最終更新日：2025/3/1

大阪商工会議所 (Osaka Chamber of Commerce and Industry)

正社員
既卒可

業種

財団・社団・その他団体
シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
情報処理
通信・インフラ

基本情報

本社: 大阪府

資本金: なし

年間予算規模: 53億8,652万円（2023年3月。2022年度内収入額合計）

従業員: 209名（男性：130名、女性：79名） ※2024年3月現在

募集人数: 若干名

エントリー	【3/15（金）17：00締切】個別エントリーはこちら

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「公務員でも、企業でもない働き方」とは？　～2025年大阪・関西万博に向け「大阪経済活性化」に取り組む経済団体～

採用担当者からの伝言板（2025/02/12更新）

2026年度卒の新卒採用を開始いたしました。

やりがい

自団体の利益のためではなく、大阪の経済発展という公益的なミッションを仕事として取り組めます。
職場環境

前例踏襲よりも新しいことへのチャレンジを歓迎する社風です。
キャリア

３～６年スパンで部署異動をし、さまざまな事業を経験しながら、スキルアップいただきます。

会社紹介記事

2025年大阪・関西万博に向け、中小企業・スタートアップの出展支援や「空飛ぶクルマ」の有人飛行等、先端産業の実証実験支援、会員企業向け情報発信に取り組んでいます。グランフロント大阪で過去に開催したスポーツビジネス体験型イベントの様子。スポーツ産業をはじめとした新産業の振興にも積極的に取り組んでいます。

: 2025年大阪・関西万博に向け、中小企業・スタートアップの出展支援や「空飛ぶクルマ」の有人飛行等、先端産業の実証実験支援、会員企業向け情報発信に取り組んでいます。

: グランフロント大阪で過去に開催したスポーツビジネス体験型イベントの様子。スポーツ産業をはじめとした新産業の振興にも積極的に取り組んでいます。

大阪万博/事業企画/政策提言/先端産業支援/中小企業支援/地域活性化/海外ビジネス

若手職員有志による、部署横断型ワークショップ「大商みらい塾」の様子。2023年度末までに20回以上開催し、のべ参加者数は約300名に上ります。	もし、大阪商工会議所という名称から、「とりあえず安定していそうな、保守的で内向きな組織」を期待しているとしたら、私たちはあなたにとって「期待はずれ」な職場かもしれません。大阪商工会議所は、146年にわたる歴史を通じて、常に時代のニーズを先取りする事業を積極的に手がけるフロントランナーとして、足跡を残してきました。その実績は幅広い分野に及び、現在のJETRO （ジェトロ：日本貿易振興機構）の前身となった財団法人海外市場調査会の設立や、日中国交正常化に先駆けた関西財界訪中団の派遣、ラジオ局「FM802」の設立、最近では製薬ベンチャー企業「(株)ピオニエ」の設立や「MaaS（マース）研究会」の設置、万博を見据えた実証実験施設の開設、さらには「能登半島地震　関連商取引支援モール」の開設など、枚挙にいとまがありません。こうした新たな取り組みを支えているのが、新規事業企画・開発や、担当事業の改善・工夫を歓迎する組織風土です。私たちは、常に自らのアンテナを高く掲げ、会員企業や大阪という都市が直面している課題に果敢にチャレンジし続けることを通じて、この先の140年も会員企業や大阪を支える存在であり続けたいと考えています。 2021年、若手職員の有志が集まり、大阪商工会議所が将来求められる価値とは何か、そこから逆算して、いまどんな取り組みが必要かを検討する、部署横断型のプロジェクトが開始し、現在も継続中です。初代会頭・五代友厚の頃から連綿と続く、「すべては大阪のために」という気概と、「現状に満足せず、何か変えてやろう」というチャレンジ精神は、現在の若手職員にも脈々と引き継がれています。

若手職員有志による、部署横断型ワークショップ「大商みらい塾」の様子。2023年度末までに20回以上開催し、のべ参加者数は約300名に上ります。

もし、大阪商工会議所という名称から、
「とりあえず安定していそうな、保守的で内向きな組織」
を期待しているとしたら、私たちはあなたにとって
「期待はずれ」な職場かもしれません。

