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世の中に必要なDXサービスをスピーディーに届ける。
挑むのは、日本全体のアップデート
人手不足が深刻化する昨今、デジタル技術を活用して業務を効率化するDX（デジタルトランスフォーメーション）が、あらゆる業種の企業において急務となっています。
そんなDXの推進において、重要な役割を果たしているのがスタートアップ・ベンチャー企業です。
スタートアップ・ベンチャー企業は、その企業規模や組織体制から、大企業と比較して新しい技術を取り入れるスピードが速く、時代や市場の変化に対応したサービスを展開しやすい傾向にあります。スタートアップ・ベンチャー企業によって生み出されたサービスが、新しい社会の「当たり前」を作ってしまうこともあるでしょう。
そんなDXを通じた社会のアップデートに挑戦している企業の一つが、2012年に設立されたITサービスの総合商社・Wizです。時代や顧客のニーズにマッチした多種多様なDXサービスを展開し、売上高は190億円を超え、従業員数は900名以上。設立から10年以上が経過した今も、成長を続けるITメガベンチャーです。
そんなDXの推進において、重要な役割を果たしているのがスタートアップ・ベンチャー企業です。
スタートアップ・ベンチャー企業は、その企業規模や組織体制から、大企業と比較して新しい技術を取り入れるスピードが速く、時代や市場の変化に対応したサービスを展開しやすい傾向にあります。スタートアップ・ベンチャー企業によって生み出されたサービスが、新しい社会の「当たり前」を作ってしまうこともあるでしょう。
そんなDXを通じた社会のアップデートに挑戦している企業の一つが、2012年に設立されたITサービスの総合商社・Wizです。時代や顧客のニーズにマッチした多種多様なDXサービスを展開し、売上高は190億円を超え、従業員数は900名以上。設立から10年以上が経過した今も、成長を続けるITメガベンチャーです。
経営課題を300以上のDXサービスで解決
時代や市場の変化に対し、柔軟に適応してきた結果、Wizの取り扱い商材は300以上にのぼるそうです。DX化を実現したものの中には、店舗や施設管理におけるデジタル化があります。2018年、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を制定したのとほぼ同時期に、グループ会社「DXレスキュー」を設立。複数のWi-Fiを遠距離で一括管理できる「クラウド管理型Wi-Fi」や、ネット環境があればどこでも映像確認が可能な「クラウド型防犯カメラ」などのサービスを提供しています。
また、2019年には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、経営不振に苦しむ飲食店を支援するため、フードデリバリー事業に注力。業界に先駆けて、導入からアフターサポートまでワンストップでフォローする体制を確立しました。
また、2019年には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、経営不振に苦しむ飲食店を支援するため、フードデリバリー事業に注力。業界に先駆けて、導入からアフターサポートまでワンストップでフォローする体制を確立しました。
このように市場のニーズに合わせて、サービスの引き出しを増やし続けてきたWiz。スピード感のある施策は事業展開だけではなく、社員の登用にも反映されています。
今回は、入社半年で係長、その1年後に課長、そして副部長へとスピード昇進を遂げる國場さんにインタビュー。Wizが実現してきたDX化の具体例やベンチャー企業ならではの職場環境、仕事のやりがいについて教えていただきました。
今回は、入社半年で係長、その1年後に課長、そして副部長へとスピード昇進を遂げる國場さんにインタビュー。Wizが実現してきたDX化の具体例やベンチャー企業ならではの職場環境、仕事のやりがいについて教えていただきました。
プロフィール
國場 剣咲
福岡支社
エンタープライズ事業部
副部長
2020年4月入社
業務効率化やコスト削減、誘客施策など、企業や行政が抱えるさまざまな課題解決に向けたDX商材の提案を行う。入社後わずか半年で昇進し、現在は福岡、沖縄、大阪など多岐にわたるエリアの部署を統括。30名ほどの部下をマネジメントしながら、日本各地で営業活動を行なっている。
パンデミックの中で生まれた新しいビジネスチャンス
國場さんが所属するエンタープライズ事業部は、設立当初はインターネットの光通信や電力会社のサービスを提案するテレマーケティング部隊でした。その後、ブランディングや提携先企業の新規開拓を目的として、自社プラットフォーム「Wiz cloud」を活用した訪問販売に注力。足を使ってサービスを拡大していきました。
國場
入社した2020年は、新型コロナウイルスの感染が拡大した年でした。驚いたのは、こうしたパンデミックの状況下でもWizは新サービスを導入し続けていたこと。フードデリバリーや非接触に対応したキャッシュレス決済、クラウド型WEB商談ツールなど、これまでは取り扱いのなかった新しい商材を次々と仕入れていたんです。ピンチをチャンスに変える、まさにベンチャー企業らしい展開だと感じました。
コロナウイルス感染症対策に関連するサービスの一例
コロナ禍という未曽有の事態だからこそ、ブレーキではなくアクセルを踏む。このスピーディーな対応力は、飲食業を中心に評判が広がっていきます。そこに訪問販売で培った信頼関係がシナジーを生み、「困ったときのWiz」として多くの地元企業に認知されていきました。その影響は、民間企業だけでなく地方自治体にも及びます。
國場
長崎県平戸市から、テレワークシステムの構築について相談を受けました。はじめは、コロナ禍における働き方改善が議論の中心でしたが、話を進めるうちに根底にある課題が見えてきました。それは、人口流出の問題。九州本土の最西端に位置する平戸市では、就職や進学を理由に市を離れる若者が多く、財政のひっ迫や後継者不足などの悩みを抱えていたんです。そこで、市全体を丸ごとDX化して、産業振興や経済の活性化を目指す取り組みを始めました。
平戸市の掲げる「夢あふれる 未来のまち 平戸」というビジョンを実現するため、まずは若者の働く環境を整えることから取り組みがスタートしました。
國場
たとえば、普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみながら働くワーケーションも施策の一つです。自由に使えるWi-Fiや、スマホだけで働ける仕組みを作り「今どきらしい働き方」を演出しました。また、仮に勤務先が平戸市外だとしても、テレワーク環境を整えれば、市内で勤務できます。このように、Wizが取り扱う300以上の商材の中から、平戸市の魅力と掛け合わせて相乗効果が出るサービスを提案していきました。
情緒ある町並みや歴史ある平戸城など、城下町としての風情が今も残る平戸市。こうした地域の魅力とDXを掛け合わせた「デジタルシフトしたまちづくり」が、進められているのです。
Wizが展開する鹿児島事業
Wizの地方創生の取り組みは、鹿児島県でも。地域活性化を目的としてプロバスケットボールチーム「鹿児島レブナイズ」のオーナー企業になったことをきっかけに、利用料金の一部が鹿児島レブナイズに還元されるWi-Fiサービス「レブナイズWi-Fi」の導入や、鹿児島特化型の記事サイト「レブナイズパスポート」の開設など、鹿児島に根差した事業を幅広く展開しています。
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