最終更新日：2025/4/1

(株)NJS【東証プライム市場上場】

上場企業

業種

建設コンサルタント
建築設計
専門コンサルティング
プラント・エンジニアリング
機械設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5億2,000万円

売上高: 225億9,417万円 (2024年12月期連結)

従業員: 単体：645人グループ全体：1,375人（2024年12月末現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本・世界の水インフラを支える水コンサルタント。上下水道事業の持続的発展に貢献します。

会社紹介記事

日本で最初の「水と環境」のコンサルタントとして設立。生活や産業を支える水道、環境保全に寄与する下水道等、安全・快適な社会を実現する水インフラ整備に貢献。活躍の場が幅広く、土木・建築・機械・電気などの様々な知識を業務に生かすことが可能。また、資格取得支援制度が充実しており、350名以上が「技術士」の資格を保有。

: 日本で最初の「水と環境」のコンサルタントとして設立。生活や産業を支える水道、環境保全に寄与する下水道等、安全・快適な社会を実現する水インフラ整備に貢献。

: 活躍の場が幅広く、土木・建築・機械・電気などの様々な知識を業務に生かすことが可能。また、資格取得支援制度が充実しており、350名以上が「技術士」の資格を保有。

水インフラを支え、広く世の中に貢献！水がある限りなくならない、安定性抜群の仕事

「当社では経験豊富な先輩がサポートするので、失敗を恐れずチャレンジする姿勢さえあれば、技術者として大きく飛躍・成長できる土壌だと思います」と蒲谷さん。	水インフラのコンサルタント会社として、70年以上の歴史を誇る当社。上下水道施設の整備を通して、広く社会に貢献してきました。近年は、老朽化が進む施設の点検や維持管理にも焦点を当て、既存施設の付加価値を高める取り組みも進めています。また、省エネ対策をはじめ、減災や防災の分野でも活躍。災害から人々の安心、安全な暮らしを守る一翼を担っています。私たちの強みは、長年培ってきたノウハウと技術力により、上下水道施設のライフサイクル全体を見通した視点を兼ね備えていること。また、関連する指針・マニュアル作りに参画しているほか、官民連携による大規模プロジェクトに携わるなど、業界の新スタンダードを構築する上で重要な役割を果たしています。水がある限り決してなくならない仕事であり、世代を超えて普遍的に社会貢献することが出来ます。コンサルタントは自治体などの技術パートナーとして、プロジェクトの立案や調査といった最上流工程に携われるのもポイント。閉鎖性空間の点検・調査業務の効率化を実現する独自のドローン「Air Slider(R)」のような、新しい技術を駆使した製品の開発に携わるチャンスもありますし、海外でも事業を展開しているので、グローバルに活躍できる可能性もあります。当社には土木だけでなく、建築や機械、電気、環境系はもちろんのこと、生物、化学等、幅広い分野の人材の活躍する場があります。スキルアップのための研修制度や資格取得奨励制度が充実。社内には、エンジニアの最高峰とされる「技術士」の有資格者が350名以上もおり、他にも一級建築士等、多くの有資格者がいます。当社におけるキーワードは、さまざまなことに関心を持ってアクションを起こせる「積極性」、チームワークを大切にできる「協調性」、自分の考えを論理的に説明できる「コミュニケーションスキル」、常にもっといい方法を追求していく「創意工夫」の4つ。世の中になくてはならない社会貢献度の高い仕事を通して、ぜひあなたの可能性を試してみてください。〈管理本部長／蒲谷靖彦〉

「当社では経験豊富な先輩がサポートするので、失敗を恐れずチャレンジする姿勢さえあれば、技術者として大きく飛躍・成長できる土壌だと思います」と蒲谷さん。

水インフラのコンサルタント会社として、70年以上の歴史を誇る当社。上下水道施設の整備を通して、広く社会に貢献してきました。近年は、老朽化が進む施設の点検や維持管理にも焦点を当て、既存施設の付加価値を高める取り組みも進めています。また、省エネ対策をはじめ、減災や防災の分野でも活躍。災害から人々の安心、安全な暮らしを守る一翼を担っています。

私たちの強みは、長年培ってきたノウハウと技術力により、上下水道施設のライフサイクル全体を見通した視点を兼ね備えていること。また、関連する指針・マニュアル作りに参画しているほか、官民連携による大規模プロジェクトに携わるなど、業界の新スタンダードを構築する上で重要な役割を果たしています。水がある限り決してなくならない仕事であり、世代を超えて普遍的に社会貢献することが出来ます。

コンサルタントは自治体などの技術パートナーとして、プロジェクトの立案や調査といった最上流工程に携われるのもポイント。閉鎖性空間の点検・調査業務の効率化を実現する独自のドローン「Air Slider(R)」のような、新しい技術を駆使した製品の開発に携わるチャンスもありますし、海外でも事業を展開しているので、グローバルに活躍できる可能性もあります。

