最終更新日：2025/4/10

(株)東京流通センター【三菱地所グループ】

正社員

業種

不動産
不動産（管理）
ビル施設管理・メンテナンス
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 40億円

売上高: 90億3,498万円（2024年3月末実績）

従業員: 62名（男性43名、女性19名）（2024年6月現在）

募集人数: 若干名

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採用実績

50年以上にわたる物流施設の運営で首都圏の流通を支える物流不動産会社

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採用担当からのお知らせ（2025/03/27更新）

伝言板画像

こんにちは、株式会社東京流通センター採用担当です。
この度は当社のページをご覧いただきありがとうございます！

予定しておりました選考のご案内は一旦終了しました。
今後の状況によって再開する場合は、マイナビを通してお知らせいたします。
その際はよろしくお願いいたします。

都市型創造拠点「TRC」を運営。安全・安心・快適な環境を提供する仕事です。

	★「取材情報」「先輩情報」を新たに公開しました。ぜひご覧ください！（2025/1更新）★ 1960年代の高度経済成長期、人口集中・交通渋滞により悪化の一途をたどっていた都心部の流通事情。その整備のため、東京商工会議所や政府、東京都、経済界の支持を受けて東京流通センター（通称：TRC）は誕生しました。社会的使命を受けて設立された当社には「首都圏の流通機能を支える」という使命感が、設立以来脈々と受け継がれています。東京流通センターは、首都高速道路や環状7号線に近接し、品川や東京湾・羽田空港にも近いという陸・海・空すべて絶好の立地条件のもと、面積約15万平方メートル（東京ドーム約3個分）の広大な敷地内に「物流ビル」「オフィスビル」「イベントホール」という3種の施設を所有し、運営・管理している不動産賃貸業の会社です。近年は自社施設運営の実績・ノウハウを活かし、他社所有施設の運営管理（プロパティマネジメント）業務や、物流課題を解決するための物流TECHショールーム「TRC LODGE」運営もスタート。単なる不動産オーナー企業の枠を超え、お客様の事業運営・価値創出をサポートしています。また、2010年代より敷地内施設の再開発（建て替え）を進めており、2017年の物流ビルB棟竣工に続き、2023年8月には地上7階建・免震構造のマルチテナント型物流施設「物流ビルA棟」が竣工。『人×街×物流新たな価値創造の場』という企業理念のもと、物流2024年問題を中心とした社会的課題の解決や多様化するニーズに対し、TRCは施設づくりを通して貢献していきます。

★「取材情報」「先輩情報」を新たに公開しました。ぜひご覧ください！（2025/1更新）★

1960年代の高度経済成長期、人口集中・交通渋滞により悪化の一途をたどっていた都心部の流通事情。その整備のため、東京商工会議所や政府、東京都、経済界の支持を受けて東京流通センター（通称：TRC）は誕生しました。
社会的使命を受けて設立された当社には「首都圏の流通機能を支える」という使命感が、設立以来脈々と受け継がれています。

東京流通センターは、首都高速道路や環状7号線に近接し、品川や東京湾・羽田空港にも近いという陸・海・空すべて絶好の立地条件のもと、面積約15万平方メートル（東京ドーム約3個分）の広大な敷地内に「物流ビル」「オフィスビル」「イベントホール」という3種の施設を所有し、運営・管理している不動産賃貸業の会社です。
近年は自社施設運営の実績・ノウハウを活かし、他社所有施設の運営管理（プロパティマネジメント）業務や、物流課題を解決するための物流TECHショールーム「TRC LODGE」運営もスタート。
単なる不動産オーナー企業の枠を超え、お客様の事業運営・価値創出をサポートしています。

また、2010年代より敷地内施設の再開発（建て替え）を進めており、2017年の物流ビルB棟竣工に続き、2023年8月には地上7階建・免震構造のマルチテナント型物流施設「物流ビルA棟」が竣工。『人×街×物流新たな価値創造の場』という企業理念のもと、物流2024年問題を中心とした社会的課題の解決や多様化するニーズに対し、TRCは施設づくりを通して貢献していきます。

