唐津市DXイノベーションセンターは、市内企業がDXに関する相談をしたり、最新のデジタル技術が体験できたりと、デジタルに関するさまざまなイベントが開催される拠点です。フォーバルは、このセンターの運営企画や管理をはじめ、DXに関するセミナーや、企業からの相談に対するアドバイス、企業同士のマッチングを担当しました。保守的な自治体も多い中で、このような先進的なセンターを立ち上げた唐津市の強い意欲は非常に印象的で、心に残っています。

「東村山でじたる女子プロジェクト」は、市内に住み就労を目指す女性を対象とした、デジタルスキルを学び、就業につなげる取り組みです。テレワークでの働き方が可能になれば、地元にいながら市外の高単価の仕事もできるようになります。これにより、地域内で育成された人材が地域内で活躍する「地産地消」を実現し、産業の活性化を図っているのです。

当初の定員は20人でしたが、20代から60代まで定員の3倍以上の応募があり、定員を30人に拡大しました。プロジェクトは2年目に突入し、引き続き順調に進んでいます。デジタル人材が不足している中で、デジタルを活用した仕事に就きたいという声は多いんです。

DXのカギを握るのは、トップダウンでの推進と人材育成です。そもそも組織のトップがDXに対して前向きでないと、DXを推進させることは難しいですよね。また、DXに必要なのはデジタル技術に関する具体的な知識ではなく、今まで誰もやったことがないDXという新事業を推進する力です。そのため、なかなかDXが進まない状況を改善するためには、DXのメリットを具体的に示したうえで、意識改革を促す地道な取り組みが必要であると強く実感しました。

国が掲げる「誰一人取り残さない」というビジョンは、デジタル機器を操作できることが前提に進められています。例えば、デジタルリテラシー向上を目的として全国各地でスマートフォン教室が開催されていますが、参加者がスマートフォンを持っていて、使用できる環境で暮らしていることが前提のケースが多いですよね。もちろんこうした施策も重要ですが、デジタル機器の操作が困難な高齢者や障がい者の方々に対するサポートは、十分に行えていないのが現状です。国が掲げる「誰一人取り残さない」日本を実現するためには、こうした方々にも目を向けることが重要。そのため私たちは、山口県でデジタル機器の操作が困難な方々に向けた支援を行っています。

その意味で効果的なアプローチだと言えるのは、アナログな施策です。一見するとDXには遠回りなように見えますが、直接会う、住民同士の口コミを促す、会報や市報などの紙媒体で伝えるといった草の根活動も、人とのつながりを重視する地域コミュニティーにおいて、大切な手段だと考えています。

地方のDXには、慎重さや配慮が求められる場面もたくさんあります。それは、地域に住む方々が大切にしている思いや歴史、そして文化を背負って動くプロジェクトだからこそ。容易に達成できるものではありませんが、フォーバルのビジネスモデルである「新しいあたりまえ」を実現するために、これからも挑戦を続けていきたいと考えています。

これからの企業経営、地方自治に必要なのはESGです。そして、DXやGXは目的ではなく、ESGを実現するための手段である、という考え方が主流になっていきます。

世界的な課題でもある環境への取り組み、人的資本の考え方、法令順守など、これらを実現していくことが、選ばれる企業、選ばれる地域につながっていくことは明白です。そのため、地方自治の支援を通じて、日本の中小企業にESG経営の重要性を広め、地方創生につなげていくことが私のミッションだと考えています。