大阪商工会議所は、146年にわたる歴史を通じて、
常に時代のニーズを先取りする事業を積極的に手がける
フロントランナーとして、足跡を残してきました。

その実績は幅広い分野に及び、現在のJETRO
（ジェトロ：日本貿易振興機構）の前身となった
財団法人海外市場調査会の設立や、日中国交正常化に
先駆けた関西財界訪中団の派遣、ラジオ局「FM802」
の設立、最近では製薬ベンチャー企業「(株)ピオニエ」
の設立や「MaaS（マース）研究会」の設置、
万博を見据えた実証実験施設の開設、さらには
「能登半島地震　関連商取引支援モール」の開設など、
枚挙にいとまがありません。

こうした新たな取り組みを支えているのが、
新規事業企画・開発や、担当事業の改善・工夫を
歓迎する組織風土です。

私たちは、常に自らのアンテナを高く掲げ、
会員企業や大阪という都市が直面している課題に
果敢にチャレンジし続けることを通じて、
この先の140年も会員企業や大阪を支える存在で
あり続けたいと考えています。

2021年、若手職員の有志が集まり、大阪商工会議所が
将来求められる価値とは何か、そこから逆算して、
いまどんな取り組みが必要かを検討する、部署横断型の
プロジェクトが開始し、現在も継続中です。

初代会頭・五代友厚の頃から連綿と続く、
「すべては大阪のために」という気概と、
「現状に満足せず、何か変えてやろう」というチャレンジ精神は、
現在の若手職員にも脈々と引き継がれています。

会社データ

プロフィール	～こんなキーワードにピンときたら、ぜひエントリーを！～【大阪万博／企業支援／政策提言／先端産業振興／コンサルティング／まちづくり／地域活性化／海外ビジネス】「公務員でも、企業でもない」独自の立場から、行政への政策提言、先端産業におけるビジネスマッチング、会員企業の経営サポートなどに加え、都市機能強化、観光振興、企業の人材育成・採用支援、企業のグローバルビジネス支援などを行っています。私たちの事業については、下記ウェブサイトにより詳細な情報がありますので、ぜひご覧ください！ https://www.osaka.cci.or.jp/ https://www.osaka.cci.or.jp/Saiyou/index.html
事業内容	「公務員でも、企業でもない」独自の立ち位置から、 2025年の大阪・関西万博開催を見据え、「大阪経済活性化」「約3万の会員企業のビジネス活性化」をミッションに掲げ、以下の幅広い事業に取り組んでいます。【主要な事業フィールド】 ◆万博関連事業 →会員企業向け機運醸成活動、「大阪ヘルスケアパビリオン」　出展企業向け支援、万博を見据えた先端産業の実証実験支援 ◆政策提言 →独自の調査・分析に基づいた、国や大阪府・市等に対する政策提言　（経済政策、都市開発、企業税制、規制緩和など） ◆先端産業育成・振興 →先端産業や大阪に強みのある産業分野の支援、スタートアップ支援、　ビジネスマッチング（ライフサイエンス、AI、IoT、MaaS、　ドローン、環境、スポーツ産業、繊維・ファッション、飲食など） ◆中小企業向け経営支援 →経営相談、商談会の実施、セミナー開催、経営支援サービスの　企画・運営などを実施、政府系金融機関と連携した　融資制度の推薦、会員企業向け生命共済制度の案内など ◆地域活性化・まちづくり →国や大阪府・市等の行政と連携し、イベント企画や　観光客誘致のためのプロモーション活動、インバウンド促進、　大阪の水辺活性化プロジェクト（水都大阪）、　商店街の活性化などを実施 ◆企業のグローバルビジネス支援 →大阪・関西企業のグローバル展開支援、海外のスタートアップと　在阪企業等とのビジネスマッチング、貿易関係の書類（原産地証明書）発給、　外国企業の大阪誘致活動など ◆人材開発 →企業の人材育成（研修）や採用支援、検定事業（メンタルヘルス、会計）、　「大阪企業家ミュージアム」の運営 ◆中小企業のIT化支援サービス →ITを活用した販路開拓支援、サイバーセキュリティ対策支援、　IT導入コンサルティングなど ◆総務・管理業務 →経営企画、総務、秘書、広報、人事、経理・財務、貸会議室管理など【採用実績校】大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、滋賀大学、滋賀県立大学、島根県立大学、筑波大学、同志社大学、徳島文理大学、奈良県立大学、奈良女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、山口大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学ほか海外のスタートアップと在阪企業とのオンライン交流会の様子。大阪商工会議所はグローバルからローカルまで、幅広い事業を実施しています。

