私たちNTT東日本グループは、古くから地域に通信インフラを提供し、住民の方々や自治体・企業と密に関わりながら歩んできました。だからこそ、「あんなものがあったらいいな」「こんなことができないかな」といった、住民のリアルな声にこれからも応え続けていきたいんです。

持続可能な社会を目指すとき、人の手が多ければできることもたくさんあります。しかし、ますます人口減少が進むこれからの日本では難しい。そこで必要となるのが、「省力化」です。

たとえば、ICT技術により取得した住民の移動データを活用すれば、避難経路の設定や防災計画の策定、高齢者向けのヘルスケア施策など個人に寄り添った質の高いサービス提供が可能です。また、私たちの持つDX技術により、数値の分析やシミュレーションの省力化を効率的に進めることもできます。

地方創生は、すぐに利益が出るものではなく、長く向き合う必要があります。そのためには、企業・行政（地方・国）・市民による三方よしのバランスを長期的な目線で見極めることが大切です。

産学官が連携して地域課題に取り組むことで、地方は主体性を持ち、さらに企業は東京だけでなくさまざまな地方でのビジネスに光が見えてきます。立場が異なる主体同士が交われば、新たな視点が生まれ、ビジネスの種を見つけやすくなるんです。

地方創生が成功しモデルケースができれば、そのモデル自体を日本だけでなく、海外にも展開できます。現状、日本が抱えている少子高齢化・人口の減少・一極集中はいずれ世界の課題になる。そのとき、地方創生に携わった経験と持続可能な地域循環型社会をつくるノウハウが必ず求められます。地方創生は、ビジネス的にも大きな将来性を秘めています。

現在の業務では、郊外と呼ばれる成熟した街が主な対象ですが、今後はよりローカルな地域も含む、全国的な課題に取り組んでいきたいと思っています。たとえば、まちの再開発や環境配慮にまつわるエネルギー問題にも取り組んでいきたいです。また、これからの移動手段として自動運転バスやLRTなどモビリティの観点にも関心があります。センシングやクラウド技術、人流データの解析などNTT東日本として貢献できるシーンはたくさんあると思うので、それらを掛け合わせながら、地域のビジネスの種を創っていけたら面白いですね。