最終更新日：2025/5/7

(株)あさひ測量設計事務所

正社員
既卒可

業種

建設コンサルタント
専門コンサルティング
サービス（その他）

基本情報

本社: 新潟県

資本金: 2,500万円

売上高: 137,862千円（2024年3月実績）

従業員: 17名

募集人数: 1～5名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

【年間休日123日・完全週休二日制・福利厚生充実】【文理不問】【新潟県SDGｓ推進登録企業】県央エリアを中心に地域のまちづくりに貢献できる仕事

【文理不問】年間休日123日（2023年実績）と働きやすい職場環境（2025/02/12更新）

当社の仕事は、文理不問となります。
専門学部系以外の方も活躍しているので、文系の方でも安心して下さい。

興味をお持ち頂けたら説明会への参加をお待ちしています！

やりがい

文理不問！業務を通じて技術を習得し技術者を目指せます。資格取得の応援支援をしています
制度・働き方

年間休日123日で、有給の平均取得も年12日以上と働きやすい職場環境です
やりがい

住みやすく災害に強いインフラ整備を通して地域に貢献しています

会社紹介記事

入社後すぐに測量機器やパソコンを操作し実務を通して仕事を覚えて行く。先輩のサポートを受けながら早い段階で重要な部分を任される事で仕事への興味が湧く。発注者や関係者など様々な方々とコミュニケーションを取りながら仕事を進めて行く。社内でも同様にチームで仕事を担当し現場・内業を進めて行く。

: 入社後すぐに測量機器やパソコンを操作し実務を通して仕事を覚えて行く。先輩のサポートを受けながら早い段階で重要な部分を任される事で仕事への興味が湧く。

: 発注者や関係者など様々な方々とコミュニケーションを取りながら仕事を進めて行く。社内でも同様にチームで仕事を担当し現場・内業を進めて行く。

私たちは、「人に優しい環境を」テーマに求められるまちづくりに貢献します

「分からないことはそのままにせず、抱え込まずに仕事をして欲しい。自分で解決する力も大切ですが、先輩に聞くなど、やり取りしながら進めることも大切です」と金子社長。	公共事業に関わる「測量・土木設計・補償調査」が当社の事業内容です。建設工事のように目立つ存在ではありません。しかし公共事業にとって測量は欠かせないものであり、縁の下の力持ち的な存在だと思っています。例えば、道路の拡幅・新設するときには基準点測量に始まり、現地で道路中心杭の設置など、幾つかの工程を経て測量業務が完了します。次の段階では、設計に入り発注者や地域との協議を経て道路計画が完了します。そして再度、測量業務として用地測量を行い、用地買収の段階に進みます。また、道路計画をしている予定敷地に建物や工作物等がある場合には、補償調査業務としてその建物等の移転に掛かる費用の算出や、工事に伴う様々な損失の発生に備えた補償調査なども行います。公共事業はこの様な数多くの工程を経たり、関係者との協議を重ねなければ工事に進むことは出来ません。公共事業は地図に残る仕事と言われますが、道路や橋が完成した時「その位置を測量したのは私たちなんだと」と言う思いは社員のモチベーションにもなっています。近年地球温暖化が叫ばれ、様々な気候変動が影響しているのでないかと言われています。日本各地で局地的な豪雨や台風による水害等が各地で発生しており、地震も多く発生しているように感じます。そうした時、工事関係者がまず二次災害防止に携わり、復旧への第一歩を進めます。そして私たち測量、設計・建設コンサルタント等の関係者が災害復旧に向けた調査を担当します。平時はもちろん、こうした非常時にも私たちの存在意義があるのだと感じています。普段からの仕事への取組姿勢、多様な経験、技術の研鑽が常に重要であり、また非常時には私たちの力を生かせる場ではないかと考え、常に地域社会に貢献できる会社でありたいと思っております。今後はさらに3次元計測が可能となるUAVなど新技術も積極的に取り入れ、若い人材の採用にも力を入れていきたいと考えています。（代表取締役　金子　仁）

「分からないことはそのままにせず、抱え込まずに仕事をして欲しい。自分で解決する力も大切ですが、先輩に聞くなど、やり取りしながら進めることも大切です」と金子社長。

公共事業に関わる「測量・土木設計・補償調査」が当社の事業内容です。建設工事のように目立つ存在ではありません。しかし公共事業にとって測量は欠かせないものであり、縁の下の力持ち的な存在だと思っています。

例えば、道路の拡幅・新設するときには基準点測量に始まり、現地で道路中心杭の設置など、幾つかの工程を経て測量業務が完了します。次の段階では、設計に入り発注者や地域との協議を経て道路計画が完了します。そして再度、測量業務として用地測量を行い、用地買収の段階に進みます。また、道路計画をしている予定敷地に建物や工作物等がある場合には、補償調査業務としてその建物等の移転に掛かる費用の算出や、工事に伴う様々な損失の発生に備えた補償調査なども行います。公共事業はこの様な数多くの工程を経たり、関係者との協議を重ねなければ工事に進むことは出来ません。公共事業は地図に残る仕事と言われますが、道路や橋が完成した時「その位置を測量したのは私たちなんだと」と言う思いは社員のモチベーションにもなっています。

