日本弁護士連合会【日弁連】

弁護士に依頼した方や市民等から行われる、「弁護士を懲戒してほしい」という請求（懲戒請求）について対応する事務を行っています。懲戒といわれてもイメージが沸かないと思いますが、簡単にいえば、弁護士が所属弁護士会の秩序・信用を害したり、「品位を失うべき非行」があったときに弁護士が受ける処分です。弁護士会が「対象弁護士を懲戒しない」という決定を行い、これに懲戒請求を行った方が不服があるとして、日弁連に異議申出がなされた事案を審査することになります。具体的な業務としては、書類に不備があった際に通知を作成して発信したり、審査する委員会の事務フォロー、懲戒手続に関する市民・弁護士からの問合せ対応などを行います。ダイナミックな仕事ではなく、地道な事務作業が多い業務ですが、弁護士自治を担保する懲戒手続を支える重要な業務です。

学生時代に少年犯罪や麻薬依存者の社会復帰についてゼミで学んでおり、シンクタンクや財団法人などを中心に見ていたところ、就職情報サイトに掲載されていた日弁連に興味を持ったことがきっかけです。当時、日弁連という名前は知っていましたが、「弁護士登録をしているんだろう」という漠然としたイメージしかありませんでした。説明会に参加したところ、それまでのイメージと異なり、日弁連が司法制度改革や人権救済、弁護士自治（懲戒制度）と多くのことに注力していることを知り、強く興味を持ちました。また、説明会に参加していた職員が従事している仕事の実直なところが伝わってきたことが好印象で、一緒に働きたいと思い、選考を受けました。

(1)人権部人権第一課（３年７か月）→(2)業務部業務第一課（４年間）→(3)審査部審査第二課（３年間）→法制部法制第二課（現職）
(1)主に人権救済申立てへの対応、日弁連が支援している再審請求に関する事務、担当する委員会の広報などを行っていました。
(2)主に民事介入暴力対策対策委員会を担当しました。暴力団対策を検討するため、弁護士と警察庁や法務省等との連携が求められ、事務局として関係省庁との連絡や調整を行っていました。
(3)弁護士法に定められた懲戒手続を担う綱紀委員会の書記として業務をしていました。

入局してから最初に配属された人権第一課において担当した人権救済申立てに関する業務が印象に残っています。日弁連の委員会の一つである「人権擁護委員会」では、人権侵害を受けたとする方からの人権救済申立てを受けて調査をし、必要に応じて、人権侵害の相手方に警告・勧告などを発して、人権侵害の除去と改善に努めています。実際の調査は、委員である弁護士が行いますが、事務局に求められる役割は多岐にわたります。例えば、警告書や勧告書の案文に誤記がないかの確認、役員会議への案文の提出と同席、案文の内容が確定した後には相手方への面談のアポイントメント、記者会見、HPに公開するための匿名化の作業、取材依頼があった際の取り次ぎなどです。人権擁護活動に携わる弁護士との協力関係が不可欠な業務なので、良い意味で刺激のある業務です。そして、日弁連が警告や勧告などを行うことで、具体的な改善が見られたり、新聞に掲載されるなどすると特にやりがいを感じられます。

職員同士で協力しながら働くことが多い職場ですので、協力的な人や積極的な人に入局していただきたいと思います。また、社会人になってから思うことは、企業のネームバリューにとらわれすぎず、働く上で何が重要かを考え、それが叶う可能性の高い企業をしっかり調べることが大事だということです。求める職場とは、激務でも自分が成長できればよいと考える人もいるでしょうし、待遇はあまりよくなくても残業や転勤がないことを重視する人もいるのかと思います。待遇面に限っていえば、ネームバリューがある企業でも待遇がよくないところはたくさんありますし、それほど有名ではなくても待遇の良い企業はたくさんあります。就職したい業種が定まっていないという方は、企業のネームバリューにとらわれすぎず、多くの企業を見るのがよいのかなと思います。是非、日弁連の説明会も参加していただければと思います。