「現在」が分かる!「未来」が見える! 業界地図

金融業界

銀行・証券(証券)の業界地図

証券業界は株式などの売買手数料のほか、M&A仲介、資産運用など収益源の多角化を進める。ネット証券も順調に拡大している。

※掲載企業は売上や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。また掲載内容に関する基準はこちらよりご確認ください。

証券

野村ホールディングス

岡三証券グループ

GMOフィナンシャルホールディングス

岩井コスモホールディングス

銀行・証券(証券)業界に関係する企業情報

銀行・証券(証券)業界の「現在」と「未来」

2022年度は増収減益。ネット取引の割合は23%超

日本証券業協会によると、2022年度の会員269社の営業収益は、前年度比9%増の4兆1,925億円、純利益は同38%減の3,343億円と増収減益。金融収益は同62%増の1兆67億円だが、株式などの受入手数料が同3%減の2兆2,875億円と減少した。受入手数料は変動が大きいことから、各社とも企業や個人の資産管理などに力を入れる

ネット証券の口座数は23年3月末で約4,100万と、22年9月末比で200万増加。ネット経由の現物・信用取引(上場投資信託、不動産投信含む)は229兆円超で、委託取引の全売買代金に占める割合は23.8%だ。

NISA口座数は1,237万。新制度で非課税期間が無制限に

証券会社などが扱う少額投資非課税制度のNISAも拡大している。毎年120万円までの投資収益が5年間非課税となり、23年3月末の口座数は1,237万と、前年同期より5%増えた。このうち、100円からの少額で始められるつみたてNISAは8.9%増の540万口座だ。24年からは非課税保有期間が無制限で、投資枠も大幅に拡大される新NISAが始まるため、さらに口座数を増やしていきそうだ。

データで見る業界のポイント

証券会社でのNISA口座数の推移(各年3月末)

証券会社でのNISA口座数の推移(各年3月末)
「NISA口座開設・利用状況調査」(日本証券業協会)2023年

※掲載内容の基準について

  • 掲載企業は売上高や総資産額などに加え、業界のトピックを踏まえてマイナビ編集部が選定した一部の企業となります。業界の分類は、マイナビ2026の業種分類に沿っています。各社の直近の決算に基づき、該当する分野の主に売上高の大きい順に企業を掲載しています(矢印などで示す関係企業や売上非公開の企業については順不同)。
  • 売上高については、2023年10月期までの連結決算を原則とした、直近の決算期の数字を使用しています。また、非上場企業の場合は、決算公告や自社のホームページなどで公表している直近の売上高を採用。売上高を公表していない企業については「非公開」としています。
  • 出資関係は、上場会社については提出が義務付けられている直近の「有価証券報告書」に沿っています。非上場企業はこれまでに業界団体や企業から公表されている文書などの数字を基にしています。「有価証券報告書」とは、企業の事業内容や、従業員、設備、財務諸表、子会社や関連会社、株主など多くの情報が掲載されており、金融庁のサイト「EDINET」で企業ごとに検索できます。
  • 原稿作成期間は2023年7月1日から10月31日です。

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