最終更新日:2026/3/4

新日本設計(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計

基本情報

本社
長野県
資本金
1,000万円
売上高
37億1,000万円(2025年4月)
従業員
214名
募集人数
6~10名

水を通して、「かけがえのない自然環境」「安心な暮らし」を支える技術力が当社にはあります。

採用担当者からの伝言板 (2026/02/12更新)

伝言板画像

皆さん、こんにちは。
新日本設計株式会社 採用担当です。

建設会社(ゼネコン)と弊社のような建設コンサルタント(設計会社)が違う業種ということをご存じでしょうか。ゼネコンさんはTVCMも流しているのでご存じの会社も多いのではないでしょうか。
理解していただくには、ぜひ会社説明会にお越しください。Web説明会も有ります。
将来の仕事として充分熟慮したうえで、当社を選択いただければ嬉しく思います。

当社の仕事無くして、日本の礎は築けません。
当社の仕事無くして、皆さんの日々の生活はできません。
未来の日本の基盤を一緒に創り上げませんか。

まずはマイナビからエントリーお願いします。

ご応募お待ちしております。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    「水」に関するインフラ整備を担う当社は、全国規模で案件を手掛けており、事業は安定成長を続けています。

  • 職場環境

    当社は土日休みの完全週休二日制で年間休日は120日以上!残業も少なめでメリハリをつけながら働けます。

会社紹介記事

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1963年設立の新日本設計。長野県に本社を構え、中部から東北まで広く事業所を展開している。地域に密着しながら水インフラの設計、工事監理に携われる会社だ。
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土木の知識がなくても、建設コンサルタントの仕事に挑戦できる。経験豊富で面倒見の良い先輩たちがOJTで一から丁寧に教えるので心配ない。

地域の豊かな暮らしを守る水インフラ専門の建設コンサルタント

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「上下水道の老朽化による事故が起きている一方で、自治体の人材不足も課題とされています。官民連携が必要であり当社もしっかり役割を果たしたい」と語る吉澤代表。

60年以上の歴史を持つ新日本設計は、上下水道をはじめとする水インフラの企画・計画・設計・工事監理に携わる建設コンサルタントです。設立当初は上下水道からスタートし、河川や道路、橋などへ事業領域を広げてきました。長野県を拠点に主に東日本各地で実績を残しており、インフラ整備を通して、たくさんの人の暮らしを支えています。業績の面でも、この10年にわたり目標を上回っています。

この先も、上下水道の老朽化への対応や、「ウォーターPPP」と呼ばれる官民連携の手法において、当社が関わる機会も増えていくでしょう。既存のものを修復しながら使用していく時代において、利便性だけでなく環境へも配慮しながら、資源を最大限に有効活用する工夫に知恵を絞ることが求められています。こうした社会の要望に応えられるよう、人材を積極的に採用し組織の力を高めていかなくてはいけません。

設立70周年に向けて、組織の規模と事業フィールドを拡大していくにあたり、土木専攻の方に限らず、広く仲間を募っています。専門知識や技術は入社後にOJTで習得できる環境ですので、知識ゼロでも心配ありません。各地方の自治体に寄り添い、信頼を得てきた当社のノウハウを受け継ぎ、発展させてほしいと考えています。

当社の社是は「和を重んじ、和で挑む」。人と人との“和”を大切にしてきた当社では、社内でのコミュニケーションも盛んです。資格取得に向けて社内で勉強会を開いたり、親睦会を開いたりなど、社員同士の交流を促す仕組みも整えています。次世代に向けて、今まさに変化を遂げようとしている最中。努力し、成果を生み出せば、きちんと自分に返ってくる新たな給与体系も検討しています。 水の未来をつくる、責任もやりがいも大きな仕事と意欲的に向き合ってくださる方と一緒に働けたら嬉しいです。

<代表取締役社長/吉澤 隆美>

会社データ

プロフィール

「水」は私たちにとって、かけがえのない命の源

当社は、創立以来60年にわたり、上・下水道を中心として農業土木、一般道路・橋梁などの公共・公益事業の調査、計画、設計および工事の監理を行う建設コンサルタントとして信頼を築きあげてきました。
現在は登録部門をさらに広げ、測量業・地質調査業および一級建築事務所を併せて総合コンサルタントとして全国規模で実績を残しています。

今日、「安全で良質な水を安定的に供給」する使命と重責を負って水道施設のレベルアップが急務とされており、下水道においても普及率の向上とともに、快適な水環境の保全・創造に向けての高度処理施設の整備が強く求められております。
自然環境への関心が高まる中、さらに快適で安全な街づくりのためには限りある資源の有効活用と地球環境保全への貢献が不可欠。日本の厳しい財政状況の中で、いかにこれらの課題に応えて効率的な事業を展開し最大の効果をあげられるかが求められています。
当社はこのような現状に対して、これまで蓄積した技術と経験を土台に、更に幅広い分野でのニーズと信頼に応えることができるようスタッフと技術力の増強を図ってきました。

また近年は、地震や豪雨などの災害に備えた強い環境づくりや、急速に老朽化が進む既存施設の長寿命化をキーワードとした取り組みにも力を注いでいます。

事業内容
■上水道・下水道・農業集落排水・農業土木等の事業企画・計画・設計
・工業用水道・道路設計
・コンクリート構造物・河川、砂防・公園
・耐震診断 構造物点検・調査
・汚水処理施設・建築一般・温泉施設等