当社には土木だけでなく、建築や機械、電気、環境系はもちろんのこと、生物、化学等、幅広い分野の人材の活躍する場があります。スキルアップのための研修制度や資格取得奨励制度が充実。社内には、エンジニアの最高峰とされる「技術士」の有資格者が350名以上もおり、他にも一級建築士等、多くの有資格者がいます。

当社におけるキーワードは、さまざまなことに関心を持ってアクションを起こせる「積極性」、チームワークを大切にできる「協調性」、自分の考えを論理的に説明できる「コミュニケーションスキル」、常にもっといい方法を追求していく「創意工夫」の4つ。世の中になくてはならない社会貢献度の高い仕事を通して、ぜひあなたの可能性を試してみてください。

〈管理本部長／蒲谷靖彦〉

会社データ

事業内容	NJSは「水と環境の総合コンサルタント」として、「コンサルティング」と「ソフトウェア」サービスを提供しています。 1.コンサルティング「水インフラ」は、人々の生活や多くの産業を支える都市の基本システムです。 NJSは1951年の創業以来、水インフラ整備の調査・計画・設計・経営分析等を行い、安全な生活、産業の発展、自然環境の保全に寄与してきました。例えば、地域の上水道・下水道を最適化する計画の策定や具体的な設計です。近年は、水インフラの整備促進から、改築更新・災害対策・運営管理へとシフトしています。 NJSは地域と社会のニーズに積極的に応える技術と実績があります。調査から運営管理まで、水インフラのライフサイクルを通したあらゆるコンサルティングを提供し、サステナブルな社会を支えます。 2.ソフトウェア近年では高度成長期に整備した施設の老朽化が進行しており、施設の点検調査から最適な修繕・改築の実施、運転管理まで、事業全体の効率化が求められています。 NJSは、上下水道事業の持続的発展に向けてコンサルティングサービスの拡充を図るとともに、ソフトウェアの開発と販売を強化することで、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。コンサルティング業務で培った技術をソフトウェアの開発に応用し、デジタル時代に対応した上下水道事業の推進に取り組んでいます。＜対象事業＞国内及び海外の上下水道、工業用水道、河川、廃棄物及び都市環境全般＜事業内容＞企画、調査、計画、設計、施工監理、水質調査・分析、官民連携サービス、経営・財務分析、システム開発等 2023年度売上は下水道分野で1位、水道の分野で2位です。（出典：日経コンストラクション、2024年4月号 P.66-79 建設コンサルタント決算ランキング2024）

事業内容

NJSは「水と環境の総合コンサルタント」として、
「コンサルティング」と「ソフトウェア」サービスを提供しています。

1.コンサルティング
「水インフラ」は、人々の生活や多くの産業を支える都市の基本システムです。
NJSは1951年の創業以来、水インフラ整備の調査・計画・設計・経営分析等を行い、安全な生活、産業の発展、自然環境の保全に寄与してきました。例えば、地域の上水道・下水道を最適化する計画の策定や具体的な設計です。
近年は、水インフラの整備促進から、改築更新・災害対策・運営管理へとシフトしています。
NJSは地域と社会のニーズに積極的に応える技術と実績があります。調査から運営管理まで、水インフラのライフサイクルを通したあらゆるコンサルティングを提供し、サステナブルな社会を支えます。

2.ソフトウェア
近年では高度成長期に整備した施設の老朽化が進行しており、施設の点検調査から最適な修繕・改築の実施、運転管理まで、事業全体の効率化が求められています。
NJSは、上下水道事業の持続的発展に向けてコンサルティングサービスの拡充を図るとともに、ソフトウェアの開発と販売を強化することで、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。
コンサルティング業務で培った技術をソフトウェアの開発に応用し、デジタル時代に対応した上下水道事業の推進に取り組んでいます。

＜対象事業＞
国内及び海外の上下水道、工業用水道、河川、廃棄物及び都市環境全般

＜事業内容＞
企画、調査、計画、設計、施工監理、水質調査・分析、官民連携サービス、経営・財務分析、システム開発等

2023年度売上は下水道分野で1位、水道の分野で2位です。（出典：日経コンストラクション、2024年4月号 P.66-79 建設コンサルタント決算ランキング2024）

