株式を発行して投資家から資金を調達し、事業活動に充てる会社組織のこと。サービス提供による利益を得ることを目的としている。
そのため、営業色が強いところもある。一方で、福利厚生など制度が整っているところが多い。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、株式会社による運営であることが少なくない。

2006年施行の会社法により認められた形態で、日本版LLC（Limited Liability Company）とも呼ばれる。出資と経営が一体となり、社員（会社の出資者）の同意に基づいて会社の意思決定ができる点などにおいて株式会社と異なる。設立費用やランニングコストが株式会社より安いこともあり、介護業界でも設立事例が増えている。従業員として働く場合は、株式会社でも合同会社でも特段の違いはない。

社会福祉事業を行うための民間団体のこと。一部を除き法人税が非課税で、株式会社との違いは非営利であるということ。また、設立には所轄庁による厳しい審査をもとにした認可が必要。介護福祉施設の運営を専門にしたところが多く、スタッフとして働く場合はより高い知識や技術を求められることがある。

2022年度スタートの新たな法人制度で、複数の社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図る。社員となる各法人の独自性を保ちつつ、人材採用や研修、共同購入などを一体的に行うことで、スケールメリットを生かした運営が可能になる。また、災害時に施設間で職員の応援派遣をするなどの連携も考えられる。

医療法人とは、病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設の開設・所有を目的とする非営利法人のこと。 医療、介護、リハビリテーションなどの連携が充実している場合が多いため、スタッフとして働く場合は知識の幅が広げやすい。

医療法人の区分の一つで、今まで自治体病院が担ってきた特に公益性の高い医療（休日診療や夜間診療などの救急医療、周産期医療を含む小児救急医療、へき地医療・離島医療など）を限定的に担う。税制上の優遇や、赤字を避けるための公募債の発行権限付与など、収益性にも配慮を受けている。地域医療支援病院の開設主体になるなど、地域医療の担い手として期待される。

団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体のこと。社会貢献を目的として定められた20分野の中で特定非営利活動を行う。社会福祉法人よりは厳しくないものの、設立には所轄庁による認証が必要。地域のボランティア団体などと連携している場合が多い。

「人」ベースではなく、ある特定の個人や企業などの法人から拠出された「財産（基本財産）」をもって設立され、これによる運用益である金利などを主要な事業原資として運営する法人のこと。財団には一般財団法人と、税制面で優遇される公益財団法人の２種類がある。事業主の意向が理念に色濃く反映されている場合がある。

非営利法人で、２名以上の「人（社員）」が必要。社員には個人の他、会社などの法人も就任が可能。「非営利（＝利益を分配しない）」を担保すれば、収益を目的としても良いなど規制が少なく、設立も比較的容易な反面、株式会社と同じく税制面の優遇はない。