最終更新日:2024/10/4

(株)ジェイアール西日本ウェルネット【JR西日本グループ】

業種

  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 専門コンサルティング
  • 損害保険
  • 生命保険
  • サービス(その他)

基本情報

本社
大阪府
資本金
1,000万円
売上高
24億円(2023年3月)
従業員
369名(2024年7月現在)

西日本の鉄道インフラを「人」に関連した仕事で支える!「福利厚生のプロフェッショナル」だからこそ、柔軟な働き方が実現可能。

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会社紹介記事

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お客様の人生を二人三脚で進んでいける責任とやりがいのある仕事。「ビジネス」と「ライフ」の両面からサポートし、幅広い信頼と実績の確立を目指します。
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働く仲間を大切にするという企業理念に通じるアットホームな雰囲気の職場。お互いを尊重しながら、チームウェルネットとして「挑戦」と「成長」を続けています。

JR西日本グループ内外からの幅広い信頼と実績を確立する「総合サービス企業」へ

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人事アウトソーシング・福利厚生事業のプロフェッショナルとして、JR西日本グループのご家族がより豊かな未来を築けるような新サービスに、これからも挑戦していきます。

私たちジェイアール西日本ウェルネットは、「人」とともに「人」を支える企業として、JR西日本グループ内にとどまらない、幅広い信頼と実績を確立する「総合サービス企業」を目指しています。
具体的には、JR西日本グループの仕事を支え、グループ全体の競争力を高めていく「ビジネスサポート」と、あらゆるイベント・リスクに備えてJR西日本グループの人々、さらには社会のすみずみにまで安心を届ける「ライフサポート」を二大領域としています。
「ビジネスサポート」では、JR西日本社員の給与計算や人事業務をサポートする人事アウトソーシング事業や福利厚生施設の運営事業などを行っています。約3万人在籍するJR西日本従業員に向けて、社会保険や給与計算の関係法令に精通した私たちプロフェッショナルが効率よく高品質なサービスを提供しています。さらに新たにシェアードサービスセンターを立ち上げ、グループ各社がこれまで個別に行ってきた人事業務を集約し、さらなる効率化を図ったり、人事業務を全面的にサポートするJR西日本人事支援業務も拡大するなど、業務の効率化と高品質化を推し進めています。
「ライフサポート」では保険代理店事業や福利厚生代行サービス事業、住まいづくりのサポート事業などを行っています。なかでも多数の大手保険会社と連携している保険代理店事業は、企業代理店事業としては関西屈指の規模を誇っています。くらしに必要なサービスをさらに充実させ、お客様から「ウェルネットに相談すれば大丈夫」と思っていただけるトータルライフコンサルタントを目指し、これからのマーケットの拡大と深堀を推し進めていきます。

中長期的なビジョンとして「2030年までに達成したい姿」を定めた「WELNET VISION 2030」も策定。仲間とともに同じ目標に向けて、現場起点の考動で変化を恐れず挑戦し続けることを宣言しています。このビジョンは、トップダウンではなく社員が主体となって「私たちは何をすべきか」と考え、自らつくりだしたもの。既存事業に磨きをかけるとともに、新たな事業・領域に果敢に挑戦し、JR西日本グループの目指す未来の実現に貢献することはもちろん、当社もより大きな存在感を発揮できる企業へと飛躍していきます。

会社データ

事業内容
ジェイアール西日本ウェルネットの事業は大きく「ビジネスサポート」と「ライフサポート」という2つの領域に分かれています。

『ビジネスサポート』
JR西日本グループの「しごと」を支え、グループ全体の競争力を高めていきます。

◇人事アウトソーシング事業
<給与・福利厚生業務>
社会保険や給与計算の関係法令に精通したプロフェッショナルとして、約3万人在籍するJR西日本従業員の福利厚生業務や給与計算、人事業務における様々な手続きを効率よく高品質に提供しています。

<JR西日本グループ人事シェアードサービス>
JR西日本グループ各社がこれまで個別に行ってきた給与計算や勤怠管理等の人事業務を当社のシェアードサービスセンターに集約し効率的に提供しています。