プロフィール

～こんなキーワードにピンときたら、ぜひエントリーを！～
【大阪万博／企業支援／政策提言／先端産業振興／コンサルティング／まちづくり／地域活性化／海外ビジネス】

「公務員でも、企業でもない」独自の立場から、行政への政策提言、先端産業におけるビジネスマッチング、会員企業の経営サポートなどに加え、都市機能強化、観光振興、企業の人材育成・採用支援、企業のグローバルビジネス支援などを行っています。

私たちの事業については、下記ウェブサイトにより詳細な情報がありますので、ぜひご覧ください！

https://www.osaka.cci.or.jp/
https://www.osaka.cci.or.jp/Saiyou/index.html

事業内容

「公務員でも、企業でもない」独自の立ち位置から、
2025年の大阪・関西万博開催を見据え、
「大阪経済活性化」「約3万の会員企業のビジネス活性化」を
ミッションに掲げ、以下の幅広い事業に取り組んでいます。

【主要な事業フィールド】

◆万博関連事業
→会員企業向け機運醸成活動、「大阪ヘルスケアパビリオン」
　出展企業向け支援、万博を見据えた先端産業の実証実験支援

◆政策提言
→独自の調査・分析に基づいた、国や大阪府・市等に対する政策提言
　（経済政策、都市開発、企業税制、規制緩和など）

◆先端産業育成・振興
→先端産業や大阪に強みのある産業分野の支援、スタートアップ支援、
　ビジネスマッチング（ライフサイエンス、AI、IoT、MaaS、
　ドローン、環境、スポーツ産業、繊維・ファッション、飲食など）

◆中小企業向け経営支援
→経営相談、商談会の実施、セミナー開催、経営支援サービスの
　企画・運営などを実施、政府系金融機関と連携した
　融資制度の推薦、会員企業向け生命共済制度の案内など

◆地域活性化・まちづくり
→国や大阪府・市等の行政と連携し、イベント企画や
　観光客誘致のためのプロモーション活動、インバウンド促進、
　大阪の水辺活性化プロジェクト（水都大阪）、
　商店街の活性化などを実施

◆企業のグローバルビジネス支援
→大阪・関西企業のグローバル展開支援、海外のスタートアップと
　在阪企業等とのビジネスマッチング、貿易関係の書類（原産地証明書）発給、
　外国企業の大阪誘致活動など

◆人材開発
→企業の人材育成（研修）や採用支援、検定事業（メンタルヘルス、会計）、
　「大阪企業家ミュージアム」の運営

◆中小企業のIT化支援サービス
→ITを活用した販路開拓支援、サイバーセキュリティ対策支援、
　IT導入コンサルティングなど

◆総務・管理業務
→経営企画、総務、秘書、広報、人事、経理・財務、貸会議室管理など

【採用実績校】
大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、滋賀大学、滋賀県立大学、島根県立大学、筑波大学、同志社大学、徳島文理大学、奈良県立大学、奈良女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、山口大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学ほか

