最終更新日：2025/4/1

独立行政法人中小企業基盤整備機構【中小機構】

業種

公益・特殊・独立行政法人
その他金融
共済
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1兆2107億3325万5562円（2024年12月11日現在）

売上高: 3兆2,098億7,571万4,436円（2024年3月31日現在） ※独立行政法人会計基準を適用

職員数: 813名（2024年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

中小企業を支える。そして、日本を元気に。

企業のここがポイント

製品・サービス力

中小企業支援の総合的支援機関として、地域支援機関等と協力し、豊富なメニューで全国の企業をサポート。
キャリア

ジョブローテーションを通じて、様々な課題に挑戦する企業の支援に必要な総合力を磨いていただきます。
制度・働き方

総合職として、異動・転勤がありますが、エリア限定制度により仕事と家庭の両立を支援しています。

会社紹介記事

『中小企業をサポートし日本全体を元気にする』という使命を胸に、今日も高い志を持って仕事に挑みます。経営支援の実務経験豊富な大勢の職員が目利きを働かせ、地域に秘められた新たな灯を発掘します。

: 『中小企業をサポートし日本全体を元気にする』という使命を胸に、今日も高い志を持って仕事に挑みます。

: 経営支援の実務経験豊富な大勢の職員が目利きを働かせ、地域に秘められた新たな灯を発掘します。

この国の明日を支える、人となる。

中小機構の本部は、オフィス街虎ノ門にあります。	◆日本は、中小企業が支えている。【99.7％】この限りなく100％に近い数字が何を示しているか分かるでしょうか。実はこれ、日本の国内企業において中小企業が占める割合なのです。 99.7％の元になっている中小企業の数は、約336万社。そのすべてをお客様にしているのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構、すなわち「中小機構」なのです。 ◆国による中小企業のための、いわば『総合商社』。中小企業といっても個人商店から中規模工場、ベンチャー企業までその業態は実にさまざま。そうした中小企業の経営をサポートするために、中小機構では専門家派遣、相談・助言、人材育成、高度化事業、インキュベーション、共済制度など多様な支援コンテンツを用意しています。事業の幅が広すぎてピンとこない人は、「人・モノ・金・情報」のすべての面で中小企業をサポートしている組織と考えてください。これらの支援制度を生かして中小企業の経営課題を解決し、企業経営の健全化に資することが、中小機構の役割です。つまり中小機構は中小企業に対して総合的な支援を提供することができる、国による中小企業のためのいわば『総合商社』なのです。 ◆公的機関にしか、追求できない価値がある。独立行政法人という行政を担う組織である中小機構は、営利を第一に掲げる企業ではありません。営利を目的としない組織であるからこそ、短期的な結果にとらわれず、真にお客様にとって価値のあるサービス、ひいては地域にとって真に価値のあるサービスを提供できるのです。私たちの使命が、「中小企業をサポートし、日本全体を元気にする」ことである以上、お客様のことを第一に考えるために現場主義を徹底し、スピード感と柔軟な姿勢を大切にしています。地域の元気につなげ、日本全体を元気にすることが、私たちの存在意義なのです。

中小機構の本部は、オフィス街虎ノ門にあります。

◆日本は、中小企業が支えている。

【99.7％】
この限りなく100％に近い数字が何を示しているか分かるでしょうか。

実はこれ、日本の国内企業において中小企業が占める割合なのです。
99.7％の元になっている中小企業の数は、約336万社。
そのすべてをお客様にしているのが、独立行政法人中小企業基盤整備機構、すなわち「中小機構」なのです。

◆国による中小企業のための、いわば『総合商社』。

中小企業といっても個人商店から中規模工場、ベンチャー企業までその業態は実にさまざま。
そうした中小企業の経営をサポートするために、中小機構では専門家派遣、相談・助言、人材育成、高度化事業、インキュベーション、共済制度など多様な支援コンテンツを用意しています。

事業の幅が広すぎてピンとこない人は、「人・モノ・金・情報」のすべての面で中小企業をサポートしている組織と考えてください。
これらの支援制度を生かして中小企業の経営課題を解決し、企業経営の健全化に資することが、中小機構の役割です。

つまり中小機構は中小企業に対して総合的な支援を提供することができる、国による中小企業のためのいわば『総合商社』なのです。

◆公的機関にしか、追求できない価値がある。

独立行政法人という行政を担う組織である中小機構は、営利を第一に掲げる企業ではありません。

営利を目的としない組織であるからこそ、短期的な結果にとらわれず、真にお客様にとって価値のあるサービス、ひいては地域にとって真に価値のあるサービスを提供できるのです。