<JR西日本人事支援業務>
JR西日本の人事系業務(採用・教育)を全面的にサポートしています。順次サポートする領域を拡大し、JR西日本の人事部門の戦略的な機能の強化に貢献することを目指しています。

◇福利厚生施設運営事業
JR西日本からの出向者やOB社員等が中心となりJR西日本社員寮の運営を手がけています。


『ライフサポート』
あらゆるイベント・リスクに備えて、JR西日本グループの人々に、安心と彩りを届けていきます。

◇保険代理店事業
大手保険会社と提携し、関西屈指の企業代理店として、JR西日本グループの事業や従業員に関わる様々なリスクに、保険商品を通じてサポートしています。「身近で信頼される代理店」を合言葉に、豊富な保険知識と経験を活かし、一人ひとりにあった最適な保険商品を提案・提供しています。

◇福利厚生代行サービス事業
福利厚生代行会社であるリロクラブ社と提携し、JR西日本グループ5万人というスケールメリットを活かし、コストを抑えながらも充実したサービスを提供しています。また、グループ全体に同様の福利厚生サービスを提供することでグループの一体感を作り出すことにも貢献しています。

◇住まいづくりのサポート事業
大手ハウスメーカーと提携し、JR西日本グループ社員の住宅購入などに関するサポートを行っています。

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JR西日本グループの人事系業務を行っている唯一の企業です。

本社郵便番号 530-8341
本社所在地 大阪市北区芝田二丁目4番24号 JR西日本本社ビル8F
本社電話番号 06-6105-0932(代表)
創業 1964年11月1日
資本金 1,000万円
従業員 369名(2024年7月現在)
売上高 24億円(2023年3月)
事業所 【50拠点】(2024年7月現在)
本 社:大阪
支 店:金沢、近畿(所在は新大阪)、中国(所在は広島)
株主 西日本旅客鉄道(株)(100%)
平均年齢 41.18歳(※)(2024年7月現在)
※ 当社で採用された社員(218名)の平均年齢
※ JR西日本からの出向者、OB社員等を含めた全員(369名)の平均年齢は「49.39歳」であり若手からベテランまで幅広い年齢層が活躍しています。
平均勤続年数 11.51年(※)(2024年7月現在)
※ 2017年から新卒採用開始(それ以前は中途採用(JRからの出向やOB採用含む)が中心)
※ 離職率が低いので近年は順調に平均勤続年数が伸びています
沿革
  • 1964年11月1日
    • 会社設立(商号:関西弘済サービス(株))
      (財)鉄道弘済会が所轄していた職員宿泊所、保養所等の受託業務を譲受し、営業開始
      (以降、日本国有鉄道及び、西日本旅客鉄道(株)の保養所の運営や社員寮の管理業務を受託)
  • 1998年6月
    • 西日本旅客鉄道(株)が株式取得(出資比率100%)
  • 1998年8月
    • 商号を関西弘済サービス(株)から(株)ジェイアール西日本ウェルネットに改称
  • 1999年6月
    • 西日本旅客鉄道(株)人事部の福利厚生業務を一部受託
      (以降、同社の人事事務を各地で順次受託)
  • 2001年4月
    • 損害保険代理店業の開始
  • 2007年11月
    • 西日本旅客鉄道(株)財務部の給与関連業務を受託
  • 2009年4月
    • ジェイアール西日本ファイナンス(株)が行なっていた融資事業を開始
  • 2011年10月
    • 西日本旅客鉄道(株)人事部の採用・通信教育業務を一部受託
      ※後にJR西日本人事支援業務として拡大
  • 2015年7月
    • 生命保険代理店業の開始
  • 2017年4月
    • 福利厚生代行サービス事業(ジェイアールウェスト倶楽部代理店業)の開始
  • 2018年4月
    • 人事系シェアードサービスを開始( SSC:Shared Service Center)
  • 2019年6月
    • 山口ウェルサポートセンターを開設
  • 2020年1月
    • 新大阪支店を開設
  • 2020年7月
    • 福岡支店を開設
  • 2022年2月
    • 本社事務所をJR西日本本社ビル内へ移転
  • 2022年10月
    • 支店組織を再編(金沢・近畿・中国)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.8
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 3 3
    取得者 0 3 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
当社では、社員一人ひとりの成長が会社の持続的な成長につながり、また弊社の未来を創っていく大切な「人財」であると考えています。社員一人ひとりの強みを生かしつつ着実に成長でき、挑戦を続けながら輝いていけるよう、様々な研修を実施しています。あわせて、日々の職場内における上司や先輩からの仕事を通じた教育(OJT)はもちろんのこと、集合研修の開催や自己啓発支援などを充実させることにも努めています。

