最終更新日：2025/6/1

(株)東急コミュニティー【東急不動産ホールディングスグループ】

業種

不動産（管理）
ビル施設管理・メンテナンス
住宅（リフォーム）
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 16億5,380万円

売上高: 1,735億円（2024年3月期）

従業員: 10,276名※2024年3月末時点

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【不動産管理業界をリードするパイオニア】建物は、ますます「運用・管理」重視の時代へ

企業のここがポイント

制度・働き方

始業・就業時間を自ら選択できるフレックスタイム制度を導入。（業務運営上、対象外部署あり）
安定性・将来性

不動産管理業界は建物の資産価値を維持向上が使命。事業自体がSDGｓに直結します。
キャリア

ジョブローテーション実施や公募制度導入。様々なキャリアを描くことが可能。

会社紹介記事

技術研修センターNOTIAでは、充実の研修プログラムを受講する事が可能。東急コミュニティーでは、社員のビジネスパーソンとしての成長が会社の財産であると考えています。「サービス」を提供する当社のオフィス空間は、様々な工夫がなされており、事務所のフリーアドレス化なども進めています。（写真は研修センター「気づきの広場」）

: 技術研修センターNOTIAでは、充実の研修プログラムを受講する事が可能。東急コミュニティーでは、社員のビジネスパーソンとしての成長が会社の財産であると考えています。

: 「サービス」を提供する当社のオフィス空間は、様々な工夫がなされており、事務所のフリーアドレス化なども進めています。（写真は研修センター「気づきの広場」）

建物は、ますます「運用・管理」重視の時代へ

お客様一人一人のニーズに向き合い、コンサルティングを提供するお仕事です。チームで取り組む一方で、個人での裁量は大きく、成長につながると思います。	人口減少やSDGsの浸透を背景に、建築・不動産の世界でも「いかに建てるか」だけでなく、「いかに建物を使うか」を重視する流れが強くなっています。防災・減災や省エネ化、リノベーション、マンションで言えば住民交流の活性化など、多様なお客様のニーズに応えることで建物の資産価値向上、住む人や使う人にとっての魅力拡大を担うのが、「不動産管理業」です。東急コミュニティーは、業界トップクラスの総合不動産管理会社として数々の業界標準をつくり上げてきたパイオニアであり、未来の不動産管理の進化を担う存在であると自負しています。

お客様一人一人のニーズに向き合い、コンサルティングを提供するお仕事です。チームで取り組む一方で、個人での裁量は大きく、成長につながると思います。

人口減少やSDGsの浸透を背景に、建築・不動産の世界でも「いかに建てるか」だけでなく、「いかに建物を使うか」を重視する流れが強くなっています。防災・減災や省エネ化、リノベーション、マンションで言えば住民交流の活性化など、多様なお客様のニーズに応えることで建物の資産価値向上、住む人や使う人にとっての魅力拡大を担うのが、「不動産管理業」です。東急コミュニティーは、業界トップクラスの総合不動産管理会社として数々の業界標準をつくり上げてきたパイオニアであり、未来の不動産管理の進化を担う存在であると自負しています。

会社データ

事業内容	１．マンションライフサポート事業マンション共同生活の中で生じる様々な問題を見つけ、解決策をご提案する事業です。長期修繕計画や資金計画の策定、定期的な建物の健康診断を実施し、老朽化対策、環境改善を提案します。マンション生活に求められるものは、物理的諸条件（モノ）の満足から、居住者同士が育むコミュニティー（ヒト）の満足へと変化しています。当社は多くの管理実績で集めたノウハウを活かし、地域に根ざしたコミュニケーション活動の“場作り”“仕組み作り”のご提案やサポートを行っています。また、災害対策にも力を入れ、住民と管理組合との防災意識を共有し、ベクトルを合わせていくために、『住民を守る力・住民と助け合う力』を備えることを各管理組合に勧めています。２．ビルマネジメント事業ビル管理は、ビルの利用者に対し、常に快適な環境をご提供するとともに、不動産としての資産価値の維持、設備機能の維持保全、ランニングコストの低減など、ビルの運営の基礎を支える重要な業務です。また、ビルの経営をオーナー様に代わり一括してお受けするシステムや、オーナー様の経営的立場に立ち、ビルの収益と資産価値向上を目指した、プロパティマネジメントなど、ビルの資産価値を向上させる様々なサービスも行っています。事務所、店舗はもちろん、学校、ホテル、コンサートホール、プラネタリウム他、再開発事業、大型複合施設、指定管理者物件、PFI物件など、様々な建物の管理運営を行っています。３．リフォーム事業お客様が気付きにくい、建物共用部の老朽化の度合いやその対応時期・方法を見極め、長期修繕計画・大規模修繕工事等の設計監理・工事管理を行う事業です。これまで見えにくくなっていた「維持保全管理業務」を、もっとわかりやすく、もっと知っていただくために、「地域のかかりつけ医」のようにマンションの健康と暮らしの安心安全を、当社の強みである技術力と実績、そして万全のサービス体制でしっかりと支える技術管理サービスを行っています。建物や設備に関する工事を幅広く手がけています。建物が建った後の利用者の暮らしや建物自体の機能・性能を、ソフト・ハードの両面からサポート。未来につながる「価値ある生活環境」を創造しています。

