最終更新日：2025/4/1

日本マスタートラスト信託銀行(株)【三菱UFJフィナンシャル・グループ】

業種

信託銀行・投資銀行・投資信託委託
その他金融
各種ビジネスサービス・BPO
専門コンサルティング

基本情報

本社: 東京都

資本金: 100億円

経常収益: 359億8,600万円（2024年3月期経常収益）

従業員: 1,412名（2024年3月末日現在／正社員数）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

～金融のナショナルインフラ～　この国を支え、次を創る。

企業のここがポイント

安定性・将来性

MUFGグループの強固な基盤の元、資産管理専門信託銀行として預かり資産残高は780兆円に上ります。
制度・働き方

特別連続休暇制度年２回、５営業日連続休暇を必ず取得可。産休・育休制度は法定以上の制度整備済。
キャリア

自己申告・ジョブチャレンジ制度等を通じで自身の望むキャリアをかなえる制度も整えています。

会社紹介記事

日本で最初の「資産管理専門銀行」として、金融システムにおけるナショナル・インフラたる使命のもと、急速に進展する金融業界で国を越えお客様の資産を守ってきました。「資産管理のプロ」としてお客様のニーズに応えるべく、新商品管理や効率化について自ら考え提案してくなど、若手のうちから裁量のある仕事ができます。

: 日本で最初の「資産管理専門銀行」として、金融システムにおけるナショナル・インフラたる使命のもと、急速に進展する金融業界で国を越えお客様の資産を守ってきました。

: 「資産管理のプロ」としてお客様のニーズに応えるべく、新商品管理や効率化について自ら考え提案してくなど、若手のうちから裁量のある仕事ができます。

資産管理業務を通じ、資産運用を支援し、資本市場の発展に貢献する

	■資産管理業務のプロフェッショナルとして日本マスタートラスト信託銀行は、2000年5月に「資産管理業務の信託銀行」としてわが国で最初に誕生しました。三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の出資を受け、各社の強固な経営基盤と豊富なノウハウを結集。日本における資産管理業務の発展をリードする存在を目指し、全力を尽くしてきました。 ◆国家予算を凌駕する資産を預かるということ現在お預かりしている資産の残高は約703兆円。これは日本の金融資産約2100兆円の3割にあたる金額です。年金や投資信託といった大切な財産をお預かりしている責任の重大さを日々感じながら、金融システムにおける「ナショナル・インフラ」としての役割を全うしています。加えて、今日の金融市場の発展は凄まじく、資産管理業務にはこれまで以上に高度な専門性とグローバルな知識が求められます。日々、最新の知識・情報をいち早くキャッチアップするとともに、ITを活用した取引管理体制の充実を図り、常に最適な資産管理業務の遂行に取り組んでいます。 ◆不測の事態が起きても、決して止めることはできない価値ある仕事 2024年2月に、本社を赤坂に移転しました。各国大使館や迎賓館などの施設も多く立ち並ぶ国際色豊かなエリアで、新たな一歩を踏み出します。当社は金融のナショナル・インフラとして、日本のお金の動きを守るため、当社は仕事を止めるわけにはいきません。新しい本社「赤坂インターンシティAIR」は、耐震性能はもちろんのこと、非常時の自家発電、ガス供給などの設備に優れております。当社の大阪拠点についても同様の条件を備えていることから、これをもって当社全拠点の業務継続態勢が調うことになります。エッセンシャルワーカーとしてお客様にサービスを提供し続けられる環境を確保すべく、本社の移転を決断しました。

■資産管理業務のプロフェッショナルとして
日本マスタートラスト信託銀行は、2000年5月に「資産管理業務の信託銀行」としてわが国で最初に誕生しました。三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の出資を受け、各社の強固な経営基盤と豊富なノウハウを結集。日本における資産管理業務の発展をリードする存在を目指し、全力を尽くしてきました。

◆国家予算を凌駕する資産を預かるということ
現在お預かりしている資産の残高は約703兆円。これは日本の金融資産約2100兆円の3割にあたる金額です。年金や投資信託といった大切な財産をお預かりしている責任の重大さを日々感じながら、金融システムにおける「ナショナル・インフラ」としての役割を全うしています。加えて、今日の金融市場の発展は凄まじく、資産管理業務にはこれまで以上に高度な専門性とグローバルな知識が求められます。日々、最新の知識・情報をいち早くキャッチアップするとともに、ITを活用した取引管理体制の充実を図り、常に最適な資産管理業務の遂行に取り組んでいます。

◆不測の事態が起きても、決して止めることはできない価値ある仕事
2024年2月に、本社を赤坂に移転しました。各国大使館や迎賓館などの施設も多く立ち並ぶ国際色豊かなエリアで、新たな一歩を踏み出します。当社は金融のナショナル・インフラとして、日本のお金の動きを守るため、当社は仕事を止めるわけにはいきません。新しい本社「赤坂インターンシティAIR」は、耐震性能はもちろんのこと、非常時の自家発電、ガス供給などの設備に優れております。当社の大阪拠点についても同様の条件を備えていることから、これをもって当社全拠点の業務継続態勢が調うことになります。エッセンシャルワーカーとしてお客様にサービスを提供し続けられる環境を確保すべく、本社の移転を決断しました。