■工事監理及び施設の経営診断・土質・地質調査

■上下水道事業等におけるアセットマネジメント

■上下水道台帳管理システム
本社郵便番号 380-0917
本社所在地 長野県長野市稲葉2561
本社電話番号 026-266-9600
創業 1951(昭和26)年2月1日
設立 1963(昭和38)年5月1日
資本金 1,000万円
従業員 214名
売上高 37億1,000万円(2025年4月)
有資格者(重複あり) ■技術士/39名(上下水道部門・建設部門・農業部門・電気電子部門・総合技術監理部門)
■技術士補/39名(上下水道部門・建設部門・農業部門)
■RCCM/72名(上水道及び工業用水道・下水道・農業土木・鋼構造及びコンクリート・土質及び基礎・地質・道路・河川・砂防及び海岸・海洋・施工計画・施工設備及び積算・都市計画及び地方計画・造園・森林土木・トンネル・機械)
■建築士/10名(1級/6名、2級/4名)
■測量士/39名、測量士補/24名
■下水道技術検定/25名(1種/3名、2種/19名、3種/3名)
■土木施工管理技士/55名(1級/39名、2級/16名)
■管工事施工管理技士/7名(1級/4名、2級/3名)
■電気工事施工管理技士/4名(1級/3名、2級/1名)
■コンクリート診断士/4名 
■地質調査技士/1名
事業所 ■本社
  東信営業所/大町営業所/安曇野営業所/松本営業所/茅野営業所
  木曽営業所/伊那営業所/岡谷営業所/塩尻営業所/飯田営業所
  山梨営業所
・新潟事務所
  北陸営業所/上越営業所/長岡営業所/金沢営業所

■東北支社 盛岡事務所
  釜石事務所/北上営業所/青森事務所
・東北支社 秋田事務所
  北秋田営業所/能代営業所

●東北支社 仙台事務所
  石巻事務所
・東北支社 福島事務所
  福島営業所/相双営業所
・東北支社 山形事務所
  山形営業所/庄内営業所

●関東事務所
  水戸営業所/千葉営業所/栃木営業所/熊谷営業所/春日部営業所
  群馬営業所/神奈川営業所/鎌ヶ谷営業所  
・東京事務所

●名古屋事務所
  東三河営業所/豊田営業所/岡崎営業所/三重営業所/福井営業所/
  滋賀営業所/静岡営業所/岐阜営業所/下呂営業所/大垣営業所
主な取引先 各地方自治体
平均年齢 45歳
主要加盟団体 (公社)全国上下水道コンサルタント協会、(公社)日本水道協会、(公社)日本下水道協会、(一社)日本水道工業団体連合会、(公財)水道技術研究センター、(公財)日本下水道新技術機構、(一社)管路診断コンサルタント協会、全国簡易水道協議会、(公社)日本道路協会 など
沿革
  • 1963年5月
    • 上・下水道、工業用水、農業用水、し尿・ゴミ処理、衛生暖房等の施設及び一般土木建築の調査設計管理業務を主とし、「新日本設計(株)」を設立(長野県)
  • 1966年3月
    • 一級建築士事務所登録
  • 1968年
    • 本社移転(長野市七瀬町)
      資本金を800万円に増資
  • 1973年6月
    • 資本金を1,000万円に増資
  • 2000年
    • 本社新社屋新築移転(長野市稲葉)
      本社ISO9001認証取得
  • 2001年
    • 全ての支社、事務所、営業所でISO9001認証取得
  • 2012年
    • 全ての支社、事務所、営業所でプライバシーマーク認証取得
  • 2013年
    • 設立50周年
  • 2023年
    • 設立60周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.1
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 6 3 9
    取得者 2 3 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    33.3%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (55名中0名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
 全ての新入社員に対し、社内ルール及び品質マネジメント、個人情報保護の研修を行います。
■若手研修(対象:入社2~5年程度の社員)
■階層別研修(役職に応じた研修)
■技術報告会
■ハラスメント防止研修
■その他、社内や外部機関での技術研修、営業研修
自己啓発支援制度 制度あり
■受験料等の支給
 社内規程で定められた資格を取得した場合、受験料、受験旅費、登録料、更新費用等は会社が負担します。
■資格手当の支給
 社内規程で定められた資格を取得した場合、給与で資格手当を支給します。
■資格取得のための社内講座、試験対策の実施
メンター制度 制度あり
所属部署の先輩社員が教育担当となり、新入社員をサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
目標管理シートに基づく所属部署の上司による指導の実施
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、岐阜大学、信州大学、大同大学、中央大学、東北工業大学、日本大学
<大学>
愛知工業大学、岩手大学、宇都宮大学、大妻女子大学、金沢大学、金沢工業大学、関東学院大学、北里大学、岐阜大学、熊本大学、敬和学園大学、國學院大學、国士舘大学、埼玉大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、信州大学、城西国際大学、清泉女子大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大同大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、東海大学、東京国際大学、東京農業大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、名古屋学院大学、名古屋市立大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、ノースアジア大学、八戸工業大学、福岡工業大学、法政大学、三重大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、名城大学、明星大学、山形大学、山梨大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
会津大学短期大学部、一関工業高等専門学校、上田女子短期大学、上野法律ビジネス専門学校、中央工学校、富山短期大学、長野工業高等専門学校、長野女子短期大学、名古屋柳城短期大学、新潟ビジネス専門学校

採用実績(人数) 2022年 3名
2023年 6名
2024年 4名
2025年 ー
2026年(予)3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 0 0 0
    2024年 4 0 4
    2023年 4 2 6
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 0 0 0%
    2024年 4 0 100%
    2023年 6 1 83.3%

先輩情報

水道は人々の生活に必要不可欠なインフラ
T.Y
2016入社
31歳
東北工業大学
工学部都市マネジメント学科
仙台事務所 技術課
水道施設設計
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取材情報

地域のために、地域とともに。安全・安心な未来を創る建設コンサルタントの魅力と責任
多様な人材が各々の得意を活かせる環境で、さらなる成長を目指す
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