2023年5月、NTT東日本グループは「地域循環型社会の共創」という新たなパーパス（存在意義）を策定しました。

通信インフラの提供に加え、昨今では身近なICT企業として地域の課題解決や価値創造に取り組んできたNTT東日本。地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、持続可能な循環型の地域社会を共創するべく、地域の価値創造事業を中心とした事業構造へ舵を切りました。

では、具体的にどのような取り組みを行っているのか。NTT東日本が行う地域創生の事業は多様です。たとえば、食農を手がける「NTTアグリテクノロジー」では、福島県福島市においてベニザケの陸上養殖を進めています。環境変動や水産業界の人手不足を背景に開始されたこの取り組みは、岡山理科大学 山本准教授が研究・開発した「好適環境水®（水産生物の効率的な陸上養殖を目的として開発された人工海水）」や生育環境管理体制の構築などのICTによる最新技術を活用し、産学連携によって世界で初めて（ビジネスベースでの「完全閉鎖循環式陸上養殖におけるベニザケ養殖の成功」が実証会社調べで世界初）養殖したベニザケの販売に成功しました。

また、群馬県渋川市では廃校となった小学校において木質バイオマスの熱を利用したエネルギーの地産地消事業に取り組んでいます。地域の未利用木材から生み出された熱を利用し、IoTセンサーで温湿度を管理するコンテナハウスにて菌床しいたけの栽培と規格外果物を原料としたドライフードの生産を開始しました。地域に眠る数多くの資源を活用し、新たな産業創出の実現を目指しています。

さらに、「農業×ICT」が融合した街づくりを目指して、山梨県中央市に構築したのは「太陽光型の次世代施設」です。ここでは、NTT東日本が持つ、IoT・AI、データ分析等の最先端技術やノウハウを農業分野に活用し、高度な環境制御や収量予測を行い、安定した周年・計画生産を実現しています。

近年では、地域課題の解決に向けた取り組みが加速。東京都調布市にNTTe-City Labo（NTT中央研修センタ）を開設し、人工光を活用したレタス栽培や無人店舗「スマートストア」の実用、ICTを活用した観光DX体験など、地域の未来を支えるための挑戦を続けています。

今回は、自治体や企業、大学などと共に数々の地方活性化プロジェクトを手掛けてきたNTT東日本の山下さんへインタビュー。通信事業者であるNTT東日本が地方創生に取り組む意義と、新たな技術活用について話を伺いました。

NTT東日本のまちづくりコーディネート担当として、地域の価値創出のサポートを行う山下さん。自治体の担当者や地域の方々へのヒアリングや提案活動、プロジェクトの推進の役割を担っています。最近では、調布スマートシティ協議会（調布市が抱える社会的課題を解決することを目的に設立された、産学官連携のプロジェクト）の取り組みに邁進しています。

実施された参加無料のイベントには、小学1年生から70代の方まで約40名の市民が集まり、インターネットを介したリズムゲームで交流を深めたそうです。

eスポーツの取り組みは東京都の補助事業に採択され、実際に事業化を進めてきました。イベントは年に20～30回ほど開催され、地域活性化につながっています。