私たちの使命が、「中小企業をサポートし、日本全体を元気にする」ことである以上、お客様のことを第一に考えるために現場主義を徹底し、スピード感と柔軟な姿勢を大切にしています。

地域の元気につなげ、日本全体を元気にすることが、私たちの存在意義なのです。

会社データ

事業内容	中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供し、地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。伝統を支える中小企業、地域の雇用を支える中小企業。

本社郵便番号	105-8453
本社所在地	東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル
本社電話番号	03-3433-8811
設立	2004(平成16)年7月1日
資本金	1兆2107億3325万5562円（2024年12月11日現在）
職員数	813名（2024年4月1日現在）
売上高	3兆2,098億7,571万4,436円（2024年3月31日現在） ※独立行政法人会計基準を適用
沿革(2004年7月1日発足)	独立行政法人中小企業基盤整備機構　2004(平成16)年7月1日発足
事業所	■本部所在地〒105-8453　東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル　代表電話：03-3433-8811 ■地域本部・事務所北海道本部、東北本部、関東本部、中部本部、北陸本部、近畿本部、中国本部、四国本部、九州本部、沖縄事務所 ■中小企業大学校旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、広島校、九州校、人吉校
事業内容	中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供し、地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
⇒起業・創業期・新事業	◎インキュベーション事業国内最大級となる全国29カ所で、インキュベーション施設を展開。常駐するインキュベーションマネージャーによる経営相談をはじめ、産学官連携やネットワーク構築もサポート。また、表彰制度『Japan Venture Awards』を通じて、次代の担い手となる起業家の発掘、育成に向けた支援も行っています。 ◎TIPS/BusiNest 新事業の創出に向けて、人とつながり、学び、アイディアを磨くための実践の場であるTIPS。オフィス機能に加え、常駐する専門家のアドバイスやセミナーも受けられる、創業支援施設BusiNest。様々な「場」と「カタチ」で、起業・創業や新事業展開をサポートします。 ◎FASTAR スタートアップ企業等の事業戦略構築・事業計画書策定を伴奏支援。資金調達や事業提携の機会を創出、ピッチイベントの開催などを通じ、スタートアップの成長加速化をサポートします。
⇒成長期	◎販路開拓展示会や商談会などのリアルな支援に、インターネットを活用したバーチャルな支援を組み合わせ、中小企業の販路開拓を効果的に後押し。さらに、eコマースを活用した国内外の販路拡大もサポートします。 ◎オンライン・マッチング日本の中小企業と国内外企業をつなぐ「J-GoodTech(ジェグテック)」など、恒常的かつ効率的なビジネス・マッチングを可能にするオンライン・マッチングのプラットフォームを通じて、成長機会創出を図ります。 ◎海外展開現地調査やビジネス・マッチング、商談会、専門家によるアドバイスなど、計画初期の段階から進出後にいたるまで幅広いメニューで中小企業の海外展開をサポートします。
⇒成熟期	◎事業承継・引継ぎ全国47都道府県に展開する事業承継・引継ぎ支援センターの全国本部として、第3者承継(引継ぎ)に向けた取り組みをサポート。さらに、全国の中小機構の拠点に事業承継コーディネーターを配置し、地域の事業承継に向けた取り組みをバックアップ。経営者や支援機関向けのセミナーに加え、後継者育成のための長期研修も実施しています。 ◎事業再生「中小企業活性化全国本部」として、再生ファンドや再生支援機関と連携し、各地の再生支援協議会に対して中小企業再生に向けての様々なサポートを行います。 ◎中心市街地活性化専門家派遣や情報提供、セミナーの開催などを通じて、市街地活性化に取り組む組織や団体の「まちづくり」をサポートします。 ◎設備投資支援経営基盤強化に向けた施設整備などに対して融資や助言を行う他、企業連携支援アドバイザーの派遣も行っています。
⇒ステージ共通	◎経営相談各分野の専門家が電話・インターネット・対面窓口を通じて、無料で経営相談にお応えします。また、AIによるチャットサービスもございます。 ◎専門家派遣中小企業の課題に応じて、様々な分野での資格や経験を持つ外部専門家（約3,000人が登録）を支援先企業に派遣します。 ◎人材育成経営に関する実践的な研修を提供する中小企業大学校や、経営に役立つ各種セミナーを通じて、中小企業の人材育成をサポートします。 ◎経営講座（動画配信）中小企業者が直面しそうな課題をテーマにセミナーを開催し、同内容を動画でも配信しています。また、「いつでも」「気軽に」「何度でも」がコンセプトの経営講座『MANABeeCampus』を配信しています。 ◎情報提供中小企業の経営に役立つイベントや補助金、事例などの情報を、様々なツールを介してタイムリーに発信しています。 ◎資金提供投資ファンドへの出資を通じて、ベンチャー、中小企業へリスクマネーを提供し、新事業の創出や事業拡大、事業承継、事業再生などを支援します。
⇒共済制度	小規模経営者の退職金制度「小規模企業共済」や中小企業の連鎖倒産を防ぐ「経営セーフティ共済」は、国が運営するセーフティネット。退職後や「もしも」の備えとして、安心してご利用いただけます。
⇒災害対策支援	地震や豪雨などで甚大な被害を受けた被災企業に対し、仮設施設の整備や専門家の無料派遣、販路開拓支援など本格的な復興に向けたサポートを行っています。
⇒IT支援事業	全体最適や生産性向上のため、ITの導入や活用をサポートしています。
沿革	2004年7月中小企業総合事業団(信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)、産業基盤整備基金(省エネ・リサイクル分を除く)の三法人が統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構を設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.4日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	17名	3名	20名
取得者	6名	3名	9名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