会社データ

プロフィール	◆保有施設「物流ビル」構内には4つの物流ビルがあり、その中枢であるA棟・B棟は1棟の延床面積が東京ドームの約4倍の大きさです。TRCの物流ビルは、単なる倉庫としての保管機能のみならず、商品の集荷・仕分け・保管・梱包・配送などを一貫して行える総合物流センターとしての特長を持っており、食品、医薬品・医療機器関係、精密機械、IT関係など幅広いお客様にご利用頂いています。「オフィスビル」オフィスビルは構内に2棟あります。オフィス機能に加え、飲食店・会議室・医療機関・金融機関などのサービス機能を充実させることで、人々が働きやすい環境を提供しています。「イベントホール」自動車や食品などの新商品発表の商談・展示会や、国家試験などの試験会場、スポーツ用品やアパレルの販売会など、様々な用途でご利用頂いています。アクセスの良さや使いやすさ、搬出入の便利さにより、多くのイベントが開催され、人のにぎわいを創出しています。 ■環境保全への取り組み当社は環境への配慮を経営の重要課題と位置付け、環境保全活動の推進に取り組んでいます。省エネ対策として環境性能に優れた機器を導入し、昼間の消費電力を抑える対策をしています。また照明器具のLED化や最新の設備投資によりCO2排出量の削減を行うなど、温室効果ガス削減対策にも積極的に取り組んでいます。 ■安全・安心への取り組み消防署やテナントといったステークホルダーの協力のもと、年2回の防災訓練を実施しています。また近年の自然災害や感染症等のリスクを考慮し、企業のリスクマネジメントの一環として、BCM（事業継続マネジメント）の見直しおよび整備を継続的に実施しています。帰宅困難者対策にも力を入れており、ガイドラインを制定し備蓄品の整備・拡充を行っているほか、大田区と帰宅困難者対策に関する協定を結んでいます。
事業内容	【1】自社所有施設の運営管理事業　　敷地内に「A棟」「B棟」「C棟」「D棟」という4つの物流ビル（物流施設）・「センタービル」「アネックス」という2つのオフィスビル・「第一展示場」「第二展示場」の2つのイベントホールを所有し、新規テナント誘致や契約管理・日常窓口・建物の維持管理をしています。　●物流ビル（物流施設）の賃貸および運営管理　●オフィスビルの賃貸および運営管理　●展示場（イベントホール）の賃貸および運営管理　●会議室等の賃貸および運営管理、駐車施設の運営管理【2】他社所有施設の運営管理事業　　自社所有施設の運営管理の知見を活かし、他社が所有する物流施設のプロパティマネジメント（オーナーの代わりにテナント対応・契約管理・入出金管理等）を行っています。

プロフィール

◆保有施設
「物流ビル」
構内には4つの物流ビルがあり、その中枢であるA棟・B棟は1棟の延床面積が東京ドームの約4倍の大きさです。TRCの物流ビルは、単なる倉庫としての保管機能のみならず、商品の集荷・仕分け・保管・梱包・配送などを一貫して行える総合物流センターとしての特長を持っており、食品、医薬品・医療機器関係、精密機械、IT関係など幅広いお客様にご利用頂いています。

「オフィスビル」
オフィスビルは構内に2棟あります。オフィス機能に加え、飲食店・会議室・医療機関・金融機関などのサービス機能を充実させることで、人々が働きやすい環境を提供しています。

「イベントホール」
自動車や食品などの新商品発表の商談・展示会や、国家試験などの試験会場、スポーツ用品やアパレルの販売会など、様々な用途でご利用頂いています。アクセスの良さや使いやすさ、搬出入の便利さにより、多くのイベントが開催され、人のにぎわいを創出しています。

■環境保全への取り組み
当社は環境への配慮を経営の重要課題と位置付け、環境保全活動の推進に取り組んでいます。省エネ対策として環境性能に優れた機器を導入し、昼間の消費電力を抑える対策をしています。また照明器具のLED化や最新の設備投資によりCO2排出量の削減を行うなど、温室効果ガス削減対策にも積極的に取り組んでいます。