本社郵便番号	105-0023
本社所在地	東京都港区芝浦1-1-1
本社電話番号	03-6324-4362
代表者	代表取締役社長　村上雅亮
設立	1951(昭和26)年9月3日
資本金	5億2,000万円
従業員	単体：645人グループ全体：1,375人（2024年12月末現在）
売上高	225億9,417万円 (2024年12月期連結)
業績等	経常利益　31億4,033万円（2024年12月期連結）
事業所	東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡
株主構成	日本ヒューム(株) 35.8％ (株)カストディ銀行(信託口) 6.6％ CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 6.3％日本マスタートラスト信託銀行 3.7% (株)みずほ銀行 2.6％　他（2023年6月期）
主な取引先	官公庁、地方自治体
関連会社	(株)水道アセットサービス日本X線検査(株) (株)北王インフラサイエンス (株)クリンパートナーズ須崎 (株)FINDi 冨洋設計(株) (株)ドート NJS USA Inc. NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.
平均年齢	平均年齢　42歳6ヶ月（2024年12月期）
平均年収	総合職 933万円（2024年12月期）
上場市場	東京証券取引所プライム市場（コード番号：2325）
登録	■建設コンサルタント上水道および工業用水道部門、下水道部門、建設環境部門、鋼構造およびコンクリート部門、河川・砂防および海岸・海洋部門、電気・電子部門、廃棄物部門、土質および基礎部門 ■補償コンサルタント　 ■測量業 ■地質調査業 ■建築士事務所 ■下水道処理施設維持管理業者
ISO認証取得	ISO　9001（2000年10月13日） ISO 14001（2002年9月4日） ISO 55001（2015年12月22日）
PMS	JIPDECよりPマーク取得（個人情報保護）　JIS Q 15001
主要加入団体	□学会 (公社)土木学会、(公社)日本水環境学会、(一社)廃棄物資源循環学会　他 □協会等 (公社)日本水道協会、(公社)日本下水道協会、(一社)日本工業用水協会、(公社)日本技術士会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会、(一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)日本廃棄物コンサルタント協会、(公財)日本下水道新技術機構、(公財)水道技術研究センター、(公財)廃棄物・3R研究財団、(一社)日本水道工業団体連合会、(一社)日本下水道光ファイバー技術協会、(一社)管路診断コンサルタント協会、(一社)日本非開削技術協会、(一社)海外コンサルティング企業協会、(一社)国際建設技術協会、(公社)日本コンサルティング・エンジニア協会、(公社)国際厚生事業団、アジアPPP推進協議会、(公社)日本下水道管路管理業協会　他
売上高推移	(2022年12月期) 168億5,900万円 (2023年12月期) 220億2,757万円 (2024年12月期) 225億9,417万円
沿革	1951年 9月　東京都中央区銀座6丁目に設立、業務を開始 1974年12月本社を東京都港区海岸1丁目に移転 1976年10月海外部を開設 1982年 9月マニラオフィスを開設 1985年 1月システム開発室を開設 1991年 9月新社屋「NJS富久」完成 1998年12月 NJS・E&Mを設立 2000年 4月海外部を分社し、NJS CONSULTANTSを設立 2002年 9月東証二部上場 2003年2月 B&E ENGINEERS（米国）を子会社化 2007年3月 NJS ENGINEERS INDIA（インド国）を設立 2007年 5月東京都新宿区富久町に本社を移転東京都品川区西五反田に東部支社東京総合事務所を移転 2015年 1月東証一部上場 2015年 4月社名を(株)NJSに変更 2015年9月本社を東京都港区芝浦1丁目に移転 2017年9月 CSR活動の一環として、千葉県柏市に「NJSウェルファーム柏（農園）」を開所 2017年10月開発本部ドローン開発部を設置 2019年5月シンガポール事務所を開設 2019年10月日本X線検査(株)を子会社化 2019年11月 (株)クリンパートナーズ須崎を設立 2020年2月 (株)北王インフラサイエンスを設立 2020年11月 (株)NJSコンサルタンツを吸収合併 2021年1月水道本部を設置 2021年6月 (株)FINDiを設立 2022年　6月冨洋設計(株)をグループ会社化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.0年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 36.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.9日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	13名	9名	22名
取得者	13名	9名	22名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.0%
  （199名中6名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり □新入社員研修　集合研修、OJT教育 □社員研修制度　基礎技術研修、資格取得研修、語学研修、プレゼンテーション研修 □専門分野研修制度　管理職研修、社外研修制度（CPD）、業務実施トレーニング（OJT）
自己啓発支援制度	制度あり □資格取得時の報奨金の支給　社内規程にて定められた資格を取得した際、報奨金が支給されます。　また、資格によっては受験料、受験旅費、登録料、更新費用等も会社が負担します。
メンター制度	制度あり □NJS-OJTシステム　配属部所の先輩社員が教育担当となり、1対1で新入社員をサポートします。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、岡山大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、北九州市立大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、北海道科学大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、和歌山大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知工業大学、青山学院大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪府立大学、岡山大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北九州市立大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、国士舘大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、信州大学、専修大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東都大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、南山大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、一橋大学、広島大学、福井大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北海道大学、北海道科学大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、山形大学、山口大学、山梨大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞旭川工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、北九州工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校もっと見る
採用実績（人数）	■過去3年間の採用実績　2023年：大学卒　25名、大学院了　13名、高専卒　1名　2022年：大学卒　21名、大学院了　9名　2021年：大学卒　 9名、大学院了　8名
採用実績（学部・学科）	【総合職（技術系）】工学部、理工学部等土木工学科、建築工学科、環境工学科、機械工学科、電気工学科等【総合職（事務系）】法学部、経済学部、農学部等