し　ています。
メンター制度	制度あり ■インストラクター制度 …新入職員の配属部署には適宜業務に関する悩み相談やアドバイ　スを行うインストラクターを設置し、周囲への相談・仕事の習　熟を助ける環境を整えています。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、東京大学、東京工業大学、横浜市立大学、中央大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、愛媛大学、大阪大学、帯広畜産大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ----------------------------------------- 大卒　　４名　　　5名　　　5名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、東京大学、東京工業大学、横浜市立大学、中央大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、愛媛大学、大阪大学、帯広畜産大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　 2023年　2024年　2025年(予)
-----------------------------------------
大卒　　４名　　　5名　　　5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）