日本弁護士連合会【日弁連】

現在は、死刑制度の廃止に向けての検討を行う委員会を担当しています。会議の準備やイベントの準備・運営ほか、日弁連としての意見取りまとめに当たっての調整などを行っています。
会議での方針決定やイベントの企画立案などは、日弁連の「委員」などを務める弁護士が議論して行うものですが、その際の検討に必要な材料（資料やデータ）を集め、適時適切に情報提供を行うことが事務局には求められます。
例えば、国会での法案審議や政府内の審議会等での検討状況、関係団体の意見表明、関連報道記事など、事務局が目を光らせるべき分野は実に多岐にわたります。
そうした日頃の情報収集により、一緒に働く弁護士から厚く信頼されたり、マスメディアや一般市民の方からの問合せに対応し、日弁連の活動に理解をいただいたりする場面で特にやりがいを感じています。
法律家団体としての意見をまとめ、社会に発信し、司法制度を、市民にとってよりよいものとなるよう改善を促していくという作業過程こそが、私の職場なのです。

大学時代は、社会問題や社会制度について関心があり、もっと知りたい、考えたいという思いから、新聞記者を志望していました。採用試験の論文の練習する際、新聞で度々目にする日弁連の提言について、理論立てて構成されており参考にするようになりました。また、大学の講義で紹介された日弁連編集の『人権と報道』という書籍に出逢い、感銘を受けました。こうした体験から、日弁連の理念や主張に共感するようになり、いつしか、この組織で働いてみたいと思うようになりました。
日弁連は、その活動の根本に「基本的人権の擁護」がありますが、それを掲げて日々活動する団体として、「働く人」に対しても同じように、個人として尊重し、温かい眼差しで接してくれるだろうと思い入社を決めました。
間もなく１０年を迎えようとしているこれまでの勤務経験を振り返っても、この認識は間違っていなかったと言えますし、本当に居心地のよい環境です。
他方、こうした恵まれた環境に置かれている分、自分自身で社会の矛盾や不合理に目を向ける努力を怠らないようにしないといけないと感じており、様々な知識や経験を得て、日々チャレンジをしていきたいと思っています。

人権第二課（４年間。うち３年は、東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部の専従）→法制第一課（３年間）→内閣府に出向（２年間。人権第二課在籍）→法制第二課（２年間）→業務第二課（現職）

入局１年目に担当した業務の一つに、2011年に発生した東日本大震災の被災者支援のための法律相談活動について、全国の弁護士による応援体制などの調整事務がありました。
法律相談の中には「自宅を新築して３ヵ月で津波で全壊した。ローン３５００万円、３５年まるまる残っている」という切実な被災者の声もありました。
思い出深いのは、被災者向けの法制度の解説資料を仮設住宅の集会所等に送付しよう、という企画が持ち上がったときのことです。
当時、仮設住宅の住所を網羅的に把握することが難しく、発送予定日が迫る中、毎日手がかりを探しました。藁にもすがる思いで、ある都市の郵便局に電話をかけ相談したところ、送付先リストをＦＡＸで送ってもらえました。リストにびっしり並んだ仮設住宅の数を見て、改めて被害の大きさを感じた記憶があります。
後日、仮設住宅の自治組織や支援団体の方から、御礼とともに資料の追加送付依頼のお手紙をいただいたとき、日弁連にしかできない支援活動の役割を感じ、胸が熱くなりました。
日弁連事務局は、弁護士の「人権擁護活動」への思いに共感し、その取組を具体化するために頭や手を使う仕事だと思っています。

１．なぜこの会社ですか。
２．この会社で何をしたいですか。
３．あなたは何に生きがい（やりがい）を感じますか。

いずれの会社を志望するにせよ、この３つについては、自分自身で納得がいく答えが見つかるまで、時間をかけてとことん考えてみてほしいなと思います。そして、「これかな」と思うような答えにたどり着くまで、許す限りの時間やお金をかけて、様々な知見・経験を得てみてください。
なぜなら、この答えこそ、あなたが、仕事で行き詰まったり、挫折しそうなとき、自分が立ち返るべき‘原点’となるからです。
そして、2019年に引退したイチロー選手の言葉の受け売りのようになりますが、「厳しく教えることが難しい時代」であるからこそ、いま、自分で自分の目標や課題を見つけ、自分を律し、鍛えていくことがとても重要になってきています。
会社はあなたの活躍の舞台です。そこで何を吸収し、何にチャレンジするかは、最後はあなた自身に委ねられており、だからこそ、自分が心に据えた‘原点’の存在がとても大切になると思います。
そういう‘思い’を持った学生の方をお迎えし、チャレンジを応援しつつも、一緒に切磋琢磨をしたいと思っています。