<主な研修>
〇入社1年目
新入社員研修、文章表現力向上研修、CS(お客様満足)研修

○入社2年目
マーケティング基礎研修

〇入社3年目
財務基礎研修

〇入社4年目
若手マネジメント研修

〇入社5年目
財務応用研修、論理的思考力向上研修

※上記のほか、配属先部門における専門的な内容の研修を適宜実施

〇上記のほか近年実施した主な社内研修
新任係長研修、新任管理監督層研修、デジタルリテラシー向上研修、社内指導者(OJTリーダー)養成研修、目標設定する力を養う研修、経営幹部候補養成研修 等

<その他>
配属部署の上司とは別に、入社後1年間は先輩社員(原則担当リクルーター)が適宜フォローを実施するほか、入社前から担当リクルーターが様々なアドバイス等を実施し、入社後も継続してフォローを行う体制となっています。
自己啓発支援制度 制度あり
自ら学び能力を高めていくことは成長するうえで最も重要であり、自身の能力開発に向けて意欲的に努力する社員を支援する制度を設けています。

〇資格取得支援制度
70以上の業務上有益な公的資格等について社員が自ら勉強し取得した場合は資格取得一時金(受験料+インセンティブ)を支給します。また一部の公的資格等については、仮に不合格になった場合でも受験料の半額(上限1万円)を支給します。
※資格取得一時金については下記「通信研修制度」も支給対象となっております。

〇eラーニング
170 以上の講座をいつでもオンライン(スマホ可)で受講することができます。
日々職場で仕事を通じて得られる学びに加え、体系的な知識を習得することができるので、社会人としてのレベルアップにつながります。

〇通信研修制度
業務上必要な総務・財務に関する知識を身に着けるための通信講座を受講することができます。(※)
受講する場合は、テキストをもとに各自勉強しレポートを提出していただきます。レポートがすべて完了したら「修了試験」を受験いただき、合格すると「研修修了」となります。
※受講料は受講者負担です。
メンター制度 制度あり
配属部署の上司とは別に、先輩社員が適宜フォローを実施するほか、入社前から担当リクルーターが様々なアドバイス等を実施し、入社後も継続してフォローを行う体制となっています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
上司との面談機会を1年間に4回設けています。うち1回(夏ごろに実施)の面談では「進路希望面談」を兼ねて実施し、自身の能力アップやキャリア形成に向けた希望を上司を通じて会社に伝えるとともに、上司から様々な情報提供、提言・相談を受ける体制をとっています。
社内検定制度 制度あり
給与・社会保険業務に関する専門性を高めるための社内検定制度として「給与社会保険基礎実務修了試験」を適宜実施しています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
神戸大学、東京学芸大学、愛媛大学、広島市立大学、三重大学、山口大学、尾道市立大学、神戸市外国語大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪府立大学、兵庫県立大学、和歌山大学、関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、関西外国語大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、大阪経済法科大学、大阪商業大学、龍谷大学、青山学院大学、浜松学院大学、西南学院大学、神戸女学院大学、神戸女子大学、同志社女子大学

採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
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大卒   8名   12名   12名  8名  12名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 9 12
    2023年 2 6 8
    2022年 3 9 12
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 12 0 100%
    2023年 8 0 100%
    2022年 12 1 91.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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