事業内容

１．マンションライフサポート事業
マンション共同生活の中で生じる様々な問題を見つけ、解決策をご提案する事業です。長期修繕計画や資金計画の策定、定期的な建物の健康診断を実施し、老朽化対策、環境改善を提案します。マンション生活に求められるものは、物理的諸条件（モノ）の満足から、居住者同士が育むコミュニティー（ヒト）の満足へと変化しています。当社は多くの管理実績で集めたノウハウを活かし、地域に根ざしたコミュニケーション活動の“場作り”“仕組み作り”のご提案やサポートを行っています。また、災害対策にも力を入れ、住民と管理組合との防災意識を共有し、ベクトルを合わせていくために、『住民を守る力・住民と助け合う力』を備えることを各管理組合に勧めています。

２．ビルマネジメント事業
ビル管理は、ビルの利用者に対し、常に快適な環境をご提供するとともに、不動産としての資産価値の維持、設備機能の維持保全、ランニングコストの低減など、ビルの運営の基礎を支える重要な業務です。また、ビルの経営をオーナー様に代わり一括してお受けするシステムや、オーナー様の経営的立場に立ち、ビルの収益と資産価値向上を目指した、プロパティマネジメントなど、ビルの資産価値を向上させる様々なサービスも行っています。事務所、店舗はもちろん、学校、ホテル、コンサートホール、プラネタリウム他、再開発事業、大型複合施設、指定管理者物件、PFI物件など、様々な建物の管理運営を行っています。

３．リフォーム事業
お客様が気付きにくい、建物共用部の老朽化の度合いやその対応時期・方法を見極め、長期修繕計画・大規模修繕工事等の設計監理・工事管理を行う事業です。これまで見えにくくなっていた「維持保全管理業務」を、もっとわかりやすく、もっと知っていただくために、「地域のかかりつけ医」のようにマンションの健康と暮らしの安心安全を、当社の強みである技術力と実績、そして万全のサービス体制でしっかりと支える技術管理サービスを行っています。建物や設備に関する工事を幅広く手がけています。

建物が建った後の利用者の暮らしや建物自体の機能・性能を、ソフト・ハードの両面からサポート。未来につながる「価値ある生活環境」を創造しています。

本社郵便番号	158-8509
本社所在地	東京都世田谷区用賀4丁目10番1号　世田谷ビジネススクエアタワー
本社電話番号	会社規定により非公開
設立	1970年4月8日
資本金	16億5,380万円
従業員	10,276名※2024年3月末時点
売上高	1,735億円（2024年3月期）
当社の強み	■強み1　業界トップクラスの「事業規模・実績」当社の事業規模・管理実績は、マンション約82万戸、ビル約1,600棟。これは、マンション・ビル共に業界でもトップクラスです。東急グループ以外にも公共施設やスタジアムをはじめ、ビジネスの場を広げています。 ■強み2　柔軟な提案力で、業界初の日本サービス大賞受賞！不動産管理会社、最大のポイントは「利用者に一番近い」こと。東急コミュニティーでは利用が始まってからの建物の課題やニーズをリアルに把握、積極的な提案・技術開発などを行い、例えば■震災時対応を強化するためのマンション向け新サービスの企画提案、■公共施設における指定管理者制度・PFI事業・市街地再開発案件への積極的な取り組み、■「技術研修センターNOTIA」での清掃ロボットの実証実験など、様々な挑戦を行っています。これらの取り組みや実績を評価され、2018年に東急グループ初、不動産管理業界でも初の快挙となる日本サービス大賞優秀賞を受賞しました。 ■強み3　社員はスキルを磨き、プライベートも充実できる！人々の快適な毎日を支える東急コミュニティーだからこそ、社員をそのための技術・スキルを持ったプロフェッショナルに育てるための投資だけでなく、プライベートの充実やダイバーシティーの推進にも最大限の取り組みを行っています。女性の活躍推進を表す「えるぼし（女性活躍推進マーク）」は、5つの評価項目すべての基準を満たし、三段階目（最高位）を取得しています。また、福利厚生が充実した企業を表彰する「「福利厚生表彰・認証制度（ハタラクエール2024）」」にも認証。働く環境の充実を目指して、常に進化を遂げています。
代表者	代表取締役社長　木村昌平（きむら　しょうへい）
事業所	本社…東京首都圏…東京、神奈川、埼玉、千葉関西圏…大阪、京都、兵庫、広島名古屋圏…名古屋北海道圏…札幌九州圏…福岡、長崎、大分、鹿児島その他全国各所
関連会社	【東急グループ】　東急(株) 東急電鉄(株) 東急不動産(株) 東急リバブル(株) 東急住宅リース(株) (株)学生情報センターほか【連結子会社】東急ビルメンテナンス(株) (株)湘南コミュニティー第一ビルサービス(株) 用賀熱供給(株) (株)東急Re・デザイン (株)TCフォーラム (株)インフィールド HOCパートナーズPFI(株) PT.TOKYU PROPERTY MANAGEMENT INDONESIA
管理実績	1.マンション事業(マンション、公共住宅) ・グループ全体…821,213戸　※管理受注比率：東急グループ19.5％、グループ外80.5％・当社単体…807,990戸（うち総合管理 483,599戸 / 施設管理 324,391戸）・住宅系指定管理者…242,580戸 2.ビル事業(複合施設、オフィスビル、商業施設、ホテル、スポーツ施設、教育施設、文化施設、その他) ・グループ全体…1,641件　※管理受注比率：東急グループ18.1％、グループ外81.9％・当社単体…1,316件・ビル・施設指定管理者…58件・PFI事業…33件 (2024年3月末時点)
平均年齢	41.1歳
平均勤続年数	11.8年(2024年3月時点)
男性育休取得率	89.5％ ※厚生労働省の基準に則り、育児休業取得率の育児休業には配偶者出産休暇取得も含む。
女性産育休取得率	96.1%
沿革	1970年 4月不動産管理を主たる事業として、横浜市緑区（現青葉区）に(株)東急コミュニティーを設立 2013年10月東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)の三社による持株会社「東急不動産ホールディングス(株)」設立、東京証券取引所第一部に株式上場（2013年9月三社上場廃止） 2015年 4月東急ファシリティサービス(株)のマンション管理事業を吸収分割により承継