会社データ

事業内容	【資産管理専門信託銀行での業務全般】〇システム化の調査研究および企画立案 ◯ 市場調査・コンサルティング営業 ◯ 受託財産の余裕金運用 ◯ 投資信託の受託・委託代行 ◯ 年金資金等の管理 ◯ 国内証券・外国証券の管理・決済年金基金や投資信託などの資産は一般に、運用のプロ（運用会社）が世界各国の証券市場で株式や債券等に投資することで運用されています。これらの投資活動に伴って、有価証券等と資金の決済、有価証券等の保管、残高の管理、配当金・利金の受け入れといった資産管理業務が必要になります。「資産管理のプロ」として、これらの資産管理業務を専門的かつ効率的に提供するのが私たちの仕事です。活発化する外国証券投資を背景に、当社でも約130カ国の投資市場を扱っています。外国証券領域では、語学力を生かして活躍する社員もいます。

事業内容

【資産管理専門信託銀行での業務全般】
〇システム化の調査研究および企画立案
◯ 市場調査・コンサルティング営業
◯ 受託財産の余裕金運用
◯ 投資信託の受託・委託代行
◯ 年金資金等の管理
◯ 国内証券・外国証券の管理・決済

年金基金や投資信託などの資産は一般に、運用のプロ（運用会社）が世界各国の証券市場で株式や債券等に投資することで運用されています。
これらの投資活動に伴って、有価証券等と資金の決済、有価証券等の保管、残高の管理、配当金・利金の受け入れといった資産管理業務が必要になります。
「資産管理のプロ」として、これらの資産管理業務を専門的かつ効率的に提供するのが私たちの仕事です。

活発化する外国証券投資を背景に、当社でも約130カ国の投資市場を扱っています。外国証券領域では、語学力を生かして活躍する社員もいます。

本社郵便番号	107-8472
本社所在地	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR
本社電話番号	03-6833-3600（代表）
開業	2000年5月9日
資本金	100億円
従業員	1,412名（2024年3月末日現在／正社員数）
経常収益	359億8,600万円（2024年3月期経常収益）
事業所	大阪事業所 564-0063 大阪府吹田市江坂町1丁目13番1（11階）
預かり資産残高	約703兆円(2024年3月末日）
株主構成	三菱UFJ信託銀行（46.5％）、日本生命保険（33.5％）、明治安田生命保険（10.0％）、農中信託銀行（10.0％）
格付情報	・JCR 長期:AA+（非常に安定的）、短期:J-1+ ・S&P 長期:A（安定的）、短期:A-1 （2024年6月末時点）
沿革	2000年三菱信託銀行、日本生命保険、東洋信託銀行、明治生命保険、ドイツ銀行の共同出資により営業開始 2000年わが国で初めてオンライン情報サービスを開始 2001年三菱信託銀行、日本生命保険、東洋信託銀行の出資比率を同率に変更 2005年三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資会社に変更 2007年情報セキュリティマネジメントシステムISO27001取得 2012年デリバティブ取引に関する国際的な業界団体 ISDA加盟 2022年資産管理残高600兆円突破デリバティブ管理部新設 2023年「プラチナえるぼし」認定取得 2024年赤坂へ本社移転新パーパス「この国を支え、次を創る。」を掲げる

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	24名	28名
取得者	4名	22名	26名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

91.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 89.5%
  （19名中17名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ◆新入社員研修（入社後約1ヶ月） ◆OJT研修（配属後6ヶ月） ◆階層別研修（1年目、2年目、シニアソ、サブマネ、マネージャー等） ◆事務企画人材育成研修 ◆ワークライフバランス研修 ◆海外研修派遣 ◆社内留学　等
自己啓発支援制度	制度あり〇資格取得支援　対象社外資格の取得者に対して受験料支援〇通信講座支援　対象通信講座の受講終了者に対して受講料支援〇セミナー参加支援　社内外セミナーの参加者に対して参加費支援
メンター制度	制度あり先輩社員がメンターとなって実施対象：1年目～３年目社員および産育休・介護・傷病等の復職者
キャリアコンサルティング制度	制度あり特定の等級への昇給時にCDP（キャリア・ディベロップメント・プログラム）面談実施
社内検定制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、大阪大学、大阪経済大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸女学院大学、國學院大學、昭和女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、東海学院大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年 ---------------------------------------------------------------------- 大卒　　　　　41名　　 39名　　 64名　　 90名　大学院卒　　　 1名　　 5名　　 1名　　 6名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、大阪経済大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸女学院大学、國學院大學、昭和女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、東海学院大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　 2021年　2022年　2023年　2024年
----------------------------------------------------------------------
大卒　　　　　41名　　 39名　　 64名　　 90名　
大学院卒　　　 1名　　 5名　　 1名　　 6名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）