フォーバルは、独自の「F-Japan構想」に基づいた地方創生事業を展開しています。

F-Japan構想とは、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（内閣府）で示された、日本の未来を拓く4つの原動力（グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策）に基づいて考えられた地方創生の在り方です。

産（民間企業）学（教育機関）官（自治体）と連携してDX人材を育て、その人材が自身の地元経済を活性化させる「DXの地産地消」を実現することによって、永続的な地方創生を目指しています。

そこでフォーバルは、DXの地産地消を実現するための人材の育成、就業・企業、地域経済の活性化の仕組みづくりに伴う事業を各地域で展開。自治体や民間企業の運営・経営状態を可視化し、課題の分析・デジタル技術を活用した生産性の向上に取り組むほか、教育機関と連携した講座の開講なども行っています。

商店街がシャッター通り化し経済が停滞する市街地、観光資源があってもPRが行き届かない観光地、交通インフラが整備されておらずアクセスしにくい農村部……。地域があればその数だけ悩みがあります。地方創生を目指すには、それぞれの課題に応じたDX推進が必要です。

地域産業のDXを推進するためには、まず自治体が意識を変え、庁内業務（自治体の内部で行われる行政業務）のDXを進めることが重要です。一部の自治体では依然として紙ベースの書類管理や手動でのデータ入力が主流。固定概念によりDXが遅れている部分も多く、速やかに対策を講じる必要があります。

次に、地域産業のDXです。これは、地方産業にデジタル技術を導入し、業務の効率化や競争力の強化を図る取り組みです。近年は国の後押しもあり、DXを活用したGX（グリーントランスフォーメーション：環境配慮を組み込んだ持続可能な成長戦略）への関心が拡大。経済効果だけでなく、環境を考慮した判断力を持つ人材の育成と支援が重要視されています。

さらに、市民サービスのDXも忘れてはなりません。市民サービスのDXとは、行政サービスにデジタル技術を導入し、住民の利便性を向上させる取り組みです。例えば、マイナンバーの普及やデジタルデバイスの利用促進などが挙げられます。

DX事業部の副事業部長として、事業全体を統括する江崎さん。フォーバルで培った約20年の経験を生かし、チームをマネジメントしながらプロジェクトを戦略的に進めています。

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」施策を皮切りに、急速に広がるDX。しかし、気候変動とその影響が続く現在では、新たな課題としてGXへの対応が求められています。そこでフォーバルは、DXとGXの両輪を担う人材をGDX化の伴走型アドバイザーとして位置づけ、新たな役割を果たしています。

こうした時代に先駆けた新たな取り組みには、時として逆風に立ち向かわなければならないこともあるでしょう。それでも、江崎さんは「挑戦が楽しい」と笑顔を見せます。