日本は高齢化に伴う医療費や社会保障給付費の増加が課題。医療費抑制や健康維持などの施策が進む中、企業や団体においてもヘルスケアが必要と認識し、経済産業省は2013年度にヘルスケア産業政策をまとめた。基本理念は、生涯現役を前提とした経済社会システムの構築。実現のため、次世代のヘルスケア産業の創出、健康寿命の延伸と同時に、新産業を創出し、医療費や介護費の削減、生活習慣病の予防、早期診断・治療を目指す。企業単位では、従業員の健康保持・増進を経営的視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」という考え方で、従業員や求職者、金融機関などから評価を受ける環境整備を目指す。

優良法人は2万社近くにのぼる。コンテスト開催で顕彰

具体的な施策として、14年度からは健康に配慮した上場企業を選定する「健康経営銘柄」を実施。16年度からは中小・小規模企業を対象とした「健康経営優良法人」の選定も始めた。選定された企業数は23年度までの累計で、大規模法人部門が3千社、中小規模法人部門が1万6,700社にのぼる。

これに先立つ15年度には、ヘルスケアの課題解決に挑戦している個人・団体の優良事例を顕彰する「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」を開催した。

健康・医療・介護などの課題を解決し、未来を実現する新規事業を開発したビジネスコンテスト部門の受賞企業は再生医療、治療・検査技術、新薬開発などに携わるベンチャー企業やスタートアップが中心で、起業意欲が高い分野といえる。

治験などを代行するSMO、CRO事業が拡大。ヘルステック企業も続々誕生

新しい治療法や新薬開発の治験では、新規ビジネスが生まれている。治験はヒトを使って有効性と安全性を確認し国の承認を得る必要があるが、各種書類の管理、手続きなどが複雑で、特に新薬開発では海外で治験を行うケースも目立った。ただ、2003年以降は厚生労働省の省令が次々と改正され、国内での治験が容易となり、製薬会社に代わって医療現場などで開発業務を受託するSMO（SiteManagement Organization）企業が次々と誕生した。

SMO企業は品質とスピードを向上させるため、ICT技術を駆使するなどDX（デジタルトランスフォーメーション）化も進めており、DX化を支援する企業もある。一方、医薬品や医療機器などの開発業務を受託するCRO（Contract Research Organization）も外資系企業を中心に国内で活動している。健康と技術の造語であるヘルステックの技術・サービスは、オンラインやクラウド利用で医療費の抑制、地域格差の解消、医療関係者の人手不足対策も見込め、ベンチャー企業やスタートアップも続々と生まれている。

※参考：「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト受賞企業（50音順）【JHeC】」（経済産業省）

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原稿作成期間は2024年7月1日から10月31日です。