最終更新日:2025/4/25

日本弁護士連合会【日弁連】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
PHOTO
  • 役職
  • 法学部
  • 事務・管理系

法曹養成制度に関する基本政策を検討・実行する会議を担当

  • H.M
  • 2009年入局
  • 明治大学
  • 法学部法律学科
  • 総務部情報システム・施設管理課

会社・仕事について

ワークスタイル
  • チームワークを活かす仕事
  • 若いうちからマネジメントをする仕事
  • 社会インフラを支える仕事
現在の仕事
  • 部署名総務部情報システム・施設管理課

現在の仕事内容(執筆当時:法制第一課)

法曹になるためには、法科大学院を修了するか予備試験に合格し、その後司法試験に合格して、さらに司法修習を終える必要があります。市民の方々は法曹に何を期待するのか、法曹になる過程で何を身に付けなければならないのか等を踏まえながら、法科大学院での教育内容や司法試験・司法修習の在り方が検討されなければなりません。そのため、法曹三者の一翼を担う日弁連は、関係する省庁や団体と連携・協議を行いながら、より充実した法曹養成制度が構築されるよう取り組んでいます。
私は、法曹養成制度にどういった意見を発信するかを検討する会議体の担当職員をしており、法科大学院の入学者・修了者数や司法試験の受験者数・合格者数、訴訟事件数など様々な情報やデータの収集・分析や、法曹という職業の魅力を伝え、より多くの人に法曹を目指してもらえるよう、イベントの企画や、各都道府県の弁護士会において学校で弁護士による授業をしてもらうためのマニュアルや広報ツールの作成といった業務を行っています。
読みやすく簡潔な資料を作成し、会議やシンポジウム等で活用され充実した議論がされた時など、日弁連の活動の一端に携わっている面白さを感じます。


この職場を選んだ理由

大学では法学部に在籍していましたが、日弁連については名前を聞いたことがある、という程度でした。大学で学んだ法律への関心を活かす仕事ができないかと考え就職活動を始めましたが、そこで日弁連を発見しました。
偶然、同じ大学の先輩が日弁連で働いていることを知り、実際の仕事ぶりなどの話を聞くことができました。イメージとは違って、日弁連の職員は比較的若手が多くかつ責任ある仕事を任されていることを知りました。また、自分は地方の出身ですが、地方では弁護士や法テラス、裁判所といった司法へアクセスするハードルが高く、アクセスのための情報も十分周知されていないことに疑問を持っていました。日弁連は司法過疎地域の解消のための活動や利用しやすい裁判手続の提案など、民間企業には難しい、法律家団体ならではの活動をしていることも知り、ここで働きたいと思いました。


これまでのキャリア

業務部業務第一課(3年間)→企画部企画課(4年間)→法制部法制第一課(6年間)→総務部情報システム・施設管理課(現職)


この仕事で一番うれしかったこと

現在の部署に移る一つ前の企画課という部署において経験したことです。日弁連には登録する約4万人の弁護士が参加対象となり、日弁連で最も重要な意思決定を行う「定期総会」を年に1回実施しており、入局8年目でこの総会の事務を担当しました。
準備作業の量は膨大で、調整をする関係者も多数いましたし、何より日弁連で最大規模の会議だけに1回の開催に要する費用も大きく、準備や手続が不十分だったことで決定すべき事項を決め損ねるような事態は許されません。プレッシャーは大きく、準備を進めていく上でミスもありましたが、課内外の上司や職員と連携し対処し、1日1日準備を進め、当日を迎えました。参加者による充実した議論がなされた上で定期総会が無事に終了したときの達成感は本当にひとしおでした。改めて、人と協力して仕事をやり遂げることの大切さと面白さを感じました。また、日弁連の中で総会以上に大規模な会議は無いので、その運営をやり遂げられたという自信もつきました。


こんなひとに入社してほしい

就職活動期間は、沢山の社会人や企業・団体と接触することができる特別な期間だと思います。学校生活やアルバイトなどと両立するのは大変ですが、ぜひ興味を持ったところにはできる限り足を運んで、自分がその職場で働くイメージが湧くか、その職場で働きたいかをじっくり考えてください。
また、就職活動を自分の力だけでやっていこうとすると、ひとりよがりな志望動機や自己PRを作ってしまいがちです。友達、先輩、親、大学の就職課の人など、とにかくいろいろな人に自分の活動ぶりや書類を見てもらい、相手にわかりやすく伝えることを重視していくと良いと思います。
日弁連の事務局としての仕事は決して目立つものではありませんが、人権の擁護と社会正義の実現のため、社会制度に対する問題提起(意見発信)や運動ができるなど、民間企業では難しい活動に取り組める魅力があると感じています。興味を持っていただいた方は、ぜひ一度職場を見に来てみてください。


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