最終更新日：2025/4/25

三条信用金庫

業種

信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社: 新潟県

出資総額: 9億2,014万円（2024年3月期）

売上高（経常収益）: 87億2,778万円（経常収益）（2024年3月期） ※経常収益＝金融機関の売上高に相当

役職員数: 295名（男性182名、女性113名）（2024年3月末現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「さんしん」の愛称で親しまれて120有余年。モノづくりで活気のある中小企業集積地、新潟県央・燕三条を支える信用金庫として人々の幸せに貢献しています。

企業のここがポイント

製品・サービス力

地域金融機関として常に寄り添い、お客様のニーズに合った金融サービスを提供しています！
制度・働き方

福利厚生制度の充実（連続休暇、住宅手当等）により働きやすい職場環境を整備！
キャリア

金融知識を一から学べる研修体制によりキャリアアップをサポートしています！

会社紹介記事

新潟県三条市にある本店。地域の発展とあわせて成長してきた地域のための金融機関。良好な金融サービスを提供するには、先輩職員の手厚いサポートが欠かせません。丁寧なアドバイスをもらいながらスキルアップできる、働きやすい環境です。

: 新潟県三条市にある本店。地域の発展とあわせて成長してきた地域のための金融機関。

: 良好な金融サービスを提供するには、先輩職員の手厚いサポートが欠かせません。丁寧なアドバイスをもらいながらスキルアップできる、働きやすい環境です。

皆さまへの共感性。良い影響を与えられる人づくり。すべては地域の発展のために。

ずっと地域で暮らしてきた方には、その地元愛を。外から地域を見たことのある方は、その自分なりの視点を。	■地域密着を合言葉に、120有余年。三条信用金庫は1901（明治34）年の設立以来、地域の発展を支え、地域の皆さまのお役に立つことを使命としてきました。私たちの仕事は、地元中小企業や地域の方々に対して、事業計画やライフプランに合わせた最適な金融サービスをご提案すること。いわば「事業の発展」や「豊かな生活」をお手伝いすることです。金融と言っても融資だけではなく、税金や相続、資産運用のご相談を受けることも多く、金融商品の知識はもちろん、税制や法律など幅広い知識が求められます。さらに経験を重ねると、企業の資金計画や事業計画へのアドバイスを求められることもあります。責任は伴いますが、とてもやりがいのある仕事です。そのため、お客さまとの会話を通じて気持ちを共有し、「力になりたい」と思えることがもっとも重要な資質。求められるのは「共感性」です。 ■地域の魅力を引き出し、発信する。三条信用金庫が目指すのは、地域の人々の幸せと中小企業の発展です。信用金庫は銀行と違い、営業地域が限定されているという特徴があります。だからこそ、地元の企業や人々と長くお付き合いする覚悟が必要です。お客様への提案基準は、自分たちの目先の利益ではなく、お客様にとって最善であるかということ。どうすれば「信頼していただけるか」「長くお付き合いしていただけるか」を常に考え、課題解決に取り組みます。さらに、地場産業のPRイベントや商談会の開催、ビジネスマッチングの機会創出など、新たな地域貢献への取り組みにも次々と挑戦しています。 ■AIの時代だからこそ、「人」の感性を大切に。経営者や地域の方々など「人」を大切にする三条信用金庫は、職員も大切に育てています。三条信用金庫では、「人づくり」に力を入れ、心構えとスキルの両方の側面から研修を実施しています。庫内研修はもちろんのこと、地域の良さを知るためには地域外へ出て学ぶことも大切と考え、県外や海外で学ぶ場も提供しています。また、検定や国家資格取得への支援制度も整え、職員が安心して成長できるように、福利厚生の充実にも努めています。目指すのは「周りに良い影響をあたえられる人」。

ずっと地域で暮らしてきた方には、その地元愛を。外から地域を見たことのある方は、その自分なりの視点を。

■地域密着を合言葉に、120有余年。
三条信用金庫は1901（明治34）年の設立以来、地域の発展を支え、地域の皆さまのお役に立つことを使命としてきました。
私たちの仕事は、地元中小企業や地域の方々に対して、事業計画やライフプランに合わせた最適な金融サービスをご提案すること。いわば「事業の発展」や「豊かな生活」をお手伝いすることです。