■安全・安心への取り組み
消防署やテナントといったステークホルダーの協力のもと、年2回の防災訓練を実施しています。また近年の自然災害や感染症等のリスクを考慮し、企業のリスクマネジメントの一環として、BCM（事業継続マネジメント）の見直しおよび整備を継続的に実施しています。帰宅困難者対策にも力を入れており、ガイドラインを制定し備蓄品の整備・拡充を行っているほか、大田区と帰宅困難者対策に関する協定を結んでいます。

事業内容

【1】自社所有施設の運営管理事業
　　敷地内に「A棟」「B棟」「C棟」「D棟」という4つの物流ビル（物流施設）・「センタービル」「アネックス」という2つのオフィスビル・「第一展示場」「第二展示場」の2つのイベントホールを所有し、新規テナント誘致や契約管理・日常窓口・建物の維持管理をしています。
　●物流ビル（物流施設）の賃貸および運営管理
　●オフィスビルの賃貸および運営管理
　●展示場（イベントホール）の賃貸および運営管理
　●会議室等の賃貸および運営管理、駐車施設の運営管理

【2】他社所有施設の運営管理事業
　　自社所有施設の運営管理の知見を活かし、他社が所有する物流施設のプロパティマネジメント（オーナーの代わりにテナント対応・契約管理・入出金管理等）を行っています。

本社郵便番号	143-0006
本社所在地	東京都大田区平和島6-1-1
本社電話番号	03-3767-2111
設立	1967（昭和42）年11月13日
資本金	40億円
従業員	62名（男性43名、女性19名）（2024年6月現在）
売上高	90億3,498万円（2024年3月末実績）
代表者	代表取締役社長　有森鉄治
業績	＜売上高＞　　　＜経常利益＞　　　＜純利益＞ ─────────────────────────────── 2024年3月　90憶3,498万円　　15憶5,035万円　　10憶6,958万円 2023年3月　83億5,074万円　　17憶6,566万円　　12憶3,768万円 2022年3月　78億1,152万円　　16億5,321万円　 △8億1,095万円※ 2021年3月　92億4,576万円　　17億1,168万円　　12億2,469万円※ 2020年3月 103億6,199万円　　29億7,634万円　　20億3,787万円 ※2021年・2022年は物流ビルＡ棟建替に伴う閉館の為、減収
主な株主	三菱地所(株) (株)日本政策投資銀行
平均年齢	41.0歳(2024年3月末時点)
子会社	(株)テーアールシーサービス
平均勤続年数	12.8年（2024年3月末時点）
沿革	1967年大都市東京とその周辺部における物流の円滑化を目的として、(株)東京流通センター設立 1968年建設用地取得 1971年物流ビルA棟、センタービル、第一展示場竣工 1973年物流ビルB棟竣工 1981年第二展示場、立体駐車場竣工 1984年物流ビルC棟竣工 1990年子会社・(株)テーアールシーサービス設立 1991年アネックス竣工 1999年第二立体駐車場竣工 2005年物流ビルD棟竣工 2015年物流ビルB棟建替工事開始 2017年物流ビルB棟竣工他社所有施設の運営管理業務(プロパティマネジメント事業)開始 2021年物流ビルA棟建替工事開始 2023年物流ビルA棟竣工

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.8年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 25.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 25.0%
  （36名中9名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり〇階層別研修（新入社員研修、2年目研修、3年目研修、管理職研修等）〇専門実務研修（ビジネススキル研修）〇各種スキルアップ研修(プレゼンテーション研修・ハラスメント研修・キャリア研修等) 〇国内・国外研修〇 eラーニング等
自己啓発支援制度	制度あり〇資格取得奨励制度（会社が推奨する資格に対し補助を支給等）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に1回、人事担当とのキャリア面談があります。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、成蹊大学、成城大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、日本大学、一橋大学、広島大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学その他国公私立大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年4月　3名 2023年4月　ー（隔年採用のため） 2022年4月　2名 2021年4月　ー（隔年採用のため） 2020年4月　3名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、埼玉大学、成蹊大学、成城大学、玉川大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、日本大学、一橋大学、広島大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

その他国公私立大学

採用実績（人数）

2024年4月　3名
2023年4月　ー（隔年採用のため）
2022年4月　2名
2021年4月　ー（隔年採用のため）
2020年4月　3名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）