最終更新日：2025/4/1

福井商工会議所

業種

財団・社団・その他団体
イベント・興行
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 福井県

資本金: 基本財産　約47億円（2024年3月31日現在）

収入合計: 14億4,896万円（2024年3月31日）

役職員数: 52名（2024年11月30日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【年間休日130日以上】【転勤なし】【資格取得を全力サポート】企業の活性化と地域づくりを全力応援！地域に貢献するやりがいある仕事です！

企業のここがポイント

やりがい

福井の経済や地域に関わる仕事を通して、福井へ貢献できる！
やりがい

少数精鋭で、1年目から即戦力！自分のやりたいを実現できる！
制度・働き方

年間休日130日以上、転勤なし、資格取得を全力サポート！

会社紹介記事

英知を結集し職員一丸となって、企業の育成と地域の活性化のために日々汗を流す。「何かあったらまずは商工会議所へ！」そんな身近で頼れる存在であるために。経営相談の窓口風景。企業から経営・金融・労務・税務など色々な相談が寄せられる。お客様の話によく耳を傾け、親身になって、悩みや課題の解決に当たる。

: 英知を結集し職員一丸となって、企業の育成と地域の活性化のために日々汗を流す。「何かあったらまずは商工会議所へ！」そんな身近で頼れる存在であるために。

: 経営相談の窓口風景。企業から経営・金融・労務・税務など色々な相談が寄せられる。お客様の話によく耳を傾け、親身になって、悩みや課題の解決に当たる。

『企業と地域の応援団』

福井商工会議所ビルにはオフィスフロアのほか、会員企業や一般の方々にレンタルできる研修室・ホールがあります。	商工会議所は商工会議所法という法律に基づき設立された地域総合経済団体です。福井商工会議所は、福井市内を拠点とする中小企業など約6,200事業所の会員で組織され、地域の商工業の発展と一般社会の福祉増進に大きく貢献しています。【主な事業】中小企業への経営アドバイス／経営者や従業員のスキルアップのための研修会・講習会の企画運営／各種検定試験の実施／商談会・異業種交流事業の実施／観光振興や中心市街地活性化などの地域振興・まちづくり事業など

福井商工会議所ビルにはオフィスフロアのほか、会員企業や一般の方々にレンタルできる研修室・ホールがあります。

商工会議所は商工会議所法という法律に基づき設立された地域総合経済団体です。
福井商工会議所は、福井市内を拠点とする中小企業など約6,200事業所の会員で組織され、地域の商工業の発展と一般社会の福祉増進に大きく貢献しています。

【主な事業】中小企業への経営アドバイス／経営者や従業員のスキルアップのための研修会・講習会の企画運営／各種検定試験の実施／商談会・異業種交流事業の実施／観光振興や中心市街地活性化などの地域振興・まちづくり事業など

会社データ

事業内容	商工会議所の使命は、地域の活性化と企業の育成です。その使命を果たすべく、多岐にわたる事業を展開しています。　福井商工会議所は「中小企業支援の強化」「地域振興・活性化の推進」「商工会議所組織の活性化」の3つの重点方針を掲げ、以下のような事業を展開しています。 1．中小企業支援の強化　◆新分野展開・新市場開拓の支援と機会の創出　　・全国各地の商工会議所間連携による「ものづくり商談会」の開催　　・「北陸技術交流テクノフェア」など企業間・産学官交流の推進　　・新商品・サービスに関するプレス発表会、商談会の開催　　・「観光」や「食」などのテーマを絞ったセミナー、研修の開催　　・企業の海外展開に向けた情報提供　　◆中小企業の経営基盤強化に向けた支援の推進　　・デジタルトランスフォーメーションを活用した生産性・業績向上の支援　　・マル経資金など公的融資制度の活用推進と経営改善支援の強化　　・「開業サポートセンター」による開業の積極的支援　　・国や県の補助金申請に向けた経営計画書作成支援　◆企業の中核を担う人材の確保・育成の強化　　・中小企業を支える中核となる人材を育成する研修プログラムの実施　　・後継者人材の育成とスムーズな事業承継の支援　　・人材採用、職場定着、働き方改革の支援　　・各種検定試験の実施と受験講座の開催 2．地域振興・活性化の推進　　・北陸新幹線福井開業に向けた観光対策、まちづくり・交通対策の推進　　・中心市街地活性化支援と新たな活性化策の検討　　・福井の知名度アップ、観光誘客の促進　 3．商工会議所組織の活性化　　・提言、意見活動の積極的な展開　　・機関誌、インターネット等を活用した会議所事業や会員企業のPR 　　・経済経営に関する調査実施、各種統計データの収集・発信福井市中心部で毎年開催される「フェニックスまつり」のイベント企画・運営も行っています

事業内容

　商工会議所の使命は、地域の活性化と企業の育成です。
その使命を果たすべく、多岐にわたる事業を展開しています。
　福井商工会議所は「中小企業支援の強化」「地域振興・活性化の推進」「商工会議所組織の活性化」の3つの重点方針を掲げ、以下のような事業を展開しています。