金融と言っても融資だけではなく、税金や相続、資産運用のご相談を受けることも多く、金融商品の知識はもちろん、税制や法律など幅広い知識が求められます。さらに経験を重ねると、企業の資金計画や事業計画へのアドバイスを求められることもあります。責任は伴いますが、とてもやりがいのある仕事です。

そのため、お客さまとの会話を通じて気持ちを共有し、「力になりたい」と思えることがもっとも重要な資質。求められるのは「共感性」です。

■地域の魅力を引き出し、発信する。
三条信用金庫が目指すのは、地域の人々の幸せと中小企業の発展です。
信用金庫は銀行と違い、営業地域が限定されているという特徴があります。
だからこそ、地元の企業や人々と長くお付き合いする覚悟が必要です。

お客様への提案基準は、自分たちの目先の利益ではなく、お客様にとって最善であるかということ。どうすれば「信頼していただけるか」「長くお付き合いしていただけるか」を常に考え、課題解決に取り組みます。
さらに、地場産業のPRイベントや商談会の開催、ビジネスマッチングの機会創出など、新たな地域貢献への取り組みにも次々と挑戦しています。

■AIの時代だからこそ、「人」の感性を大切に。
経営者や地域の方々など「人」を大切にする三条信用金庫は、職員も大切に育てています。
三条信用金庫では、「人づくり」に力を入れ、心構えとスキルの両方の側面から研修を実施しています。庫内研修はもちろんのこと、地域の良さを知るためには地域外へ出て学ぶことも大切と考え、県外や海外で学ぶ場も提供しています。
また、検定や国家資格取得への支援制度も整え、職員が安心して成長できるように、福利厚生の充実にも努めています。

目指すのは「周りに良い影響をあたえられる人」。

会社データ

事業内容	預金業務、融資業務、為替業務（内国為替業務、外国為替業務）、コンサルティング業務、有価証券投資業務、情報開発等の調査研究業務、他お客さまの身近な相談相手として、資産運用や税制など様々なアドバイスやご提案をしています。

本社郵便番号	955-8666
本社所在地	新潟県三条市旭町2丁目5番10号
本社電話番号	0256-34-3048
創業	1900年1月1日
設立	1901年3月5日
出資総額	9億2,014万円（2024年3月期）
役職員数	295名（男性182名、女性113名）（2024年3月末現在）
売上高（経常収益）	87億2,778万円（経常収益）（2024年3月期） ※経常収益＝金融機関の売上高に相当
預金積金残高	4,854億円（2024年3月末現在）
融資残高	2,291億円（2024年3月末現在）
当期純利益	当期純利益 23億7,260万円　（2024年3月期） 26億1,466万円　（2023年3月期） 16億9,803万円　（2022年3月期） 10億4,407万円　（2021年3月期） 7億4,160万円　（2020年3月期）
自己資本比率	14.91％（2024年3月期）自己資本比率とは金融機関の安全性を示す指標比率が高いほど安全性も高いと判断されます。金融機関は、国内基準で4％、国際基準で8％以上が目安とされていますが、当金庫の自己資本比率は国内基準を大幅に上回っており、十分な経営体力を有しています。
不良債権比率	5.25％（2024年3月期）不良債権比率とは、倒産などによって債権回収に不安のある貸出金の割合リスクを取らなければ不良債権比率を抑えられますが、資金を必要としている方々を支援することができません。
事務所	本店・本部：三条市店舗：三条市（15店舗）、燕市（5店舗）、新潟市（4店舗）、加茂市（1店舗）、見附市（1店舗）
基本理念	人びとの　しあわせと中小企業の　繁栄をめざし若さと創意と情熱をもって未来（あす）に向かって前進しよう
地域貢献活動	新型コロナウイルス対策つなぎ資金による資金繰り支援、新潟県央中小企業支援プラットフォームによる支援、ビジネス交流会の開催、お客さま親睦会の運営、定例講演会の開催、スポーツ大会の開催、カーブミラーの寄贈・清掃、献血活動、子供向けイベントの開催など金融面の支援はもちろん、地域貢献活動にも積極的に取り組んでおります！
キーワード	金融　三条　燕　新潟　加茂　見附　地域金融　新潟金融　金融機関　協同組織金融機関　銀行　地方銀行　地域銀行　団体　公共　地域貢献　社会的意義　役に立つ　人のため　中小企業　支える　応援　100年企業　安定経営　50年以上赤字なし　地域社会　地域創生　地方創生　ベンチャー育成　成長　貢献　保証　信用　協会　自己成長　研修　学び　連帯　支援　新型コロナウイルス対策
沿革	1900年「申し合せ組合三條成産信用組合」として創業 1901年「有限責任三條成産信用組合」として設立登記 1937年「保証責任三條信用組合」に組織変更 1944年「市街地信用組合」に組織変更 1951年信用金庫法　公布「三條信用金庫」の名称で組織変更 1969年日本銀行歳入代理店業務の取り扱い開始 1972年日本銀行国債代理店業務の取り扱い開始 1974年外貨両替業務取り扱い開始 1976年預金オンライン稼働 1979年融資オンライン稼働 1982年為替オンラインスタート 1983年国債窓口販売業務取り扱い開始 1989年外国為替業務取り扱い開始 1993年共同オンラインスタート 1998年証券投資信託の窓口販売開始 2001年設立100周年 2002年生保窓口販売の取り扱い開始 2011年研修所開設 2017年企業型確定拠出年金制度　導入 2019年 SDGs宣言　公表 2020年健康経営宣言　公表 2021年設立120周年健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定取得 2025年健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.6時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.1日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	4名	3名	7名
取得者	3名	3名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