35.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.5%
  （240名中30名）
- 2024年度
2024年10月1日現在

社内制度

研修制度	制度あり中小機構職員としての基本を習得するための新入職員研修やフォーローアップ研修、2年目、3年目職員研修等のほか、中小企業診断士養成課程や国内・海外大学院への研修派遣、経済産業省や金融機関への派遣を通じ、中小企業支援に必要なスキル習得をしていただきます。 1年目…新入職員研修（入構直後数週間実施）、新入職員フォローアップ研修（入構1カ月後、半年後、10カ月後の３回） 2年目…2年目職員研修 3年目…3年目職員研修
自己啓発支援制度	制度あり通信教育や資格取得受験料の補助制度があり、IT系や中小企業支援を始めとする、各種業務に必要な知識取得を支援しています。・通信教育支援…事前承認を得た通信講座を受講し、合格終了した場合は受講料の補助を受けることが可能です。・資格取得支援…業務に関連する資格取得にかかる、受験費用等の補助を受けることが可能です（一部条件あり）。
メンター制度	制度あり新入職員毎に、経験を積んだOJTトレーナー職員と年次の近いサポーター職員がペアとなり、仕事面だけではなく、ライフワークバランス等の相談にも対応。コミュニケーションが気軽にできる職場環境づくりを図っています。
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアコンサルタントを持つ専門家によるキャリア相談窓口を用意。キャリア形成支援に向けた各種支援施策を整えています。
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、大阪学院大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西学院大学、九州工業大学、京都大学、岐阜大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京農工大学、東北大学、名古屋大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、法政大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知工業大学、青森中央学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪経済法科大学、大阪市立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、島根県立大学、下関市立大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女学院大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京工業大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農工大学、東京福祉大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、鳥取大学、富山大学、豊橋技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋学芸大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、白鴎大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、フェリス女学院大学、福井大学、福井県立大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、松山大学、武蔵大学、武蔵野大学、武蔵野音楽大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学ワシントン大学シアトル校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年(予) ------------------------------------------------- 大卒・院了　　　21名　　 28名　　 20名
採用実績（学部・学科）	（過去4年間の出身学部）【文系】文学部、政策学部、法文学部、コミュニティ福祉学部、法学部、経済学部、地域政策学部、国際日本学部、社会・国際学群、政治経済学部、外国語学部、商学部、教育学部、工学部、現代社会学部、現代教養学部、経営学部、社会学部、総合政策学部、人文社会科学部、人間社会学域、人間学部、人間社会学部、生活環境学部、多文化社会学部、コミュニティ人間科学部、生活科学部、商学部、ヒューマンケア学部、経済学部、現代法学部、法学部、国際社会学部、国際学部、人文社会科学部、アジア太平洋学部、外国語学部、社会学部、社会情報学部、総合政策学部、観光学部、文学部、政策学部、経営法学部、多文化社会学部、国際文化交流学部【理系】農学部、海洋科学技術研究科