1．中小企業支援の強化
　◆新分野展開・新市場開拓の支援と機会の創出
　　・全国各地の商工会議所間連携による「ものづくり商談会」の開催
　　・「北陸技術交流テクノフェア」など企業間・産学官交流の推進
　　・新商品・サービスに関するプレス発表会、商談会の開催
　　・「観光」や「食」などのテーマを絞ったセミナー、研修の開催
　　・企業の海外展開に向けた情報提供
　
　◆中小企業の経営基盤強化に向けた支援の推進
　　・デジタルトランスフォーメーションを活用した生産性・業績向上の支援
　　・マル経資金など公的融資制度の活用推進と経営改善支援の強化
　　・「開業サポートセンター」による開業の積極的支援
　　・国や県の補助金申請に向けた経営計画書作成支援

　◆企業の中核を担う人材の確保・育成の強化
　　・中小企業を支える中核となる人材を育成する研修プログラムの実施
　　・後継者人材の育成とスムーズな事業承継の支援
　　・人材採用、職場定着、働き方改革の支援
　　・各種検定試験の実施と受験講座の開催

2．地域振興・活性化の推進
　　・北陸新幹線福井開業に向けた観光対策、まちづくり・交通対策の推進
　　・中心市街地活性化支援と新たな活性化策の検討
　　・福井の知名度アップ、観光誘客の促進　

3．商工会議所組織の活性化
　　・提言、意見活動の積極的な展開
　　・機関誌、インターネット等を活用した会議所事業や会員企業のPR
　　・経済経営に関する調査実施、各種統計データの収集・発信

福井市中心部で毎年開催される「フェニックスまつり」のイベント企画・運営も行っています

本社郵便番号	918-8580
本社所在地	福井県福井市西木田二丁目8-1
本社電話番号	0776-33-8250
本社FAX番号	0776-36-8588
創立	1880（明治13）年4月24日
代表者	会頭　八木誠一郎
資本金	基本財産　約47億円（2024年3月31日現在）
役職員数	52名（2024年11月30日現在）
収入合計	14億4,896万円（2024年3月31日）
事業所	福井県福井市
主な取引先	福井の中小企業、小規模事業所
平均年齢	43歳
会員数	6,138事業所（2024年11月30日現在)
沿革	1880年（M13）明治13年4月24日福井商法会議所創立（初代会頭：伊藤真） 1928年（S3）福井商工会議所と改称 1951年（S26）福井夏まつり誕生 1969年（S44）全国に先駆け営業士・事務士制度を発足 1981年（S56）ホノルル日本人商工会議所と友好提携 1983年（S58）韓国水原商工会議所と姉妹提携 1986年（S61）第1回越前時代行列を開催 1990年（H2）第1回北陸技術交流・テクノフェア開催 1993年（H5）現在の商工会議所ビル完成 1994年（H6）福井県・浙江省経済交流促進機構を設置 1995年（H7）中国・浙江省杭州駐在員事務所開設 1996年（H8）熊本商工会議所と姉妹提携 1999年（H11）コミュニティバス（すまいるバス）の試行運転を実施 2000年（H12）まちづくり福井株式会社設立 2003年（H15）中小企業再生支援協議会を全国初設置 2003年（H15）苦情クレーム博覧会開催 2004年（H16）ふくいジョブカフェ業務開始 2004年（H16）福井豪雨で福井豪雨対策経営特別相談室を設置 2007年（H19）福井県立大学と包括協定を締結 2010年（H22）ふくいふるさと商品券の発行 2011年（H23）東日本大震災特別相談窓口設置 2012（H24）福井・台湾　中小企業ビジネスマッチング会を開催 2014年（H26）第1回会員大会を開催 2015年（H27）プレミアム商品券の発行、消費喚起キャンペーンの実施 2020年（R2）創立140周年

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 43年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 11時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.7%
  （15名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、経営指導員研修など
自己啓発支援制度	制度あり人材育成・自己啓発支援規定あり推奨資格（中小企業診断士、社会保険労務士）自己啓発資格（税理士、司法書士、日本商工会議所各種検定試験1級など）資格取得のための通学講座支援・通信教育受講・受験費用補助などあり。対象資格取得者には報奨金、資格手当を支給。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり資格取得にかかる費用を全額補助
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、金沢大学、神戸大学＜大学＞立命館大学、同志社大学、関西学院大学、関西大学、早稲田大学、中央大学、法政大学、明治大学、専修大学、日本大学、青山学院大学、成蹊大学、東海大学、京都産業大学、大阪経済大学、横浜市立大学、名古屋市立大学、東京経済大学、神戸大学、新潟大学、富山大学、金沢大学、福井大学、福井県立大学、大阪府立大学、県立広島大学、金沢工業大学、愛知学院大学、山口大学、筑波大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年：2名（大卒2名） 2023年：3名（大卒3名） 2022年：2名（大卒2名） 2021年：2名（大卒2名） 2020年：2名（大卒2名）
採用実績（学部・学科）	経済、経営、商、社会、法、教育、工学ほか