近年地球温暖化が叫ばれ、様々な気候変動が影響しているのでないかと言われています。日本各地で局地的な豪雨や台風による水害等が各地で発生しており、地震も多く発生しているように感じます。そうした時、工事関係者がまず二次災害防止に携わり、復旧への第一歩を進めます。そして私たち測量、設計・建設コンサルタント等の関係者が災害復旧に向けた調査を担当します。平時はもちろん、こうした非常時にも私たちの存在意義があるのだと感じています。

普段からの仕事への取組姿勢、多様な経験、技術の研鑽が常に重要であり、また非常時には私たちの力を生かせる場ではないかと考え、常に地域社会に貢献できる会社でありたいと思っております。今後はさらに3次元計測が可能となるUAVなど新技術も積極的に取り入れ、若い人材の採用にも力を入れていきたいと考えています。

（代表取締役　金子　仁）

会社データ

プロフィール	当社は新潟県三条市にあり、県央エリアを中心に地域のまちづくり（社会資本整備）の一端である測量・土木設計・補償調査等を通じた貢献を果たす役割を担っている仕事をしています。又近年頻発する災害発生時にいち早く復旧・復興を果たすにはインフラの復旧は欠かせません。当社は自治体の要請を受け、その一役を担っています。転勤などもなく、地域に密着したまちづくりに貢献できるのが当社の特徴です。小規模な会社であっても先端技術・機器は積極的に導入しています。UAV型・地上型レーザスキャナ、GNSS機器等のデジタル化に対応する機器を所有しています。社員数は多くありませんが、ひとりひとりの社員を大切にして、より豊かな社会・地域・会社（くらし）を発展させることを目指しています。これらを実現するためあらゆる環境づくりに努めています。社員は専門の学部・学科を履修した方と全くの専門外の方も在籍しています。先輩の実技指導や現場での実務経験、研修等への参加を経て技術者を目指しましょう。また資格取得のチャレンジも支援しています。資格を得ることによって仕事の幅が大きく広がります。
事業内容	●測量業務３次元測量（UAV型・地上型レーザスキャナ計測）公共測量全般、用地測量、確定測量等を様々な機器を駆使して測量を行っています。 ●土木設計業務農業土木、道路、河川・排水路、上下水道、災害復旧設計等のまちづくりに関する設計を行っています。 ●補償調査業務公共事業の円滑な推進に地域住民の方々の協力は欠かせません。そのため損失が発生した場合には適正な基準に基づく調査算定を行っています。 ●その他併設する土地家屋調査士事務所では、不動産の表題登記業務を行っています。ドローンを使った空中写真撮影。

プロフィール

当社は新潟県三条市にあり、県央エリアを中心に地域のまちづくり（社会資本整備）の一端である測量・土木設計・補償調査等を通じた貢献を果たす役割を担っている仕事をしています。又近年頻発する災害発生時にいち早く復旧・復興を果たすにはインフラの復旧は欠かせません。当社は自治体の要請を受け、その一役を担っています。

転勤などもなく、地域に密着したまちづくりに貢献できるのが当社の特徴です。

小規模な会社であっても先端技術・機器は積極的に導入しています。UAV型・地上型レーザスキャナ、GNSS機器等のデジタル化に対応する機器を所有しています。

社員数は多くありませんが、ひとりひとりの社員を大切にして、より豊かな社会・地域・会社（くらし）を発展させることを目指しています。これらを実現するためあらゆる環境づくりに努めています。

社員は専門の学部・学科を履修した方と全くの専門外の方も在籍しています。先輩の実技指導や現場での実務経験、研修等への参加を経て技術者を目指しましょう。また資格取得のチャレンジも支援しています。資格を得ることによって仕事の幅が大きく広がります。

事業内容

●測量業務
３次元測量（UAV型・地上型レーザスキャナ計測）公共測量全般、用地測量、確定測量等を様々な機器を駆使して測量を行っています。

●土木設計業務
農業土木、道路、河川・排水路、上下水道、災害復旧設計等のまちづくりに関する設計を行っています。

●補償調査業務
公共事業の円滑な推進に地域住民の方々の協力は欠かせません。そのため損失が発生した場合には適正な基準に基づく調査算定を行っています。

●その他
併設する土地家屋調査士事務所では、不動産の表題登記業務を行っています。
ドローンを使った空中写真撮影。

本社郵便番号	955-0056
本社所在地	新潟県三条市嘉坪川一丁目23番7号
本社電話番号	0256-34-4640
設立	1963年8月10日
資本金	2,500万円
従業員	17名
売上高	137,862千円（2024年3月実績）
事業所	本社（新潟県三条市嘉坪川一丁目23番7号）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 26年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 20.0%
  （5名中1名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり制度あり新人研修（社外・社内）
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度あり制度あり OJT制度
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞東京農業大学、法政大学、帝京大学、多摩美術大学、長岡造形大学、八洲学園大学、茨城大学＜短大・高専・専門学校＞日本大学短期大学部（静岡）、中央工学校、新潟情報専門学校、新潟工科専門学校、国際音楽・ダンス・エンタテイメント専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年：　大学既卒者　１名　専門既卒者　１名 2024年：　大学既卒者　２名 2025年：（予定）　大卒1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	0名	0名	0名
2023年	0名	0名	0名
2022年	0名	0名	0名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	0名	0名	0%
2023年	0名	0名	0%
2022年	0名	0名	0%

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