海外のスタートアップと在阪企業とのオンライン交流会の様子。大阪商工会議所はグローバルからローカルまで、幅広い事業を実施しています。

本社郵便番号	540-0029
本社所在地	大阪市中央区本町橋2-8
本社電話番号	06-6944-6231
設立	1878年（明治11年）8月　【創立146年。初代会頭：五代友厚】
資本金	なし
従業員	209名（男性：130名、女性：79名） ※2024年3月現在
年間予算規模	53億8,652万円（2023年3月。2022年度内収入額合計）
事業所	本部：大阪市（大阪市内に5カ所の支部あり）
沿革	1878年大阪商法会議所設立／初代会頭に五代友厚就任 1898年第5回内国勧業博覧会の大阪開催を建議 1919年人材育成のため商業学力検定試験を実施。現在の珠算、簿記など各種検定試験の先駆けとなる 1951年戦前から貿易によって繁栄してきた大阪経済の振興を図るため、大阪商工会議所が中心となって財団法人海外市場調査会を設立。現在のJETRO（ジェトロ：日本貿易振興機構）の前身となる 1954年商工会議所法制定により「大阪商工会議所」となる 1971年佐伯会頭を団長に関西財界訪中団を派遣。翌年の日中国交回復の先がけとなる 1983年第1回国際貿易・投資コンベンション（G-BOC）開催大阪国際ファッション・フェスティバル開催 1995年 APEC（アジア太平洋経済協力）会議非公式首脳会議・閣僚会議開催アジア太平洋ベンチャー開催（後にグローバル・ベンチャー・フォーラムに名称変更） 2000年大阪ロケーション・サービス協議会（日本初のロケ誘致組織）設立「バイオビジネスコンペJAPAN」スタート 2001年大阪外国企業誘致センター（O-BIC）開設大阪企業家ミュージアムオープン 2003年 (社)大阪工業会と統合中国ビジネス支援室開設次世代医療システム産業化フォーラム開催 2009年創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク（Drug Seeds Alliance Network Japan：DSANJ）始動「なにわなんでも大阪検定」開始「水都大阪2009」実施、「北浜テラス」開設 2011年「千客万来都市OSAKAプラン」策定、実行「商店街賑わいプロジェクト」始動「『メイド・イン・ジャパン』海外販路開拓市」スタート水ビジネス輸出拠点化プロジェクト始動米国シリコンバレー「Japan America Business Initiatives」業務提携 2013年「ザ・ベストバイヤーズ」事業開始「大阪・光の響宴2013」実施「VIET WATER2013＠ベトナム・ホーチミン」出展「イスラムビジネス入門」勉強会実施ベトナム・ラオス・カンボジアミッション派遣「文の里商店街ポスター展」開催「成長戦略に関する要望」実施 2014年「ワールド・メディカル・フォーラム」開催「ザ・ライセンスフェア」事業開始「女性の戦力化支援事業」スタート「クラウドファンディング活用支援プロジェクト」展開特許庁の大阪拠点設置要望淀川の賑わい創出提言大阪企業家ミュージアム来館者20万人突破 2015年イタリア・ミラノ視察団派遣「イスラエル・日本グローバルビジネスコラボレーション」実施カーブアウト製薬ベンチャー「ピオニエ」設立「北陸・関西連携プロジェクト」始動 2016年活躍している女性を表彰する事業「大阪サクヤヒメ表彰」開始淀川アーバンキャンプ2016実施リノベーションビジネス連続セミナー実施ドローンビジネス研究会始動東アフリカビジネス視察団（ミッション）派遣 2017年新ビジョン「たんと繁盛　大阪アクション」取組開始「スポーツハブKANSAI」事業開始町工場ネットワークプロジェクト始動 2025日本万国博覧会誘致推進本部設置「実証事業都市・大阪」実現に向けた大阪商工会議所と大阪市との包括提携開始「大阪割烹体験2017」実施チリ経済使節団派遣 2018年「AIビジネス創出アイデアコンテスト」実施オープンイノベーション拠点「Xport（クロスポート）」開設「G20大阪サミット関西推進協力協議会」設立「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」実施 2025年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定 2019年次世代の新交通サービスの社会実装を検討する「MaaS（マース）研究会」を設置商店街や商業施設にQRコード決済導入を推進する「大阪キャッシュレス推進プロジェクト」実施 2020年度から3年間で取り組む新しい中期計画「たんと繁盛　大阪アクションNeXT」を発表 2020年「2025年日本国際博覧会協力推進本部」設置大阪観光局と共同で「食創造都市　大阪推進機構」設立「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」設置大阪府内の中小企業向けに、テレワークや飲食店のテイクアウト等に使えるアプリの導入をサポートする「IT・ビジネスアプリ導入サポートデスク」開設 2021年 SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた企業の事業計画立案を支援するコンサルティングを開始スマートシティーづくりのための実証実験施設「コモングラウンド・リビングラボ」開設会員の中小企業向けに、新型コロナウイルスワクチンの共同接種を実施 2022年「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」開設中小企業の調達先確保・販路拡大等を集中的に支援する「やってみなはれ　中小企業　チャレンジ支援プロジェクト」実施大阪公立大学などを運営する「公立大学法人大阪」と、産学連携を加速させるための包括連携協定を締結 2023年中期計画「挑戦都市やってみなはれ! 大阪プラン」策定アセアンビジネス促進プラットフォーム設置食品ロス削減に向けた連携協定を大阪府等と締結阪神vsオリックスの関西ダービーを応援する、SMBC日本シリーズ2023のパブリックビューイングを実施 2024年「能登半島地震　関連商取引支援モール」をオンラインで開設し、同地震に関連して発生する需要に関する受発注を支援大阪・関西万博　チケット販売（小口）受付スタート展示・商談会「GIF Osaka」のピッチコンテストで優勝した海外スタートアップを大阪に招待し、在阪企業との商談会を実施