75.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 7.4%
  （54名中4名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり入庫前研修、新人研修、各年代・各職位に応じた研修、海外研修ほか
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得奨励金制度】業務上必要な検定試験や国家資格などを取得した際に当金庫で定める奨励金を支給します。【受験料補助制度】各種試験の合格者には受験料を補助します。【通信講座補助制度】指定の通信講座を修了した職員には受講料を補助しています。
メンター制度	制度なしメンター制度はありませんが、新入職員には配属店舗にて研修責任者の管理者1名、研修リーダーの上司1名、サブリーダーの先輩職員1名の3名体制でフォローしています。 ※サブリーダーは、年齢の近い先輩であり、公私ともになんでも相談できる間柄です。
キャリアコンサルティング制度	制度あり年2回の自己申告制度ならびに直属の上司、所属長による育成面接があります。
社内検定制度	制度あり全国信用金庫協会主催の実務試験・通信講座の検定制度があります。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞亜細亜大学、石巻専修大学、茨城大学、桜美林大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢星稜大学、関西大学、関東学院大学、関東学園大学、共立女子大学、杏林大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、作新学院大学、札幌大学、実践女子大学、上越教育大学、城西大学、城西国際大学、上智大学、上武大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、多摩大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京国際大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、長岡技術科学大学、長野大学、奈良大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟経営大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、新潟青陵大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、福井工業大学、福島大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記公務員専門学校新潟校、国際外語・観光・エアライン専門学校、帝京短期大学、新潟コンピュータ専門学校、新潟青陵大学短期大学部、新潟ビジネス専門学校、武蔵野短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2021年　11名 2022年　 9名 2023年　18名 2024年　20名

採用実績（学校）

＜大学＞
亜細亜大学、石巻専修大学、茨城大学、桜美林大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢大学、金沢学院大学、金沢星稜大学、関西大学、関東学院大学、関東学園大学、共立女子大学、杏林大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、作新学院大学、札幌大学、実践女子大学、上越教育大学、城西大学、城西国際大学、上智大学、上武大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、多摩大学、玉川大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、鶴見大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京国際大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、長岡技術科学大学、長野大学、奈良大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟経営大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、新潟青陵大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、福井工業大学、福島大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜商科大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記公務員専門学校新潟校、国際外語・観光・エアライン専門学校、帝京短期大学、新潟コンピュータ専門学校、新潟青陵大学短期大学部、新潟ビジネス専門学校、武蔵野短期大学

採用実績（人数）

2021年　11名
2022年　 9名
2023年　18名
2024年　20名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）