最終更新日：2025/4/11

(株)日本M&Aセンター

上場企業

業種

専門コンサルティング
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 東京都

資本金: 40億円

売上高: 41,315百万円（2023年3月期時点）

従業員: 1,083名（2023年3月末時点）

会社概要
インターンシップ
＆キャリア

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本No.1から世界No.1のM&A総合企業へ

企業のここがポイント

やりがい

究極の社会貢献を通じて、日本経済の存続と発展に貢献できます。
安定性・将来性

M&Aはこれからの日本経済・日本社会にとって必要不可欠な存在です。

会社紹介記事

鉄鋼ビルディングの24階にある東京本社。　東京駅や大手町駅から徒歩数分の好立地！東京本社のエントランス

: 鉄鋼ビルディングの24階にある東京本社。　東京駅や大手町駅から徒歩数分の好立地！

: 東京本社のエントランス

M＆A業界のリーディングカンパニー！企業の存続と発展を実現するM＆A

日本M&Aセンターの強みは、戦略立案や企業評価、リスク分析、M&A後のシナジー効果分析などのサービス品質の高さにあります。	━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ M&A業界のデファクト・スタンダードを創った日本M&Aセンター次なる挑戦は世界No.1のM&A総合企業 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本は、現在127万社（日本企業全体の1/3）が後継者不在と呼ばれる「大廃業時代」に直面しており、M&Aのニーズは一気に増大すると言われています。日本M&Aセンターは“M&Aを通じて企業の存続と発展に貢献する”という経営理念の下、バイサイド(譲受企業)、セルサイド(譲渡企業)両側面の支援を一気通貫で行う仲介スタイルで友好的なM&Aを支援しています。8,000件を超える累計成約件数、年間成約件数989件は世界No.1を誇ります。後継者不在による事業承継のみならず、経営戦略の一環として成長戦略型、業界再編型、グループ再編型など、経営基盤の強化、事業領域の拡大という経営課題をM&Aを通じて解決していくプロフェッショナルファームです。

日本M&Aセンターの強みは、戦略立案や企業評価、リスク分析、M&A後のシナジー効果分析などのサービス品質の高さにあります。

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M&A業界のデファクト・スタンダードを創った日本M&Aセンター
次なる挑戦は世界No.1のM&A総合企業
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日本は、現在127万社（日本企業全体の1/3）が後継者不在と呼ばれる「大廃業時代」に直面しており、M&Aのニーズは一気に増大すると言われています。
日本M&Aセンターは“M&Aを通じて企業の存続と発展に貢献する”という経営理念の下、バイサイド(譲受企業)、セルサイド(譲渡企業)両側面の支援を一気通貫で行う仲介スタイルで友好的なM&Aを支援しています。8,000件を超える累計成約件数、年間成約件数989件は世界No.1を誇ります。
後継者不在による事業承継のみならず、経営戦略の一環として成長戦略型、業界再編型、グループ再編型など、経営基盤の強化、事業領域の拡大という経営課題をM&Aを通じて解決していくプロフェッショナルファームです。

会社データ

事業内容	◇M&A仲介　　　　　　　　　　◇PMI支援 ◇企業評価の実施　　　　　　　◇上場支援 ◇MBO支援　　　　　　　　　　◇企業再生支援 ◇コーポレートアドバイザリー　◇企業再編支援 ◇資本政策・経営計画コンサルティング M&A総合企業へ向けて、多くの品質高いグループ会社群を持ち、経営の総合的支援を行っております。

本社郵便番号	100-0005
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング24階
本社電話番号	03-5220-5454（代表電話）
設立	1991年4月25日
資本金	40億円
従業員	1,083名（2023年3月末時点）
売上高	41,315百万円（2023年3月期時点）
経常利益	15,472百万円（2023年3月期時点）
事業所	東京本社、西日本支社、中部支社、九州支店、中四国支店、北海道営業所、沖縄営業所、インドネシア駐在員事務所
関連会社	(株)日本PMIコンサルティング、(株)日本投資ファンド、(株)事業承継ナビゲーター、(株)企業評価総合研究所、(株)日本DX人材センター、(株)スピア、(株)バトンズ、(株)ネクストナビ、(株)サーチファンド・ジャパン、(株)ZUUM-A、(株)矢野経済研究所、NOBUNAGAサクセション(株)、シンガポール現地法人、マレーシア現地法人、タイ現地法人、ベトナム現地法人
平均年齢	34.3歳
平均給与	1,114万円
沿革	1991年4月各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。 1991年9月大阪支社設置 2000年5月当社が事務局となり、地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げる。同時期に信金中央金庫提携後、その子会社信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大。 2002年12月商号を株式会社日本M&Aセンターに変更 2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場（中堅・中小企業のM&A仲介を専業とする企業として日本初上場） 2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更（M&A支援専門会社として、初の東証一部上場企業へ） 2010年4月札幌営業所設置 2013年4月名古屋支社設置 2016年4月福岡営業所およびシンガポール・オフィス開設。株式会社企業評価総合研究所設立 2018年4月中四国営業所（現広島営業所）および沖縄営業所設置 2019年7月 J-Adviser資格取得およびTOKYO　PRO　Market上場支援サービスを開始 2019年10月インドネシア駐在員事務所設置 2020年2月 Nihon　M&A　Center　Vietnam　co.，LTDを設立 2020年3月マレーシア駐在員事務所開設 2021年10月純粋持株会社体制へ移行株式会社日本M&Aセンターホールディングスへ商号変更。吸収分割により株式会社日本M&Aセンターに対しM&A仲介事業を承継。 2021年11月タイ駐在員事務所開設 2022年4月東証プライム市場へ移行東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」へ移行。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 3.9年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.5%
  （194名中30名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり＜社内研修＞ ◆新入社員研修：2か月間の充実した実践的なプログラムをご用意しています。このクオリティは日本最高峰と自負できる内容です。 ◆研修フォローアップ制度：新卒者でも最短でプロフェッショナルを目指せる研修プログラムを実施しています。 ◆ステップアップ研修：M&A特殊スキーム研修、M&A関連法務、税務の改正に係る研修 ◆階層別研修：プレゼンテーション研修、リーダー研修 ◆海外視察：成績優秀者向けに更なる高みを目指す為の学びの場を海外で提供。 ◆スタッフ職向け研修：スタッフ職向けに特化した次世代リーダー候補向けのプログラムをご用意しています。＜社外研修＞ ◆海外大学派遣：シンガポール国立大学リークワンユー公共政策大学院への短期派遣を定期的に行っています。アジアの政治から経済、社会まで幅広く学びます。 ◆デール・カーネギーコース
自己啓発支援制度	制度あり ◆資格取得支援制度 ◆各種専門書籍購入費全額補助 ◆事業承継・M&Aエキスパート資格取得
メンター制度	制度あり 2in1制度やOJTトレーナー制度があり、新卒の活躍をサポートする体制が整っています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり人材ファースト：キャリア相談ネットワークというキャリアや職場での出来事に関し、社員がカジュアルに相談ができ、必要に応じてアドバイスを得ることができる窓口がございます。
社内検定制度	制度あり