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.1年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.9時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	3名	3名	6名
取得者	3名	3名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 23.6%
  （72名中17名）
- 2023年度
【参考】役員に占める女性の割合：20.0％（2024年3月現在）

社内制度

研修制度	制度あり教育研修に対する基本的な考え方は、『OJT』と『自学自習』です。仕事を通じて学びつつ、業務に必要な知識は職員個人に勉強していただいております。とはいえ、配属先の部署で先輩職員や管理職によるサポートが適宜ありますし、部署や業務内容等に関係なく、部署横断的に実施する教育研修制度もあります。普遍的な知識・スキルに関しては、以下のような画一的に実施する研修で学んでいただいております。 ■階層別研修（新入職員研修、新任管理職研修等） ■コンプライアンス研修 ■情報セキュリティ研修 ■メンタルヘルス研修 ■コミュニケーションスキルに関する研修私たちの業務内容は非常に多岐にわたり、同じ部署で隣の席に座っている職員でも、携わるプロジェクトや業務内容が異なることが多く、これが全体研修の少ない理由となっています。
自己啓発支援制度	制度あり ■資格取得支援制度 ■社会人大学院修士学位取得支援制度 ■海外私費留学制度 ■所内研修利用奨励制度（※）　など ※2022年度から運用を開始した、大阪商工会議所会員企業向けの　有料研修を、職員が自由に選択して業務時間内に受講できる制度です。　（受講回数・費用の補助上限あり）
メンター制度	制度なし ■ただし、配属先の部署で、前任者による担当業務の引き継ぎや、　先輩職員・管理職によるサポートが適宜あります。 ■一方、業務に必要な情報は、先輩や管理職から教えてもらうのを　待つだけでなく、自ら積極的に収集・勉強する必要があります。
キャリアコンサルティング制度	制度なし ■ただし、最初の配属先については、各部の説明を聞いたうえで　「配属希望レポート」による意思表示が可能。　（※必ず希望が叶えられるわけではありません。） ■また、入所後は年に1度、次年度の異動希望について　定期的に意思表示できる「自己申告」制度あり。　（※必ず希望が叶えられるわけではありません。） ■さらに、年間5回を上限に、キャリア支援の有資格者による　個別相談サービス（キャリアカウンセリング）を無料で利用可能。
社内検定制度	制度なし ■ただし、資格取得支援制度あり。　（※入所後に所定の資格を取得した場合、奨励金を支給） ■さらに、大阪商工会議所が企画する「メンタルヘルス・マネジメント検定」　「ビジネス会計検定」について、職員の受験奨励制度あり。（※受験料の一部を補助）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、神戸大学、同志社大学、和歌山大学＜大学＞大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、滋賀大学、滋賀県立大学、島根県立大学、筑波大学、同志社大学、徳島文理大学、奈良県立大学、奈良女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、山口大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学その他、海外大学出身者の採用実績あり。関西以外の大学出身者も大歓迎します。もっと見る
採用実績（人数）	2024年度　5名（男性2名・女性3名） 2023年度　3名（男性2名・女性1名） 2022年度　3名（男性2名・女性1名） 2021年度　2名（男性0名・女性2名） 2020年度　6名（男性4名・女性2名）
採用実績（学部・学科）	様々な文系学部・研究科（法・文・経済・商・経営・社会・政策・外国語等）様々な理系学部・研究科（工・建築・環境・情報等） ※採用選考に当たり、所属学部や専攻分野は一切関係ありません。