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.6年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	105名	52名	157名
取得者	94名	50名	144名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

89.5%

女性

96.2%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.5%
  （523名中34名）
- 2023年度
女性役員はなし女性の最高役職は部長職

社内制度

研修制度	制度あり東急コミュニティービジネスカレッジ（TCBC）当社では、社員の年次や階級・役職に合わせて段階的に学び、スキルアップするための企業内大学「TCBC（東急コミュニティービジネスカレッジ）」を設けています。新入社員の期間だけでなくその後も若手から管理職まで、幅広い年次の社員に向けた数十種類の研修を用意。各自の職種や階層、キャリアプランに合わせてプログラムを継続的に受講することで、プロフェッショナルを目指します。近年は、対面での座学研修、技術研修センター「NOTIA」での体験型研修に加え、オンライン研修も拡充。誰もが安心して成長し続けられる環境を整えています。内定者研修　内定後、国家資格（管理業務主任者等）取得講習会の受講や社会人の心構え等の研修を行います。新入社員研修　社会人となるための心構えや基本的なビジネスマナーはもちろん、不動産管理業に必要な資格取得のサポートや入社後も継続的なサポートを行っています。フォローアップ研修　入社半年後、1年後に行うバックアップ研修　・業務知識習得研修　・グループワークなどによる課題解決（ロジカルシンキング）研修　など必須型研修　各階層に応じた能力養成のための研修　1年で計30コース程度（階層別）あります。養成型研修　経営課題の解決、業務革新を実現し、組織競争力を高めるための研修通信教育援助制度　指定講座の中から自由に選択・受講可　受講終了時または合格時に受講料等を援助します。
自己啓発支援制度	制度あり「資格取得支援制度」資格取得は、もちろん当社の業務を行なう上での原動力となりますが、会社のためだけではなく、あくまでも社員個々の自己啓発のためにも重点的にバックアップしています。・一定の資格を取得した際に褒賞金（5千円～10万円）を授与・外部講師による支援講座の受講・模試の受験が可能・特定の技術系職種では一定資格に関しては予備校（通学・通信）を受講する場合に、受講にかかる費用の50％を支給（上限30万円）
メンター制度	制度あり「OJT制度」新入社員1名に対して先輩社員1名が教育担当としてアサインされ OJTによる1年間の指導教育研修が行われます
キャリアコンサルティング制度	制度あり 1年に2回（期中・期末）、自身の目標設定に対してのフィードバック面談を直属の上司と行います。
社内検定制度	制度あり「建診ドクター制度」建物診断のプロとして専門知識、プレゼンテーション能力などを総合的に習得し、社内検定試験を経て認定します

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山理科大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、杏林大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、高知県立大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、札幌大谷大学、札幌学院大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根県立大学、下関市立大学、淑徳大学、湘南工科大学、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、多摩美術大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎総合科学大学、奈良県立大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、兵庫県立大学、弘前大学、弘前学院大学、広島工業大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道科学大学、前橋工科大学、三重大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、ものつくり大学、桃山学院大学、山梨県立大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、早稲田大学、一橋大学、京都工芸繊維大学もっと見る
採用実績（人数）	年　　　　人数 ─────────── 2024年4月　 94名 2023年4月　109名 2022年4月　89名 2021年4月　106名 2020年4月　 90名 2019年4月　 121名 2018年4月　 113名 2017年4月　　96名 2016年4月　 113名 2015年4月　　93名
採用実績（学部・学科）	全学部学科対象のため、様々な学部・学科の方にご入社いただいております。