スタートアップの明確な定義はないが、主に社会課題を解決するために、誰も手を着けなかった革新的なアイデアや製品、サービスを生み出す新興企業を指す。事業の目的が明確で、かつ企業内で価値観を共有できることから成長スピードが速く、創業から3 ～ 7年で新規株式公開（IPO）するケースも多い。

内閣府は2022年11月に「スタートアップ育成5カ年計画」を策定。担当大臣を置いて、投資を5年間で10倍にする目標を掲げる。具体的には、関連する各省庁や外郭団体を通じて創業のための人材育成、大学での研究成果の事業化支援、資金供給の拡大を図る。

事業規模は約1.5兆円でスタートし、2027年度には10兆円に増やす目標。将来的には10万社のスタートアップを創出し、株式の時価総額が1,000億円超の未公開企業、いわゆるユニコーン企業を100社誕生させる計画だ。

既存のビジネスモデルがベース。成長スピードに劣る場合も

一方、ベンチャー企業は和製英語で、こちらも明確な定義はなく、新規事業を開拓するために起業された企業全般を指す。スタートアップとの違いは、ベンチャーは既存のビジネスモデルをベースにして新しい成長分野を切り開くため、銀行の融資や助成金を受けやすいのが特徴。

ただ、スタートアップと比べて成長スピードに劣り、IPOの数も少ないとされている。

ICT関連の創業が多い。AI利用は2パターン

スタートアップ、ベンチャーとも、事業内容は、AI、IoT、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ドローンなどICT関連が多い。中でもAIは技術開発が急で、この技術を活用した創業が相次いでいる。

AIベンチャーまたはスタートアップは、AIを使ったサービスを提供するパターンと、顧客ごとにAIシステムを開発するベンダー型に分かれる。

投資額は海外に比べ少ない。起業意識の高揚が必要

スタートアップ、ベンチャーに共通する課題は、資金調達だ。ベンチャーエンタープライズセンターによると、ベンチャー企業に資金供給するベンチャーキャピタルによる22年度の投資額は前年度比5.8％減の3,220億円にとどまる。スタートアップへの投資額は、政府の5カ年計画では、アメリカ402億ドル、中国115億ドル、欧州90億ドルに対し、日本は約15億ドルと少ないと指摘。事業会社によるスタートアップへの投資額も、20年で日本は15億ドルと、アメリカの402億ドル、中国の115億ドルに遠く及ばない。

日本の開業率は20年で5％程度と諸外国に比べて低い。学校を卒業して企業に就職することが一般的な通念となっており、起業志望者が少ないのが要因。起業を増やすには学校教育と起業意識を広める交流の場の創出などが求められている。

データで見る業界のポイント

ベンチャー企業への年間投資金額の推移

※掲載内容の基準について

掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています（矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同）。
売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。
※1　設立10年未満